矢野経済研究所、マンション管理市場に関する調査結果をを発表

マンション管理市場に関する調査結果　２０１３
〜消費増税による影響から今後の成長率は鈍化するも、堅調な推移を予測〜


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション管理市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年１０月〜１２月
　２．調査対象：マンション管理事業者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

　＜本調査におけるマンション管理市場とは＞
　　本調査におけるマンション管理市場は分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。マンション管理費市場規模は修繕積立金を除く管理費ベース、また、共用部修繕工事市場規模は共用部修繕工事金額ベースで算出した。


【調査結果サマリー】

　◆２０１３年のマンション管理費市場規模は前年比３．４％増の６，４２８億円の見込、消費増税による影響から今後の成長率は鈍化
　　２０１３年のマンション管理費市場規模（修繕積立金を除く管理費ベース）は前年比３．４％増の６，４２８億円を見込む。今後は消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の伸び悩み、消費増税による管理組合からの管理費低減圧力の強まり等を背景に、成長率は鈍化し、２０１４年の市場規模は前年比２．５％増の６，５９０億円、２０１５年は同２．８％増の６，７７４億円を予測する。

　◆２０１３年の共用部修繕工事市場規模は前年比１２．７％増の６，０６０億円の見込、中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数増加
　　２０１３年のマンション共用部修繕工事市場規模は前年比１２．７％増の６，０６０億円を見込む。消費増税前の駆け込み需要の反動減により２０１４年は前年比３．０％減の５，８７８億円と前年割れをするものの、２０１５年は同２．２％増の６，００６億円と再び拡大基調に転じるものと予測する。中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数は増加していくことから、今後も安定的に推移していくものと考える。

　◆今後、マンション管理会社に求められるのは防災対策やマンション居住者間のコミュニティーの活性化への取り組み
　　今後、マンション管理会社には防災対策やマンション居住者間のコミュニティーの活性化に積極的な取り組みが期待される。ハード面とソフト面の両面からの需要を取り込むことで、魅力あるマンション運営を手がけることとなり、マンション管理会社の重要性は一層高まるものと思われる。


【資料発刊】

　資料名：「２０１４年版　マンション管理の市場展望と事業戦略」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C55123700


　※リリースの詳細は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照