矢野経済研究所、データセンター事業に関する調査結果を発表

データセンター事業に関する調査結果２０１０

〜クラウドの普及が地方のデータセンターに対する投資を加速〜


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内データセンター事業に関する調査を実施した。

　１．調査期間：２０１０年６月〜１２月
　２．調査対象：アウトソーシング事業者、データセンター専業者、建設会社、設計会社など
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面接取材、ならびに電話・Ｅメールによるヒアリング、文献調査等を併用

＜データセンターとは＞
　ＩＴ事業者が顧客のサーバー等のＩＴ機器を預かり、又は自社のサーバーを活用し、インターネットへの接続回線や運用保守サービスなどを提供する施設のこと

＜クラウドコンピューティングとは＞
　ＩＴに関わるさまざまなリソースを、ネットワークを通じてサービスとして利用する形態のこと


【調査結果サマリー】
◆国内データセンターの総床面積は、堅調に増加する
　企業内のデータ量の増加、法規制強化による情報管理の重要性の高まり、環境面からのグリーン化需要、競争力強化を目的としたＩＴアウトソーシングサービスの利用増加などにより、データセンターに対する需要が高まりを見せており、ＩＴ事業者によるデータセンターに対する投資が増加している。
　２００９年度〜２０１４年度の国内データセンター総床面積は、ＣＡＧＲ（年平均成長率）５．１％で推移し、２０１４年度には、２，０２４，１００ｍ２に達すると予測する。

◆クラウドの普及が地方のデータセンターの建設につながる
　クラウドコンピューティングの本格的な普及を見込み、地方にデータセンターを建設するＩＴ事業者が増加している。パブリッククラウドは、低価格を強みとするサービスであるため、建設コストや運営コストの安い地方のデータセンターが適しているためである。
　２００９年度〜２０１４年度の首都圏のデータセンター総床面積が年平均成長率４．０％で推移するのに対して、地方のデータセンター総床面積は６．５％で推移すると予測する。


【資料発刊】
　資料名：　「２０１１　データセンター事業の実態と投資動向」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C52115400


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照