帝国データバンク、２０１２年１月〜６月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計
＜２０１２年上半期報＞
　２０１２年（平成２４年）１月〜６月

　倒産件数は５７６０件、３年連続の前年同期比減少
　負債総額は１兆９９８２億９７００万円、３年ぶりの前年同期比増加

　倒産件数：５７６０件
　負債総額：１兆９９８２億９７００万円

　前年同期比　　件数　▲１．５％　　　　　　２０１１年上半期　　　　　　　　　　５８４６件
　　　　　　　　　　負債　＋２３．０％　　　　　　２０１１年上半期　１兆６２４８億５８００万円

　前期比　　　　　件数　＋４．３％　　　　　　２０１１年下半期　　　　　　　　　　５５２３件
　　　　　　　　　　　負債　＋８．７％　　　　　　２０１１年下半期　１兆８３８８億７５００万円



〔件数・負債総額の推移〕

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照



■件数

・ポイント　３年連続の前年同期比減少
　２０１２年上半期の倒産件数は５７６０件と、前年同期の５８４６件に比べ１．５％減少し、３年連続で前年同期を下回った。四半期ベースでは、２０１２年第２四半期（２７９３件、前年同期比５．２％減）は２期ぶりに前年同期比減少となった。

・要因・背景
　１．業種別では建設業（１３７７件）、製造業（７４２件）がともに前年同期比２ケタの減少
　２．各種金融支援策や復興需要を受け、東北（１６６件）が前年同期比３２．５％の大幅減少


■負債総額

・ポイント　３年ぶりの前年同期比増加
　２０１２年上半期の負債総額は１兆９９８２億９７００万円と、３年ぶりの前年同期比増加となった。四半期ベースでは、２０１０年第４四半期以降５期連続の前年同期比減少を記録した後、２０１２年第１四半期には増加に転じていたが、第２四半期は再び減少となった。

・要因・背景
　１．負債トップは、エルピーダメモリ（株）（２月、会社更生法、東京都）の４４８０億３３００万円
　２．負債１００億円以上の大型倒産は１８件（前年同期１４件）と３年ぶりに前年同期比増加


■業種別

・ポイント　７業種中３業種で前年同期比減少
　業種別に見ると、７業種中３業種で前年同期を下回った。なかでも建設業（１３７７件、前年同期比１０．３％減）と製造業（７４２件、同１２．６％減）は前年同期比２ケタの大幅減少となった。一方、卸売業（８８３件、同７．８％増）、小売業（１０９３件、同５．１％増）など４業種では前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．建設業…東北（３５件、前年同期比５４．５％減）を中心に大幅減少
　２．製造業…金型などの機械製造業（８８件、前年同期比３２．３％減）で減少目立つ
　３．小売業…外食（３７６件、前年同期比６．５％増）が過去１０年で最多


■主因別

・ポイント　「不況型倒産」の構成比は８３．５％、７期連続で８０％台の高水準
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は４８１２件となった。構成比は８３．５％となり、前年同期を０．４ポイント、前期も１．３ポイント下回ったものの、８０％台の高水準となった。

・要因・背景
　１．円高関連倒産は５１件（前年同期２４件）判明、うち為替デリバティブ損失関連は１６件
　２．円滑化法利用後倒産は１４５件（前年同期６８件）判明、半期ベースで過去最多を記録


■規模別

・ポイント　負債１００億円以上の大型倒産、３年ぶりに前年同期比増加
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は３０１４件と、年半期ベースでは過去１０年で初めて３０００件を上回った。一方、負債１００億円以上の大型倒産は１８件（前年同期１４件）と、３年ぶりに前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．負債１００億円以上の大型倒産１８件中、製造業だけで７件を数える
　２．２０１０年６月の改正貸金業法完全施行後、零細企業の資金調達環境が悪化したこともあり、負債５０００万円未満の倒産は増加基調をたどっている　


