日本マイクロソフト、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」を提供開始

日本マイクロソフト、ICTによる行政・医療サービス改革支援を強化
「公共イノベーション推進室」を新設し「公共イノベーションプログラム」を開始


　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、２０１３年５月２４日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が発表した『世界最先端IT国家創造』宣言（案）を受けて、政府のICT戦略を支援する日本マイクロソフトのパブリックセクター向け事業強化の第一弾として、２０１３年６月３日（月）より、社内に「公共イノベーション推進室」を新設し、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始します。


■「公共イノベーション推進室」の新設
　行政・医療分野において、ICTの利活用で住民サービスを向上し、地域経済の活性化や災害に強い自治体づくりを検討されている公共機関向けにイノベーション推進を支援する専任部隊を設置します。

・公共イノベーション推進室の役割：
　・「公共イノベーションプログラム」の開発・推進
　・海外先進事例の紹介・実証実験や先進的な取り組みの支援
　・定期的な情報共有・情報交換会の実施、「ブートキャンプ」の開催

　日本マイクロソフトは、政府の「目指すべき社会・姿」の実現に向けた取り組みを支援するため、公共イノベーション推進室を中心に、以下の「公共イノベーションプログラム」を提供します。


〜健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会〜

１．災害に強い自治体づくりの支援
　・「災害時に関する協定」の締結加速
　　日本マイクロソフトは、地震や津波などの大規模な災害が発生した際に、自治体の行政基盤と情報発信力の確保を支援させていただくために、都道府県や政令指定都市などの自治体との事前の協力協定を日本で開始しました。２０１３年５月２１日（火）にはその第１弾として世界で初めて、岡山県との「災害時に関する協定」締結を発表しましたが、今後他の自治体との同様の協定締結を加速していきます。今後１年間に１０自治体との協定締結を目標にしています。
　　災害時の協力協定とは、マイクロソフトが全世界で提供している災害対応プログラム「Disaster　Response　Program」に基づき、事前に自治体、公共機関と協定を結び、災害発生時の支援を行うものです。マイクロソフトの災害対応プログラムではマイクロソフトの製品、サービス、および人的な支援が含まれますが、岡山県との協定では１．災害時のコミュニケーション支援（クラウドを活用した情報共有基盤のMicrosoft　Office　３６５を使用可能とし、自治体および関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、Web会議などの機能を提供）、２．情報発信の継続（災害時に自治体および関係機関の情報発信手段としてのWebサイトを補完するため、クラウド基盤のMicrosoft　Windows　Azureを活用したミラーサイトなどの設置・展開を支援）、３．クラウドを活用した職員安否確認（各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる、Windows　Azureを活用した緊急連絡サービス「coco−do」（日本デジタルオフィス株式会社　協力）を提供・利用可能とする）の３点を主に支援します。


〜革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現〜

２．オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム
　公共機関が保有するデータを二次利用できる形にした「オープンデータ」や、ソーシャルネットワーク上の書き込みなどの「ビッグデータ」を活用して新たな公共サービスやビジネスの創出を目指す公共機関を支援するサービスを提供します。このプログラムを通じて、オープンデータ・ビッグデータを活用した新事業の創出やオープンイノベーションへの取り組みを国内の公共機関と連携して推進していきます。今後１年間に１０自治体に本プログラムを活用いただくことを目標にしています。

　・オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラムの内容：
　　・Windows　Azureを活用して、オープンデータを利用しやすい形でWebサイトで紹介するカタログ「オープンデータ　カタログ」を構築するための技術支援
　　・公共機関が保有するデータをオープンデータとして公開するためのクラウドサービスなどのIT基盤の提供
　　・Microsoft　Excelを利用してビッグデータを分析・可視化しやすくするためのツールの開発・提供
　　・オープンデータを活用したアイデアソン、ハッカソンやアプリケーション　コンテストなどのイベント開催の支援


〜公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現〜

３．ガバメント２．０　ソリューション検証プログラム
　自治体と住民の協働をICTの活用で実現する新たな仕組みを、マイクロソフトが海外で実現した事例をもとにガバメント２．０のシナリオとして提案し、プロトタイプを作成、検証を支援します。今後１年間に１０自治体に本プログラムを活用いただくことを目標にしています。

　・ガバメント２．０　ソリューション検証プログラムの内容：
　　・スマートデバイスやクラウドサービス、ソーシャルサービスなどと連携する「住民協働サービステンプレート」の提供
　　・同テンプレートを活用した実証実験の計画、実施の支援
　　・実証結果を基にした次年度以降の計画策定の支援
　　※ガバメント２．０とは、政府や公的機関がICTによるプラットフォームを提供し、市民の知恵や力を地域に役立てるための新しい仕組みです。


　日本マイクロソフトは、公共分野におけるイノベーション支援・情報共有・発信を通じて、社会課題の解決に取り組む公共機関の皆様を支援していきます。


　マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
　日本マイクロソフト株式会社　Webサイト　http://www.microsoft.com/japan/
　マイクロソフトコーポレーション　Webサイト　http://www.microsoft.com/


＊Microsoft、Office　３６５、Windows　AzureおよびExcelは、米国Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


＜この件に関するお問い合わせ＞
　日本マイクロソフト株式会社
　■一般の方は
　マイクロソフト　カスタマーインフォメーションセンター
　電話：０１２０−４１−６７５５