住友商事、東京インターナショナルスクールと幼児・児童向け「グローバル教育事業」を共同運営

３歳〜１０歳の幼児・児童向け「グローバル教育事業」の共同運営に合意


　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）と株式会社東京インターナショナルスクール（本社：東京都港区、取締役社長：坪谷ニュウエル郁子、パトリック・ニュウエル、以下「東京インターナショナルスクール」）は、英語で学ぶ学童保育・幼児園の運営および独自のグローバル教育カリキュラム提供事業を共同で行うことに合意しました。

　昨今ビジネスフィールドのグローバル化が著しく進む中、世界に通用する人材へのニーズが高まっています。幼少期からの英語教育にも注目が集まっている一方で、英語はあくまでも伝達手段にすぎず、それを活用できる能力の醸成が課題となっています。本事業では、国際バカロレア（※１）認定校の一つである東京インターナショナルスクールが構築した「探求力」を高める独自のメソッドを応用した「英語で学ぶカリキュラム」を、住友商事の多様な消費者向けビジネスにより培われたマーケティング力を活かして全国に事業展開していきます。吸収力の高い幼児・児童期（３歳〜１０歳）の子どもを対象に、確実な英語力のみならず、自ら考える力や自信、他者を思いやる気持ち、挑戦する力、自己表現力といった、世界で活躍するうえで必要なスキルを身に付ける機会を提供します。

　本合意により、まず住友商事が東京インターナショナルスクールのグループ企業である株式会社グローバル人材研究所（本社：東京都港区）に５０パーセント出資します。同社を通じて２０１３年４月に東京都内の２か所（中目黒・三田）で、社会的ニーズの高まっている学童保育および幼児園を開所し、グローバル人材育成のモデル校と位置付けます。これら２校で開発したカリキュラムを、学習塾や学童保育事業者、英会話スクール、幼稚園、小学校などを対象に住友商事が独占的に販売していきます。同時に、カリキュラムを実践する英語ネイティブ教師の採用コンサルティング及びトレーニングプログラムも提供していきます。

　東京インターナショナルスクールは、長年の経験から確実な英語力の獲得に２，０００時間程度が必要と考えていますが、１日３時間〜５時間を英語で過ごす学童保育・幼児園に通学・通園することにより、その目標は約３年で達成できます。住友商事と東京インターナショナルスクールは本事業を通じて、「英語力」と「探求力」を身に付けた、真のグローバル人材の育成に貢献していく所存です。


※１　国際バカロレアについて
　１９６８年にジュネーブで設立された世界中どこでも履修できる共通の小・中・高校教育課程の教育プログラム。現在世界１４２カ国約３，４００校が認定校となっている。旧来的な暗記型の学習ではなく、深く幅広い探求力を育てる学習プログラムであり、高校教育課程でディプロマを取得するとハーバード、オックスフォードなど世界の大学への入学資格が得られるため、高い国際的評価を得ている。日本の認定校は現在２４校だが、先ごろ文部科学省が日本で国際バカロレア認定校を２００校に増やす計画を発表した。


※「株式会社グローバル人材研究所（GI）概要」など参考資料は、添付の関連資料を参照


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