IDC　Japan、国内仮想化サーバー導入状況に関するユーザー調査結果を発表

国内仮想化サーバー導入状況に関するユーザー調査結果を発表



　・２０１７年の国内仮想化サーバー市場は、出荷額が１，６９７億２００万円、出荷台数が１９万２，３００台と予測
　・同市場の２０１３年〜２０１７年における年間平均成長率は、x８６サーバーだけが出荷額および出荷台数の両方でプラス成長に
　・国内仮想化サーバー市場における主戦場は再び従業員規模１，０００人以上の民間企業に

　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内における仮想化サーバー導入状況に関するユーザー調査結果とそれに基づく国内仮想化サーバー市場予測を発表しました。これによると、２０１７年の国内仮想化サーバー市場は、出荷額が１，６９７億２００万円、出荷台数が１９万２，３００台になると予測しています。

　２０１３年〜２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）を製品別に見ると、x８６サーバーだけが出荷額および出荷台数の両方でプラス成長になる見通しです。２０１７年の出荷額が１，１０９億３００万円、出荷台数は１９万７００台になるとIDCでは予測しています。CAGRは、出荷額が５．２％、出荷台数が４．９％になる見込みです。

　また、国内x８６仮想化サーバー市場においてCAGRが最も高いセグメントは従業員規模が１，０００人以上の民間企業です。２０１７年の出荷額が８１７億２，５００万円、出荷台数が１２万６，０００台になる見込みです。２０１３年〜２０１７年のCAGRは、出荷額がプラス６．３％、出荷台数がプラス６．４％になります。

　２０１１年から２０１２年にかけては、仮想化サーバーを導入する企業の裾野の広がりによって企業普及率が大きく伸びていました。しかし、２０１２年から２０１３年にかけては企業普及率の上昇ペースが落ち着いてきました。仮想化サーバー市場における主戦場は再び従業員規模１，０００人以上の民間企業やクラウド向けサーバーへとシフトすると考えられます。

　IDC　Japan　サーバー　グループマネージャーの福冨　里志は「サーバーベンダーは従業員規模１，０００人以上の民間企業におけるウォレットシェアを高めるために、仮想化技術を活用したクラウド基盤の構築およびその運用設計、そして、さまざまなデプロイメントモデルが存在するクラウドサービスを、どの様に組み合わせていくことが、顧客にとって競争力を高めることにつながるのか、といった視点に基づき提案すべきである」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１４年　国内仮想化サーバー市場：ユーザーセグメント別分析」（J１４２４０１０１）にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内における仮想化サーバーの導入状況に関するユーザー調査結果を産業分野、従業員規模、および地域といった属性別にまとめています。その上で、２０１３年の国内x８６サーバー市場における従業員規模別の出荷見込みと、２０１４年〜２０１７年の予測を提供しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合せください】


＜参考資料＞
　国内における仮想化サーバーの企業普及率の比較

　※添付の関連資料を参照


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