不動産経済研究所、２０１３年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表

≪首都圏マンション市場予測≫
−２０１３年の供給予測−


☆マンション供給は５．０万戸へ。都区部中心に前年比１１．１％増へ。
　◆２０１２年は１．１％増の４．５万戸の見込み。景気の低迷響き横ばいに留まる。
　◆２０１３年は１１．１％増の５．０万戸。新政権による景気回復期待と発売ずれ込み物件の販売開始で。
　◆大手中心で市場は推移も、中堅企業の復活・再開で、郊外部が増加。５万戸の大台回復へ。

☆高リスクの超大型物件避け、１００戸以下の小・中型物件中心。
　◆超高層・超大型は人気集めるも、リスク回避で１００戸以下の小・中型物件が主力に。
　◆都区部２．１０万戸、都下０．５５万戸、神奈川１．１０万戸、埼玉０．６０万戸、千葉０．６５万戸。

☆在庫は適正水準下回り、不足気味。着工は１２年１〜１０月で１．２％増。
　◆在庫４，８６３戸（１１月末）は適正水準の３．５割減。着工戸数（１〜１０月）横ばいの５万８，１６９戸。
　◆用地費・建築コストは上昇傾向にあるも、グロス価格の抑制必至で、専有面積は縮小傾向へ。

☆中堅企業の事業本格回復と、大手のエリア拡大。競争は一層激化。
　◆安倍新政権による景気回復期待で、若年中堅所得者の購入意欲が回復。郊外部の競争も。
　◆今後数年間はバブル崩壊以前の市場規模を若干上回る５．０〜５．５万戸の市場で推移。
　◆テーマは省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、蓄電池、戸別配電、見える化）、免震・制震。顧客囲い込みに向け「顧客第一視線」主義の基本回帰が売れ行きを大きく左右。


　※以下は添付の関連資料「参考資料１」を参照
　　首都圏１．マンション着工の動き
　　首都圏２．マンション発売の動き
　　首都圏３．地域別の供給動向
　　首都圏４．価格の動き


≪近畿圏マンション市場予測≫
―２０１３年の供給予測―

☆マンション供給は２万５０００戸に、１２．１％の増加
　◆２０１２年は１０．３％増の２万２２９５戸の見込み。
　◆２０１３年は１２．１％増の２万５０００戸。
　◆大阪府下、神戸市部、兵庫県下、京都市部が増加。

☆リーマンショック以前の市場に戻る
　◆大手デベロッパーのブランド力さらにアップ
　◆マンション建築着工は順調に回復。
　７月１８５９戸（−１７．６％）、８月２４８８戸（＋４３．８％）、９月１３５４戸（−３７．９％）、１０月２１４４戸（−３．１％）。
　◆大阪市内の大型物件は相変わらず活発。
　但し１２年程の超大型物件は見当たらない模様。
　◆消費税アップの影響は年央より。

☆震災復興事業本格化により建築費の上昇
　◆型枠工、配筋工の不足により人工代の上昇→建築費アップ。
　◆スーパーゼネコンを交えた受注獲得競争激化し価格高騰は本格化。

☆事業者数はさらに減少、大手デベロッパーのシェア拡大
　◆２０１１年は１０６社、２０１２年１０月末で９３社。
　◆中堅・中小デベロッパーの資金繰り回復せず、デベロッパー数はさらに減少？
　◆上位２０社のシェア６５％程度か。
　◆ブランド力、企業の信用力が一層有利に。

　※以下は添付の関連資料「参考資料２」を参照
　　近畿圏１．マンション着工の動き
　　近畿圏２．マンション発売の動き
　　近畿圏３．地域別の供給動向
　　近畿圏４．価格の動き