三井不動産など、柏の葉スマートシティの「ICTスマートタウン」先行モデル実現へのプロジェクトを受託

総務省公募　ICT街づくり推進事業への提案が委託先候補として決定
「柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災の共通統合プラットフォームの構築」
〜公民学の連携による「ICTスマートタウン」先行モデルの実現に向けて〜


　柏市は総務省が進める「ICTスマートタウン（※１）」の実現に向けた「ICT街づくり推進事業」に９者のコンソーシアム（※２）で共同提案し、委託先候補として決定されました。

　柏の葉キャンパスを中心とする柏市全域は、地域活性化総合特区、環境未来都市のダブル指定都市（※３）であり、公民学連携による自律した都市経営により、環境・エネルギー問題に対する「スマートシティ」、超高齢化社会に対する「健康長寿都市」、日本経済再生を担う「新産業創造都市」という３つの課題解決モデルの実現を目指しています。

　本事業において、ICTプラットフォームや、様々なビッグデータの利活用基盤の構築を行うことで、３つの課題解決モデル実現に向けた取組を加速させ、住民目線での便益最大化を目指します。


【概要】

■プロジェクトの目的
　本プロジェクトでは、３つの課題解決モデル実現に向けた推進基盤の構築を目指します。
　具体的には、個人・行政・民間情報を共通ID（ucode）（※４）により統合化するICTプラットフォームの構築を目指します。
　また、上記プラットフォームと連携する健康データ見える化サービス等を通じて、住民の自発的な健康管理を促し、健康増進と疾病予防で病気にならないライフスタイルの普及を目指します。これらは、超高齢化が進む日本の課題（医療・社会保障費、医療資源不足等）の解決に寄与すると期待され、本プロジェクトを通じて、健康長寿都市の全国展開モデルの構築を目指しています。


■プロジェクトの内容（本年度予定）
　千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅周辺（通称：柏の葉スマートシティ）において、住民便益につながるICT利活用の仕組みを構築し、様々なサービスをモニター参加者に対して実証提供します。具体的な取組は大きく以下３つを予定（※５）しています。

　・取組（１）　エネルギー・個人健康データの統合見える化システムの構築
　既存の住宅内の電気・ガス・水道エネルギーの見える化システムに加えて、個人の健康データ見える化システムを新たに構築します。新システムを活用して、個人の日常的な健康データを分析、見える化し、行政とも連携した健康プログラム等をサービスとして提供し、自発的な健康増進・疾病予防への取組を促進します。

　・取組（２）　人・モノ・情報・サービスへのID付与、共通ID（ucode）に基づく様々なデータ基盤の連携
　モニター参加者に対して、エネルギー、健康データの見える化とSNSによるコミュニケーションプラットフォームを提供します。個人に付与された共通ID（ucode）により、シングル・サインオンで各種情報を閲覧可能な住民便益の高いポータルを構築します。

・取組（３）　デジタルサイネージ等を活用した地域防災力の強化
　デジタルサイネージ、ucodeタグを利用して、通常時と非常時において、異なる行政・地域情報を発信する仕組みを構築します。通常時は、地域活性化につながる地域イベント等の行政情報、民間広告、ucodeタグを利用した地域情報発信を行います。一方、非常時には、地域防災の強化につながる行政情報、緊急放送、ucodeタグを利用した避難経路情報等を発信します。


　＊「図　平成２４年度事業の取組イメージ」は添付の関連資料を参照


　※１：「ICTスマートタウン」とは、ICTを活用した新たな街づくりの目指すべき姿として、以下の５つの基本機能を具備するものであるとされている。（総務省　平成２４年度　ICT街づくり推進事業　実施要綱より抜粋）
　　　　ア　平時のICT利活用と緊急時、災害時における防災、減災機能の発揮
　　　　イ　共通ID等によるリアルタイムデータや行政保有データ等のビッグデータの利活用
　　　　ウ　ICTインフラ基盤やインタフェースの確保による住民参加
　　　　エ　将来的な発展性や拡張性の確保
　　　　オ　明確な街づくり戦略の下での民産学公官の連携体制

　※２：公民学連携による実施体制

　　＊主な参加企業一覧（順不同）は添付の関連資料を参照


　※３：「環境未来都市」提案申請書：http://futurecity.rro.go.jp/teiansyo/kashiwanoha1.pdf
　　　　「柏の葉キャンパス」街づくり紹介サイト：http://www.city.kashiwa.lg.jp/kashiwanoha/

　※４：ucode：さまざまな「モノ」や「場所」等を識別するための固有識別番号であり、場所、コンテンツ等を共通に識別できるコード体系。

　※５：実証開始の時期は２０１３年１月以降を想定しております。


以　上