日本ＩＢＭ、情報分析分野の警察向け「ＩＢＭ　犯罪情報分析ソリューション」を提供

情報分析分野の警察向けソリューションを強化　


　日本ＩＢＭ（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下：ＩＢＭ）は、散在する大量の捜査情報から関連する人物、場所、物、イベントの相関関係を可視化すると同時に、犯罪の発生パターンを抽出し犯罪の早期解決や抑止まで行う「ＩＢＭ　犯罪情報分析ソリューション」を提供し、世界の警察機関での納入実績をベースとした情報分析分野における警察向けビジネスを強化します。　

　犯罪を取り巻く環境は、犯罪の巧妙化・広範囲化、そして犯罪者の組織化、国際化など大きく変化してきています。これにより犯罪に関わる情報も広範かつ膨大となる一方で、犯罪捜査の過程で蓄積している各種捜査情報を部門横断に活用できる環境を整備する必要性が高まってきています。一方、身近な犯罪やトラブルなどが社会に不安感が増す状況では、未然に犯罪を抑制することも警察機関の重要な役割となってきています。

　「ＩＢＭ　犯罪情報分析ソリューション」は、目的や現状の情報の持ち方そして適用範囲に応じて複数のＩＢＭのソフトウェアにより構成されます。「ＩＢＭ　（Ｒ）　　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」では捜査メモや日報などの構造化されていない情報を、テキストマイニング技術により分析に活用できるようにします。「ＩＢＭ　ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　ＴＭ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」は膨大な捜査情報の中から人と人との関連性や情報の類似性をリアルタイムで分析を可能とします。「ＩＢＭ　ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｎａｍｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」はＩＢＭ研究所における１８文化圏、約１０億件の人名を統計的・言語学的に分析した結果に基づき、異なる名前の表記から同一人物の特定や文化圏の特定を支援します。「ＩＢＭ　Ｃｏｇｎｏｓ　（Ｒ）　　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は複数の情報を視覚的に表現するダッシュボード機能を提供します。「ＩＢＭ　ＳＰＳＳ　Ｍｏｄｅｌｅｒ」は収集した捜査情報から犯罪の多い時間帯や場所、犯罪発生の傾向などのパターンをデータマイングの技術により抽出し、犯罪の予測や犯罪の発生を未然に防ぐ活動を支援します。　

　ＩＢＭは地球がより賢く進化していくことを示す「スマーター・プラネット」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。今回の取り組みは「スマートな公共安全」と位置づけられ、都市をスマートにするための要素の一つと捉えています。　

　ＩＢＭでは、膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「ＢＡＯ（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を推進しています。今回の発表製品は、ＢＡＯにおける警察向けソリューションと位置づけられます。　


以上　

　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍ、およびＣｏｇｎｏｓ、ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点での　ＩＢＭ　の商標リストについては、　http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml　をご覧ください。