ソニー、PC事業とテレビ事業の抜本的な変革計画を発表

「PC事業及びテレビ事業の変革について」
PCを事業譲渡し、モバイル領域はスマートフォン・タブレットに集中
テレビは高付加価値戦略を加速するとともに、より効率的で迅速な事業体制へ


　ソニー株式会社は、エレクトロニクス事業の再生と成長を加速するため、PC事業とテレビ事業について、抜本的な変革を実施します。

　ソニーは、エレクトロニクス事業について、２０１２年４月に発表した変革プランを実施してきました。成長を牽引するコア事業として定めたイメージング関連、ゲーム、モバイルの三事業では、ソニーの技術力を結集した高付加価値商品の導入や市場を牽引する新たなプラットフォーム・事業モデルの導入などの施策により、成長への礎を築くことができました。一方、PC事業とテレビ事業においては、収益改善を課題として様々な改革に取り組んできましたが、テレビ事業は事業構造、商品力双方において大幅な改善はあったものの、それぞれ目標としていた２０１３年度の黒字化達成は困難な状況にあります。

　ソニーは、PC事業及びテレビ事業について以下の抜本的な改革を実施すると共に、エレクトロニクス事業を支える製造、販売会社、本社間接部門についても、規模の適正化と一層の効率化を実施し、経営資源を成長領域へ集中してまいります。


・PC事業
　本日、日本産業パートナーズ株式会社（JIP）との間で、ソニーがVAIOブランドを付して運営しているPC事業を、同社に譲渡することに関する意向確認書を締結しました。
　グローバルなPC業界全体の大幅な構造の変化、ソニー全体の事業ポートフォリオ戦略、「VAIO」をご愛顧頂いているお客さまへの継続的なサポートの必要性、社員の雇用機会などを総合的に検討した結果、ソニーとしては、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中し、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することが最適であるとの判断に到りました。今後、ソニーとJIPは、デューデリジェンス（当該PC事業の精査）及び更なる協議を経て、２０１４年３月末までに事業譲渡に関する正式契約を締結することを目指します。なお、当該新会社は、設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマー及び法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力し、適切な事業規模による運営を行う予定です。
　新会社への事業譲渡にともない、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する２０１４年春モデルを最後として事業を収束する予定です。ソニーの事業収束後も販売済み商品のお客さまへのアフターサービスは継続します。ソニー株式会社及びソニーイーエムシーエス株式会社などでPCの企画、設計、開発、製造、販売などの業務に携わってきた社員のうち約２５０〜３００名は、JIPが設立する新会社で雇用される予定です。加えて、ソニーグループ内の他の事業部門への配置転換などを検討します。また、新会社での雇用やグループ内への異動が困難な人員を対象として社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムを実施する予定です。


・テレビ事業
　テレビ事業においては、２０１１年１１月に発表した収益改善プランに基づき、液晶パネル関連コストの改善、研究開発費の効率化などコスト面での施策に加え、商品力強化とオペレーション改善により限界利益率の改善に取り組んできました。この結果、２０１１年度に１，４７５億円を計上した損失（※１）が、２０１２年度は６９６億円に縮小し、今年度は２５０億円程度まで圧縮できる見込みです。
　
　※１　S−LCDの持分法による投資損失６４１億円は含んでいません。


　新興国の市場成長の鈍化や通貨安などの想定外の要因により、今年度のテレビ事業の黒字化は未達となる見込みですが、この２年間の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋は見えてきています。特に商品力強化の面では、国内において４K　モデルで７５％以上のシェアを獲得（２０１３年１２月末時点、ソニー調べ）、米国においても４Kテレビで年間ナンバー１シェア（２０１３年、金額ベース）を獲得するなど、高付加価値化へのシフトが着実な成果をあげています。テレビは引き続きリビングルームにおける視聴体験を実現する上で重要な役割を果たすとともに、その技術的資産は、他の商品カテゴリーにおいても当社の差異化技術として活用されています。こうした全体戦略における重要性にも鑑み、テレビ事業については２０１４年度以降に安定的に収益が出せる体制を構築することを目指し、以下の追加施策を実施します。
　まずは４Kにおける当社のリーディングポジションをさらに確固たるものにすべく商品ラインアップを一層強化、広色域・高画質技術などを搭載した２Kも含め、来年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高めます。また、成長を見込む新興国市場においては地域ごとの市場のニーズに適した機種を企画、導入してまいります。さらに、後述の製造／販売／本社間接部門などを含めテレビ事業に関わる多くの部門で更なる費用の削減と規模の適正化を実施していきます。加えて、テレビ事業における経営の自立性を高め、事業責任を明確化するとともにビジネス環境に適した効率的でスピーディな事業体制への変革を実施するため、２０１４年７月を目途に事業を分社化し完全子会社として運営することを決定しました。これらの取り組みにより、収益構造を改善し、２０１４年度のテレビ事業の黒字化を目指します。


・販売／製造／本社間接部門
　今回のPC事業及びテレビ事業における戦略的な決定ならびにその他のエレクトロニクス事業における集中と選択の一層の徹底にともない、これらを支える販売、製造、本社間接部門についても規模の適正化を実施します。
　販売会社については、国、地域ごとの注力商品カテゴリーの厳選、間接機能の見直し、アウトソーシングの推進等の実施により、２０１５年度までに全体で約２０％（※２）の費用削減を実施します。製造事業所については、生産や他のオペレーションの集約などを進め、一層の規模の適正化を実施します。
　また、ソニー株式会社における本社機能及び間接部門についても、規模の適正化を進め、２０１５年度までに約３０％（※２）の費用削減に取り組みます。

　※２　２０１３年度比


・人員の最適化及び構造改革費用と効果
　テレビ事業、PC事業、販売、製造、本社間接部門における上記施策の実施にともない、２０１４年度末までに約５，０００　名（内、国内１，５００名　海外３，５００名）の人員減を見込みます。
　また、これらにともなう構造改革費用としては、２０１３年度に、約２００億円（※３）を追加し、２０１４年度には約７００億円を見込んでいます。これら今回追加実施を決めた構造改革がもたらす２０１５年度以降の固定費削減効果は、年間１，０００億円以上を見込んでいます。

　上述の施策に加え、エレクトロニクス事業においては、今後、更なる事業ポートフォリオの見直しと研究開発テーマの選択を実施していきます。
　
　※３　２０１３年度の構造改革費用の総額は、計画済みの５００億円と併せ約７００億円となる見込みです。

　＊「将来に関する記述等についてのご注意」は添付の関連資料を参照