GFIグループ、日本での必要条件に適合する自動レポート生成ソリューションを開発

GFI　FENICS(R)が日本におけるOTCデリバティブ規制の報告機能を開発
FENICS　Professionalにおいて自動レポート生成ソリューションを提供


　２０１２年１２月１８日ニューヨーク発。GFIグループ（NYSE："GFIG"）は日本のFENICS　Professionalユーザー向けに、日本の新しい規制改革の必要条件に適合する自動レポート生成ソリューションを開発したことを本日発表いたします。

　この度、日本の金融商品取引法の一部が改正され、新たに店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令が施行されました。この改正に伴い、全ての取引情報の保存及び金融当局への報告が義務化されることとなりました。

　弊社と共同でレポート作業の要件定義作成にご協力頂いた北越銀行外為センター長の青柳様より次のコメントを頂きました。「金融規制は時代の要請ですが、競争力維持の観点から極力効率化を図る必要があります。正確性を確保しつつ、報告の作業負荷を軽減するためには、自動化が不可欠であると判断し、GFI　FENICSに開発を依頼しました。」

　GFI　FENICSの日本ヘッドである金沢淳夫は次のように話しています。「金融当局の要請は、世界的に高まるデリバティブ取引への規制の一環ですが、新しいルールに対して柔軟かつ即時的に対応するサービスを提供する事が我々システムベンダーに求められています。GFI　FENICSはこれまでも常に世界基準の厳しい規制に対応してきた実績と経験を基にユーザーに対して最適な環境を提供する準備が有ります。」

　GFI　FENICSのグローバルヘッドであるリチャード・ブラントは加えて、「GFI　FENICSは過去２５年に亘りお客様の必要性と市場トレンドに応対することで進化してきました。今回のようにお客様の必要に応じてFENICS　Professionalで作業を自動化し、ワークフローを改善できたのは良い例です。今後も金融当局の規制に対するレポート作業はお客様のビジネス最前線の必要性でありますので、今後も努力を続けてまいります」と語りました。


＜GFIグループについて＞
　GFIグループ（NYSE：GFIG"）はグローバルな金融市場の多数プロダクトに対応するホールセール・ブローキング、電子取引執行、トレーディングプロダクトを提供しています。GFIグループはクレジット、金融、エクイティ、商品取引といった広範な市場の機関投資家にブローキング・サービス、マーケットデータ、トレーディング・プラットフォーム、分析ツールを提供しています。

　GFI　FENICS(R)はGFI　グループの完全子会社です。
　１９８７年創業でニューヨークに本社を持つGFIグループは現在ロンドン、パリ、ニヨン、香港、ソウル、東京、シンガポール、シドニー、ケープタウン、サンチャゴ、ボゴダ、ブエノスアイレス、ドバイ、ロスアンジェルス、シュガーランド（TX）に支店を持ち、２，１００名以上の従業員を擁しています。GFIグループ．は　主要投資銀行、市中銀行、保険、ヘッジファンド、一般企業を含み２，６００社以上の企業にサービス、製品を提供しております。
　GFI（SM），GFInet(R)，CreditMatch(R)，GFI　ForexMatch(R)，EnergyMatch(R)，FENICS(R)，Starsupply(R)，Amerex(R)，Trayport(R)はGFIの登録商標です。



＜将来予想に関する記述（Forward−Looking　Statement）＞
　このニュースリリースには、米国１９９５年私的有価証券訴訟改革法（Private　Securities　Litigation　Reform　Act　of　１９９５）に規定されている「将来予想に関する記述（Forward−Looking　Statement）」が含まれています。このプレスリリースで、「予想する」、「信じる」、「見積もる」、「可能性がある」、「意図する」、「期待する」およびこれらの類義語の記述は、将来予想に関する記述にあたります。実際の結果、業績は、ここに含まれる将来予想に関する記述によって、明示的、黙示的に予想されたものとは異なるかもしれません。これら将来予想に関する記述はGFIグループ（「会社」」の予測に基づいており、様々なリスク、不確実な要因を前提としています。これら様々なリスク、不確実な要因は、取引量に影響を与える経済的、政治的、市場的要素：証券価格、あるいは弊社のブローキング・サービスの取扱量；現在あるいは新規の競合他社；弊社の人材への訴求力（有能なブローカーを含む）；弊社の新製品、新市場開発力；弊社事業、運営、許認可事業を管轄する政府法規、法律の変更；社内管理運営能力；弊社がブローキング・サービスを提供している市場の弊社顧客、市場参加者の経営的困難；技術変革能力、訴訟に関する不確実性；等を含みますが、それらだけに限定されるものではありません。弊社の財政的、その他の実績に営業を与える可能性のある要素については、弊社が米国証券取引委員会に提出したものに詳述されております。弊社はこれらの将来予想に関する記述を更新／改正し、情勢に適合させる責任は一切負わないものとします。