帝国データバンク、７月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計


＜２０１２年７月報＞
　倒産件数は９４３件、２ヵ月連続の前年同月比減少
　負債総額は７１５２億１２００万円、今年最大を記録

　倒産件数　　９４３件
　前年同月比　▲２．３％
　前年同月　　９６５件
　前月比　　　　＋５．２％
　前月　　　　　８９６件

　負債総額　　７１５２億１２００万円
　前年同月比　＋２５２．５％
　前年同月　　２０２８億８５００万円
　前月比　　　　＋３０２．７％
　前月　　　　　１７７６億２０００万円


［件数・負債総額の推移］

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数

・ポイント　２ヵ月連続の前年同月比減少
　倒産件数は９４３件（前月８９６件、前年同月９６５件）で、前月比は５．２％の増加となったものの、前年同月比は２．３％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。前年同月比の減少幅は、前月の２ケタ（１２．６％）から１ケタ台へ縮小した。

・要因・背景
　１．復興需要効果を受ける東北（２６件、前年同月４２件）が前年同月比３８．１％の大幅減少
　２．土木工事を中心に建設業（２３８件、前年同月比１５．６％減）が９ヵ月連続の前年割れ


■負債総額

・ポイント　２ヵ月ぶりの前年同月比増加、今年最大を記録
　負債総額は７１５２億１２００万円（前月１７７６億２０００万円、前年同月２０２８億８５００万円）で、前月比は３０２．７％、前年同月比も２５２．５％の大幅増加となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。２０１２年２月の６２８９億８０００万円を上回り、今年最大を記録した。

・要因・背景
　１．負債トップは、消費者金融の（株）クラヴィス（大阪府）で３２６８億８７００万円
　２．負債１０００億円以上の倒産が１１ヵ月ぶりに２件発生し、負債総額全体の６７．５％を占める


■業種別

・ポイント　建設業が９ヵ月連続で前年同月比減少
　業種別に見ると、建設業（２３８件、前年同月比１５．６％減）、卸売業（１２２件、同１０．９％減）、製造業（１２２件、同９．６％減）の３業種で前年同月比減少となり、なかでも建設業は９ヵ月連続の前年同月比減少となった。一方、サービス業（１７７件、同１１．３％増）、小売業（１８７件、同８．７％増）などの４業種は前年同月を上回った。

・要因・背景
　１．建設業…復興需要を受け、東北（６件）は１４ヵ月連続の前年同月比減少
　２．卸売業…中部（９件、前年同月比４０．０％減）、近畿（２０件、同４１．２％減）が大幅減少
　３．サービス業…自動車整備や広告制作、労働者派遣などで増加が目立つ


■主因別

・ポイント　「不況型倒産」の構成比８４．７％、３８ヵ月連続で８０％台の高水準
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７９９件（前月７６９件、前年同月８２５件）となった。構成比は８４．７％（前月８５．８％、前年同月８５．５％）で、前月を１．１ポイント、前年同月も０．８ポイント下回ったものの、３８ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

・要因・背景
　１．「円高関連倒産」は１７件判明、２０１１年１０月（１５件）を上回り過去最多を記録
　２．「金融円滑化法利用後倒産」は４１件判明、集計開始後初めて４０件を超え過去最多を記録

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模別

・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５１．７％、３ヵ月連続で５０％超の高水準
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４８８件、構成比は５１．７％となり、３ヵ月連続で５０％を上回る高水準となった。一方、負債１００億円以上の大型倒産は６件発生、うち２件は負債１０００億円を超えた。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が５２４件、構成比は５５．６％を占めた。

・要因・背景
　１．負債１０００億円以上の倒産、２０１１年８月（２件）以来、１１ヵ月ぶりに複数件発生
　２．消費低迷を受け、小売、サービスを中心に、中小零細企業の倒産は高水準で推移


■地域別

・ポイント　９地域中６地域で前年同月比減少
　地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を下回った。なかでも東北（２６件）は前年同月比３８．１％の大幅減少となったほか、九州（６６件、前年同月比９．６％減）でも減少が目立った。一方、北海道（３１件、同５５．０％増）、中国（５３件、同４７．２％増）、北陸（４６件、同３９．４％増）の３地域は、それぞれ前年同月を大きく上回った。

・要因・背景
　１．東北は、建設業を中心として大幅に減少し、３ヵ月連続の前年同月比減少となった
　２．増加した３地域では、食料品製造・販売や飲食店などの業種で増加が目立つ


■上場企業倒産
　７月は、ジャスダック上場のクレスト・インベストメンツ（株）（大阪府）が民事再生法の適用を申請し、２ヵ月ぶりに上場企業の倒産が発生した。
　２０１２年の累計は４件となり、前年と並んだものの、依然として低水準が続いている。


■大型倒産
　７月の負債額トップは、消費者金融を手がけていた（株）クラヴィス（大阪府、破産）の３２６８億８７００万円。次いで、三光汽船（株）（東京都、会社更生法）の１５５８億７４００万円となった。負債１０００億円以上の倒産は、２月のエルピーダメモリ（株）以来５ヵ月ぶり。
　負債１００億円以上の倒産は６件にとどまり、低水準が続いている。


■景気動向指数（景気ＤＩ）

・景気ＤＩは３７．９、前月比０．３ポイント増と３ヵ月ぶりに改善
　２０１２年７月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．３ポイント増の３７．９となり、３ヵ月ぶりに改善した。
　復興需要が拡大し始めたことで、『東北』や『建設』『製造』など一部の地域や業界では底上げや下支えにつながった。梅雨明け後の気温上昇や８月の猛暑予想なども、涼感製品や節電・省エネ製品などの需要を押し上げた。

