大阪チタニウム、ポリシリコン事業などの生産体制を岸和田工場に集約

ポリシリコン並びにチタン溶解事業の生産体制集約に関するお知らせ


　当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおりポリシリコン事業並びにチタン溶解事業の生産体制を集約することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　記

１．ポリシリコン事業の生産体制集約
　当社は、尼崎工場（兵庫県尼崎市）、岸和田工場（大阪府岸和田市）の２所体制で半導体用ポリシリコンの製造を行ってきましたが、今後の事業環境の変化に対応すべく検討を実施してまいりました。

　（１）当社ポリシリコン事業環境と生産設備の状況
　　・需給ギャップの継続
　　　　半導体需要の緩やかな増加は見込まれるものの、半導体用ポリシリコンの世界的な供給能力増加もあり、需給ギャップが継続するものと予想されます。

　　・尼崎工場設備の老朽化
　　　　尼崎工場は１９８４年の本格稼動後２９年が経過し、今後の安定操業確保のためには設備更新対策の実施が必要となってまいります。

　　・エネルギー価格の上昇
　　　　ポリシリコンの製造工程はエネルギーを多量に使用するため、エネルギー価格の上昇はポリシリコンの採算性に大きな影響を及ぼします。このためエネルギー使用効率の一層の向上が不可欠となってまいります。

　　・岸和田工場の生産性とエネルギー使用効率の改善の進展
　　　　岸和田工場は２０１１年に本格稼動を開始しましたが、その後の操業改善により生産性とエネルギー使用効率の大幅な改善の見通しが得られました。

　（２）ポリシリコン事業生産体制集約
　　上記の事業環境を踏まえ、厳しい環境下においても安定的に利益を計上できる事業体質を確立するため、今般、ポリシリコン事業の生産体制を集約いたします。

　　１）生産拠点の岸和田工場への集約
　　　　現在、一時操業停止中の尼崎工場を閉止し、岸和田工場へ生産拠点を集約します。
　　　　なお、現在、尼崎のみに所在する製品加工工程（洗浄、検査、出荷）は、集約後も尼崎にて実施いたします。


　　　※参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


　　２）生産体制集約による生産能力の変動


　　　※参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


　　　　岸和田工場の生産能力（公称２５００t／年）については、生産性の改善進展によって現状で３０００t／年まで増加しており、さらに２０１６年で３２５０t／年へと引き上げてまいります。

　　３）生産体制集約の効果
　　　　・集約による要員効率化（２０１３年生産レベルで５５人削減）
　　　　・尼崎工場閉止に伴う固定費圧縮
　　　　・岸和田工場の製造コスト改善
　　　　以上により約２０億円／年の効果を見込んでおります。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照