デロイト　トーマツ　コンサルティング、日本企業のＭ＆Ａに関する実態調査結果を発表

２０１０年版　「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」

依然難しい「Ｍ＆Ａの成功」、成功企業は２８％にとどまる

大型案件が多い「クロスボーダーＭ＆Ａ」、ターゲットの２９．２％が年商５００億円以上の企業で国内案件の約２．５倍


　デロイト　トーマツ　コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：近藤聡）は、日本企業におけるＭ＆Ａに関する実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査では、２０００年以降にＭ＆Ａを実施した経験のある日本企業１，０４２社を対象にアンケートを配布し、１７２社の企業からの回答を得た。

　今年で４回目となる本調査は、前回に引き続き目標達成度を聞いたほか、昨今増加傾向にあるクロスボーダーＭ＆Ａに関する調査も交え、依然Ｍ＆Ａの成功は難しく、クロスボーダーＭ＆Ａは大型案件が多い傾向が見てとれる。主なポイントは以下の通り。


【Ｍ＆Ａの目標達成度】
　依然難しい「Ｍ＆Ａの成功」
　目標達成度８０％以上の企業は２８％

　前回（２００８年９月）、前々回（２００７年１月）の調査と同様に目標達成度８０％以上の成功企業は３割程度の横ばい。

　Ｍ＆Ａが企業にとって戦略上の重要な選択肢となって久しいが依然としてＭ＆Ａにおける成功は難しい。

＊　本調査ではＭ＆Ａの目標達成度を８０％以上と回答した企業を成功企業としています。

　また、目標達成度を４０％以下と回答した企業を非成功企業としています。


【Ｍ＆Ａ推進上の障壁】
　Ｍ＆Ａ非成功企業ほど、社内事情（推進体制の不備、経営層の決断力不足など）がＭ＆Ａ推進上の障壁となるＭ＆Ａ推進上の障壁を成功企業と非成功企業に分けて分析したところ、非成功企業は「外部環境や自社業績」（５７．９％）に加えて、「自社の推進体制の不備」（３９．５％）、「自社経営層の決断力不足」（２１．１％）を大きな障害として挙げている。事前に戦略策定や基準設定が適切に行われていなかったために、“決めきれない”状況に陥っているものと思われる。

　一方、成功企業は「外部環境や自社業績」（３７．１％）と並んで「統合比率・買収価格」（３７．１％）をＭ＆Ａ推進上の障壁として挙げている。成功企業が定量的な判断基準に照らしているのに対し、非成功企業は推進力不足という状況がうかがえる。


　※　参考資料は、関連資料参照