日本空港ビルデング、グループの中期経営計画（２０１３〜２０１５年度）を策定

中期経営計画（２０１３〜２０１５年度）の策定について


I．はじめに

　当社グループは、このたび２０１３年度から２０１５年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。
　当社は、本年、設立６０年の節目を迎えます。本中期経営計画期間は、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、さらなる進化・発展の３年間と位置付けます。


II．経営の基本理念

　当社グループは、公共性の高い羽田空港旅客ターミナルビルの建設、管理運営を担う純民間企業として、『公共性と企業性の調和』を経営の基本理念としております。この理念の下、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナルビル運営、効率的経営と企業体質の強化を図り、事業から生み出す利益を航空会社、空港利用者、株主、国をはじめ関係者等全てのステークホルダーに適切に還元していくことといたします。


III．環境変化の認識

１．事業環境認識
　わが国の経済は、輸出環境の改善や経済対策および金融政策の効果等を背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されますが、海外景気の下振れ等が引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
　当社グループの事業環境である航空業界は大きな変革期にあり、国土交通省では空港経営改革、オープンスカイ、LCC参入促進の３点を航空分野の成長戦略として強力に推進しています。
　当社グループの経営基盤を支える国内線航空旅客数は、国内線発着枠が２万回増加すること等により前年度を上回ることが見込まれるものの、主要顧客である航空会社は厳しい競争環境のなか経営合理化を進めており、各社の事務室規模の縮小等、ターミナル利用コスト削減策に対しては、当社グループにおいても一層の対応が求められています。
　一方で、２０１４年には羽田空港のさらなる国際化が進み、首都圏の中心にあり、かつ２４時間運用の空港として機能強化が計画されており、一層の利用者の拡大が見込まれています。この国際線旅客ターミナルビルの運営業務に参画している当社グループにとっては、羽田国際化の進展は、さらなる事業拡大の機会であると捉えております。
　より一層の経営効率化に着実に取り組み、『羽田空港全体の価値創造に努め、航空輸送の発展に貢献できる会社』を目指してまいります。

２．空港別旅客数の想定
　景気動向や羽田空港の容量拡大等を踏まえ、空港別の旅客数を以下のように想定いたしました。

　※表資料は添付の関連資料を参照


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照