東京商工リサーチ、１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕

「中小企業金融円滑化法」に基づく
貸付条件変更利用後の倒産動向
〜１月は３０件３カ月ぶりに３０件台に増加〜


　１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は３０件。全体の倒産が抑制されているなかで３カ月ぶりに３０件台に乗った。また、従業員別では１０人以上２０人未満が増加し、小規模企業より、やや従業員数が多い企業の倒産が目立った。

＜負債額別１０億円以上が４件＞
　１月の負債総額は１３３億３，７００万円（前年同月比３３．７％減）で、３カ月連続で前年同月を下回った。ただし、負債１０億円以上の大型倒産が４件（前年同月５件）発生し、２０１３年１０月（負債２０６億４，１００万円）以来の１００億円超えになった。

＜産業別製造業が最多１２件＞
　１月の産業別では、製造業が１２件（前年同月７件）で最も多かった。次いで、建設業６件（同３件）、サービス業他４件（同４件）、卸売業・小売業および農・林・漁・鉱業が各２件の順だった。

＜従業員数別１０人以上２０人未満の増加が目立つ＞
　１月の従業員数別では、１０人以上２０人未満が１１件（前年同月比１２０．０％増、前年同月５件）と増加が目立った。一方、５人未満は７件（同３０．０％減、同１０件）にとどまった。５人未満は、２０１３年の年間累計（１−１２月）で全体の３割（構成比３３．５％）を占めて最多だったが、１月は小規模企業より、やや従業員数が多い企業の倒産が増え、今後の推移が注目される。

＜原因別販売不振が過半数＞
　１月の原因別では、最多が販売不振の１６件（構成比５３．３％、前年同月１２件）で過半数を占めた。既往のシワ寄せ（赤字累積）も７件（前年同月６件）で、合わせて全体の約８割（構成比７６．６％）にのぼり、依然として業績回復の遅れで、息切れする企業が多いことを浮き彫りにした。

＜形態別破産が全体の６割＞
　１月の形態別では、消滅型の破産が１８件（構成比６０．０％、前年同月１６件）で最も多かった。一方、再建型の民事再生法は５件（前年同月２件）だった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業では、業績不振から事業継続を断念するケースが多いことを示した。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・円滑化法関連倒産月次推移
　　・産業別倒産状況（１月）
　　・産業別　件数構成比
　　・原因別倒産状況（１月）
　　・原因別　件数構成比
　　・形態別倒産状況（１月）
　　・形態別　件数構成比
　　・従業員数別倒産状況（１月）
　　・従業員数別　件数構成比