日本電産、円高対応緊急ファシリティを活用し買収資金を調達

円高対応緊急ファシリティを活用した買収資金の調達について


　日本電産株式会社（代表取締役社長：永守　重信）は、株式会社国際協力銀行が昨年度より実施している「円高対応緊急ファシリティ」における「本邦金融機関向けM＆A　クレジットライン」（以下、「本クレジットライン」）を活用して、株式会社三菱東京UFJ　銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び農林中央金庫を通して買収総額の一部に係る融資を受ける予定です。

　当社の商業用モータ事業は、２０１０年９月に買収したNidec　Motor　Corporation（元Emerson　Motors＆Controls事業、以下、NMC）を中心に重点事業領域として強化、拡大に努めて参りました。
　今回、商業用モータ事業のさらなる強化を企図し、米国を中心にエレベーター／エスカレーター、資材運搬車両等の分野における各モータ市場において高いシェアを有するKinetek　Group　Inc．（以下、Kinetek）を２０１２年１１月１日に買収して子会社化致しました。

　本クレジットラインを活用することで、当社は海外におけるM＆Aに必要な資金の調達において、資金調達コストを抑え、また外貨建長期負債として調達することによりバランスシートにおける為替リスクの低減にも寄与するものと考えております。