東テク、従来のエネルギー消費量を削減するZEB化ソリューションサービスを提供開始

東テク、中小ビルを対象に、従来のエネルギー消費量を２５％以上削減する
ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化ソリューションサービスを提供開始。

経済産業省の平成２５年度「ゼロ・エネルギー化推進事業」補助金採択を受けた、
グループ企業の北日本計装本社ビルが導入第一号となり、モデルビルディングとして活用。


　空調設備関連機器・制御の複合技術を兼ね備えたエンジニアリング商社である、東テク株式会社（本社：東京都中央区日本橋本町４−８−１４、代表取締役社長：長尾克己、証券コード：９９６０、以下東テク）は、中小ビルディング（延べ床面積１万平方メートル未満）を対象に、従来のエネルギー消費量を２５％以上削減（※１）するZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化（※２）ソリューション事業「東テクのZEB化ソリューション」を、１０月１日より提供開始いたします。
　「東テクのZEB化ソリューション」は、東テクが空調機器と計装制御のエンジニアリング商社として半世紀以上の実績を活かし、経済産業省が提唱し、推進事業として補助金支給を始めているZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化に関する具体的なソリューションとして、企画・計画・実行そして運用に至るまでトータルなソリューションとして提供していくもので、従来と比べてエネルギー消費量を２５％以上削減できるものです。
　経済産業省の平成２５年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ゼロ・エネルギー化推進事業）」補助金申請（※３）を行い、採択を受けた、グループ企業の北日本計装本社ビルが、今回の「東テクのZEB化ソリューション」の導入第一号として、９月末日より着工いたします。
　創業以来半世紀以上の歴史と経験を持つ「計装制御の現場専業力」を活かし、空調や照明など異なるシステムを連動して制御する「連携制御」をキーテクノロジーとして、２１世紀型の省エネ社会への順応とコスト削減を実現するサスティナブル（持続可能）なビル経営実現へのサポートを行う事業として、２０１２年から始まっている、経済産業省の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」の具現化をめざし、さらなるエネルギー管理を義務付けられているビルオーナーやディベロッパー、不動産会社等に積極的な営業活動を進めて参ります。
　東テクでは、「東テクのZEB化ソリューション」を含む省エネ支援ソリューション事業全体として、２０１５年度までに６０億円の売り上げをめざしています。

　※１）エネルギー使用量の削減割合は、東テクのソリューション開発過程における自社調査に拠る。
　※２）ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）：２００９年１１月、経済産業省で、業務用ビルで省エネを進めてトータルのエネルギー使用量ゼロを目指す「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」化に向けた新たなビジョンの提案や、課題とその対応策をまとめた報告書において、とりまとめられたもの。業務用ビルにおける、ビルの省エネ格付け制度や建築物のエネルギー使用量の総合評価制度などを盛り込み、ZEB化を２０３０年までに新築ビル全体で実現することを提言している。
　※３）経済産業省では、２０１２年度予算で「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」を進めており、ZEB実現に大きく寄与する技術を取り入れたビルの建築主などに補助金を支給している。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照