野村証券、退職給付債務自社計算ソフトの新バージョンを提供

野村證券、退職給付債務自社計算ソフトの新版リリースを発表


　野村證券株式会社（代表執行役社長：永井浩二）は、本日、昨年５月１７日に公表された「退職給付に関する会計基準」に対応した退職給付債務自社計算ソフト「Capire（かぴーれ）」の新バージョンをリリースしたと発表した。新バージョンでは、新しい会計基準で示された複数割引率の採用や単一割引率の算定を実現した。また、期間帰属方法に追加された給付算定式基準の計算を可能にすると共に、個人毎の計算過程もより把握しやすく可視化した。
　
　「Capire」を用いた退職給付債務自社計算支援サービスは、単に計算ソフトの提供ではなく、お客さまによる毎年の年金債務・費用の計算を継続的にサポートするサービスである。２００５年１０月のリリース以来、ユーザの声を反映して、使い勝手の向上や出力内容の改善を重ねてきた。本サービスは、野村證券フィデューシャリー・サービス研究センター年金研究所が提供している（２０１２年１２月末現在４８０契約、計算対象法人数　は７４７法人）。
　
　同社は今後も、本サービスを通じて、お客さまの適切な退職給付債務の計算支援のため、継続的なサポートの充実に取り組んでいく。
　
以　上

＜問合わせ先＞　フィデューシャリー・サービス研究センター　年金研究所
TEL：０３−６４７６−６１８６
URL:http://ipr.nomura.co.jp/