東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー「想定為替レート」調査結果を報告

東証１部・２部上場メーカー１４３社
「想定為替レート」調査（２０１４年３月期決算業績見通し）
〜１ドル＝９０円１ユーロ＝１２０円の想定が最多〜



　東証１部、２部に上場するメーカー１４３社のうち、全体の４分の１にあたる３７社で期初の想定為替レートを１ドル＝８０円から９０円に設定した。また、ユーロも１ユーロ＝１２０円とする企業が最多を占めた。外国為替市場は、昨秋以降、歴史的な円高が修正されて円安傾向に転じ、輸出産業では業績が息を吹き返したところが多い。
　※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した１４３社を対象に調査した。資料は２０１４年３月期決算の決算短信、業績予想等に基づく。


＜２０１４年３月期決算の想定為替レート１ドル＝９０円の企業が４割＞
　東京証券取引所１部、２部に上場するメーカー１４３社のうち、２０１４年３月期決算（本決算）の業績見通しで、期初の対ドル想定レートを１ドル＝９０円と設定した企業が６２社（構成比４３．３％）と最も多かった。次いで、９５円が５１社、９３円と９４円が各９社、８５円が６社と続く。９０円と９５円の合計は１１３社（構成比７９．０％）と全体の約８割を占めた。想定レートの最安値は１００円（２社）だった。


＜１年前とのレート比較４社に１社が１ドル＝７０円台から９０円台へ変更＞
　１年前との期初想定為替レートの比較では、想定レートを「８０円から９０円」に変更した企業が３７社（構成比２５．８％）で最も多かった。次いで、「８０円から９５円」に変更が３３社、「７８円から９０円」に変更が７社、「８０円から９３円」に変更が７社、「７５円から９０円」に変更が７社と続く。また１ドル＝７０円台から９０円台へ変更した企業が３６社（構成比２５．１％）を数えた。


＜金融緩和効果で円安基調が続く＞
　５月３１日１７時時点の円相場は１ドル＝１００円６２〜６４銭（日本銀行調べ）で、前月末比では８カ月連続の円安・ドル高になった。これは１９７３年の変動相場制への移行後では、過去３回あった７カ月連続を抜き最長記録を更新した。昨秋以降の貿易赤字の定着と安倍政権が大胆な金融緩和を推進する政策を相次ぎ発表し、円安に一層拍車がかかった。


＜対ユーロ想定為替レート１ユーロ＝１２０円が最多＞
　上場メーカー１４３社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した９６社では、２０１４年３月期決算の業績見通しで期初の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、１ユーロ＝１２０円の４５社（構成比４６．８％）だった。次いで、１２５円が２５社（同２６．０％）と続き、最高値は１１０円だった。
　１年前、１ユーロ＝１０５円の想定企業が最も多かったが、外国為替市場の円安基調を反映して想定為替レートを大幅に円安に変更した企業が続出し、想定レートの最安値は１３０円だった。


　東証上場の主なメーカーの２０１４年３月期決算の業績見通しは、想定為替レートを１年前より円安に設定している。ただし、期初時点では今後の円相場の変動も勘案して、堅実な想定レートも多い。今後も円安局面が続くと輸出企業の収益改善が進み、業績が上方修正される可能性が高い。
　一方、電力１０社と都市ガス大手４社は、円安による液化天然ガスのなど輸入価格上昇を受けて、７月の料金を引き上げることを発表した。１４社の一斉値上げは４カ月連続で、現行制度となった２００９年５月以降の最高料金をいずれも更新する。このように円安が輸入コストの増加となる業界や企業への影響が懸念されている。また、歴史的な円高で海外生産を拡大した企業では、円高がマイナス要因になることも想定されるが、国内回帰の動きはまだ見えてこない。
　超円高から円安へ、最近は１ドル＝１００円を挟んでの乱高下など、円相場のめまぐるしい変動に企業は揺れ動いている。


　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照