三井住友アセットマネジメント、「コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）など設定

「コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型／１年決算型）／
（為替ノーヘッジ型／１年決算型）【愛称：泰平航路１年決算型】」の設定について


　三井住友アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：前田良治）は、２０１３年８月２８日に新しく「コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型／１年決算型）／（為替ノーヘッジ型／１年決算型）【愛称：泰平航路１年決算型】」を設定いたしますので、お知らせいたします。

　当ファンドは、２００９年５月２９日に設定された「コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）／（為替ノーヘッジ型）」（毎月決算ファンド）と同様の運用を行う年１回決算ファンドです。NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）に適する商品として、複利効果を期待できる分配頻度の少ないファンドへのニーズが顕在化しつつある中、既存商品と同様のコンセプトの年１回決算ファンドを設定することでNISA向け商品の充実を図ります。

　当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。


●ファンドの特色

（１）高格付社債（米ドル建て、投資適格社債（＊）へ投資します。
　コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドへの投資を通じて行います。
　○一部、米国企業以外の企業が発行する米ドル建投資適格社債や、米ドル建投資適格社債を対象としたETF（上場投資信託）、国債、政府機関債等への投資を行うことがあります。
　＊投資適格社債とは、主要格付機関による格付けが、BBB格相当以上の社債とします。

（２）投資対象とする債券の格付けは、A格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。
　通常A格相当９０％以上（BBB格相当１０％程度）の運用で信用リスクを抑制します。
　ただし、BBB格相当については２０％まで投資できるものとします。
　○上記比率は実質組入債券評価総額に対する比率です。
　○上記の格付けは、原則としてスタンダード＆プアーズ（S＆P）、ムーディーズ等の主要格付機関により付与された格付けとし、A格相当はA−／A３、BBB格相当はBBB−／Baa３まで含めます。
　○取得後に、BBB−／Baa３格未満に格下げされた場合は、原則として３ヵ月以内に売却するものとします。
　業種配分については、信用リスクに配慮して、安定業種（電力、通信、運輸、食品および日用品等を供給する業種）を中心に投資します。ただし、経済、市場環境等が変化した場合には安定業種の内容を変更する場合があります。

（３）（為替ヘッジ型）
　　対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減します。
　　実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
　　（為替ノーヘッジ型）
　　外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

（４）年１回（原則として１１月５日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行います。
　○分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定しますが、市況動向等によっては、分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

　※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

　※当資料の最終ページにある「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

　・参考画像は添付の関連資料を参照


●スケジュール
　お申込期間：当初自己設定
　　　　　　　　　２０１３年８月２８日
　　　　　　　　　設定日（２０１３年８月２８日）以降は、申込不可日（＊）を除き、原則としていつでもお申し込みいただけます。
　設定日　　　：２０１３年８月２８日

　＊申込不可日：ニューヨークの取引所またはニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。


●ファンドの投資リスク
　ファンドは、主に海外の債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。
　基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
　運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
　※基準価額の主な変動要因として、○債券市場リスク、○為替変動リスク、○信用リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
　※詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。


　・以下、「ファンドの費用」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照