・自律回復しておらず、踊り場局面が続く
　しかし、総じて内需は弱く、外需も停滞しており、長期化する円高や食料品の原材料価格上昇なども企業収益を下押ししたことで、『製造』は前月と同水準にとどまり、４カ月連続で全体（３７．９）を下回った。
　また、『小売』は２カ月ぶりに改善したが、その改善幅はわずかであった。消費税率の引き上げなど家計における新たな負担増への警戒感は根強く、夏季賞与の減少なども影響して消費マインドに力強い回復はみられず、全体として個人消費による景気回復のけん引力は低下傾向となった。
　さらに、住宅エコポイントは予算満了で終了し、エコカー補助金による底上げ効果もすでにピークアウトするなど政策支援も息切れが鮮明となっている。国内景気は自律回復しておらず、復興需要頼みの傾向を強めており、踊り場局面が続いている。
　国内景気は緩やかな回復基調を維持しているが、復興需要のほかに積極的な押し上げ材料はなく、力強さに欠ける局面が続いている。


【今後の見通し】

■倒産件数は２ヵ月連続で前年同月比減少となるも、負債総額は今年最大
　２０１２年７月の企業倒産は９４３件で、前月（８９６件）を５．２％上回ったものの、前年同月（９６５件）を２．３％下回り２ヵ月連続で前年同月比減少となった。復興需要が景気の下支えとなっている東北が前年同月比３８．１％減少となったほか、建設業が９ヵ月連続で前年同月比減少となったことが大きい。一方、負債総額は７１５２億１２００万円となり、前月比３０２．７％、前年同月比２５２．５％の大幅増加となった。エルピーダメモリ（株）が倒産した２月（６２８９億８０００万円）を上回り、今年最大を記録。（株）クラヴィス（負債３２６８億８７００万円、大阪府、消費者金融）、三光汽船（株）（同１５５８億７４００万円、東京都、外航海上運送）の負債１０００億円以上の倒産２件を含む負債１００億円以上の大型倒産が６件発生したことで負債総額が大幅に増加した。負債１０００億円以上の倒産が複数件発生したのは、２０１１年８月（２件）以来１１ヵ月ぶりのことである。

■相次ぐ大型の「円高関連倒産」、産業空洞化の影響も出始める
　円高が止まらない。８月に入ってからも対ユーロの為替相場を中心として円の全面高が続いており、対米ドルも１ドル＝７０円台後半の推移となっている。こうした状況下、２０１２年上半期の「円高関連倒産」は前年同期の２倍超となったが、７月は１７件で２００８年１月の集計開始以来最多を記録した。そのなかには、為替デリバティブの運用失敗によって直近３期連続で億単位の為替差損を計上した（株）サン・ジャパン（負債９８億５１００万円、大阪府、クラフトテープなど製造）や、円高により対海外の価格競争力がなくなり輸出関連製品の売り上げが大幅に減少した（株）ホクリク鋳鉄（同１９億３４００万円、石川県、鋳物製造）などの大型倒産も含まれる。「円高関連倒産」がこのクラスの企業でも目立ち始めたことには注目するべきだ。また、中小の製造業者では、円高に伴い主力得意先メーカーが工場を海外に移したことにより、受注が急減し破綻する業者が散見されるなど、産業空洞化の影響も出始めている。これらの事象は、現在の円高水準が続けば「円高関連倒産」がさらに増加することを示唆している。

■「金融円滑化法利用後倒産」が過去最多を記録、検討中の各種施策の具体化が急務
　７月１９日、金融庁は金融円滑化法に基づき２００９年１２月４日（施行日）から２０１２年３月３１日までの間に行った返済条件の変更等の状況を公表した。申し込みは全国で約３１３万件あり、そのうち約２８９万件については返済猶予など債務者の負担軽減策が実行されている。それだけ同法は、中小企業の資金繰り破綻防止に寄与してきたわけだが、その分、来年３月に到来する同法期限後を不安視する声は多い。７月９日に開催された政府の成長ファイナンス推進会議でも、「金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援」は大きな柱の一つとなった。企業再生支援機構・中小企業再生支援協議会・金融機関が連携した経営支援を行うことを再確認。内閣府、金融庁、経済産業省が一体となって、ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）の利用促進、資本性借入金の積極的活用などの検討を進めている。一方で、同法の期限切れまで８ヵ月を切っているという現実もある。７月の企業倒産は前年同月比減少となっているが、「金融円滑化法利用後倒産」だけを見ると、４１件（前年同月比１４１．２％増）発生しており、２００９年１２月の集計開始以来最多となっている。返済猶予期間中に業績回復できず、むしろ業況が悪化し行き詰まる企業が増えていることに他ならない。円高、政局不安、各種政府補助金終了後の需要急減など不安要素をあげればきりがない。一刻も早く検討中の各種施策を具体化していかなければ金融機関の企業選別の動きは一層激しさを増し、同法の期限切れを待たず「金融円滑化法利用後倒産」を中心として企業倒産が大幅に増加する可能性が高い。ひとまず落ち着きを見せている倒産件数だが、このままの減少傾向が続く環境にないことは明らかである。


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　＊資料は添付の関連資料「詳細資料」を参照