大和ハウス、首都圏マンション事業強化などでコスモスイニシアと資本・業務提携

株式会社コスモスイニシアとの資本業務提携及び
それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ


　当社は、本日開催の取締役会において、株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行い、コスモスイニシアの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受けることを決議し、同日付でコスモスイニシアとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


　　　記

I．本資本業務提携

　１．本資本業務提携の目的・理由
　　当社グループ（当社並びにその子会社９３社及び関連会社１９社をいいます。以下同じです。）は、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設、健康余暇及びその他といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。その中において、平成２３年１１月に「大和ハウスグループ　中期経営計画『３G』For　New　Growth（２０１１．４〜２０１４．３）」を策定し、単身高齢者世帯の増加、住宅ストックの充足、環境社会への貢献などに見られる国内市場の構造変化を『再成長』の機会として捉え、コア事業の競争力強化及び新たな収益機会の開拓を基本方針とした新しい顧客層の開拓に取り組むことで、業容の拡大を図ってまいりました。特にマンション事業においては、「首都圏ブランドの強化」を戦略テーマに掲げ、環境配慮型マンションの販売強化や高い資産価値を維持する都市型ブランドの再構築に取り組むと共に、中古マンション流通の新たな仕組み作りに取り組むなどの施策を実施してきました。
　　一方、コスモスイニシアはサブプライムローン問題並びにリーマンショックなどを契機にした金融市場の混乱等を受け業績が悪化し、平成２１年４月に産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続き（事業再生ADR　手続き）の利用申請を行い、同年９月に事業再生ADR　手続きが成立、同時に当社とマンション事業における物件の共同開発等を内容とする業務提携を締結いたしました。それ以降、同社は平成２５年３月期を最終年度とする事業再生計画の基本方針に則り、同社の強みである新築マンション・戸建住宅販売事業並びに不動産賃貸事業、及び不動産仲介事業に経営資源を集中させた結果、事業再生計画最終年度である平成２５年３月には１，００８億円の事業再生ADR　債務を完済し、平成２５年３月３１日をもって事業再生計画期間が完了しました。その間、分譲マンション・戸建住宅の収益性の改善を図り、首都圏を中心に７５プロジェクト　４，４２７戸の新築マンション・４２０区画の戸建分譲の事業用地の取得を行うのみならず、更なる経営基盤の安定とその先の未来に向けた施策にも取り組み、マンション大規模修繕工事の受託やリノベーション・マンション分譲などの新たなビジネスの拡大にも取り組んでいます。また、当社との業務提携に基づき１０プロジェクトのマンション共同開発事業の実施や、当社子会社と一体となってマンションの共用部等における資産維持に関する提案、アフターサービス等の提供やリノベーション・マンションの共同事業に取り組むなど、当社グループとの事業シナジーを高めてきました。
　　このような状況の中、当社は首都圏におけるマンション事業の更なる強化及び住宅ストック事業における新たな取り組みを推進するため、コスモスイニシアの第三者割当増資を引受けグループ会社化すると共に、お互いの強みを生かし合い更なる協業を進めるための新たな業務提携を定めた本資本業務提携契約を締結することといたしました。なお、コスモスイニシアの普通株式は、今後も大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場での上場を維持する方針です。


　※「２．本資本業務提携の内容等」以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照