■地域別

・９地域中５地域で前年同期比減少
　地域別に見ると、関東（２２２３件）、中部（７５５件）など５地域で前年同期を下回った。なかでも東北（１６６件）は前年同期比３２．５％の大幅減で、年半期ベースでは過去１０年で最少となった。一方、九州（３９８件）、北海道（２０５件）など４地域は前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．東北は、県別では宮城（２９件）、業種別では建設（３５件）で大幅減少
　２．九州（前年同期比１０．９％増）や北海道（同９．０％増）では、消費低迷による小売・サービス業などの倒産増加が目立つ


■態様別

・ポイント　破産の構成比が９３．１％、高水準で推移
　態様別に見ると、破産は５３６１件（前年同期５４２３件）と前年同期比１．１％の減少となったものの、構成比は９３．１％を占め高水準が続いた。このほか、特別清算（１４０件）と民事再生法（２４９件）も前年同期を下回った一方、会社更生法（１０件）は唯一前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．再建型手続きが困難な中小零細企業の構成比が高まり、破産が高水準で推移
　２．民事再生法は、４期連続で２５０件以下と低水準が続いている


■業歴別

・ポイント　業歴３０年以上の構成比が３０．０％
　業歴別に見ると、業歴３年未満の倒産は１６５件（前年同期１７７件）発生、構成比は２．９％（前年同期３．０％）となり、前年同期を０．１ポイント下回った。一方、業歴３０年以上の倒産は１７２８件（前年同期１８０６件）発生。構成比は３０．０％（前年同期３０．９％）で、前年同期を０．９ポイント下回ったものの、３０％以上の高水準となった。

・要因・背景
　１．業歴３０年以上の構成比、建設業が２４．１％で全業種中トップ
　２．業歴３０年以上の倒産は４期連続で構成比３０％以上の高水準が続く


■上場企業倒産

　２０１２年上半期の上場企業倒産は、東証１部上場のエルピーダメモリ（株）（会社更生法、２月）など３件にとどまり、前年同期（２件）を上回ったものの低水準となった。


■大型倒産

　２０１２年上半期の負債額トップは、エルピーダメモリ（株）（会社更生法、２月）の４４８０億３３００万円。負債１０００億円以上の倒産は、同社と（株）太平洋クラブ（民事再生法、１月）の２件にとどまる。

　負債１００億円以上の大型倒産は１８件（前年同期１４件）と、３年ぶりに前年同期を上回った。


■注目の倒産動向

・円高関連倒産　５１件判明、うち為替デリバティブ損失関連は１６件
　円高の影響を受けた倒産は２０１２年上半期に５１件判明し、前年同期（２４件）の２．１倍に急増した。このうち、為替デリバティブの損失による倒産は１６件（前年同期１１件）を数えた。歴史的な円高水準が続いており、今後も中小零細企業を中心に円高関連倒産の増加が懸念される。

・円滑化法利用後倒産　１４５件判明、半期ベースで過去最多
　「中小企業金融円滑化法」利用後に倒産に至ったケースは、２０１２年上半期に１４５件判明し、半期ベースで過去最多となった。１月に月間最多の３２件を記録した後も高水準が続い　ている。今後は２０１３年３月末という同法の期限をにらみ、金融機関が徐々に企業選別の動きを強めていくと予想され、円滑化法利用後倒産はさらなる増加が見込まれる。



＜今後の見通し＞

■倒産件数は３年連続で前年同期比減少、負債総額は３年ぶりの前年同期比増加
　２０１２年上半期の倒産は５７６０件で、前期を４．３％上回ったものの前年同期を１．５％下回り、３年連続で前年同期比減少となった。建設業と製造業で前年同期比２ケタの減少となったのが大きい。しかし、外食が３７６件（前年同期比６．５％増）となり過去１０年間で最多を記録するなど、業種によって明暗が分かれた。一方、負債総額は１兆９９８２億９７００万円で、前期比、前年同期比ともに増加となった。エルピーダメモリが負債４４８０億３３００万円で製造業では過去最大の倒産となったほか、太平洋クラブ（ゴルフ場経営、負債１２６０億円）、ＮＩＳグループ（事業者金融、同５０８億２３００万円）など大型倒産が散発したことから負債総額が押し上げられた。

■件数は単月で減少するも、一時的要因か
　２０１２年６月の倒産件数は８９６件となり、２ヵ月ぶりに前年同月比減少となった。これは、建設業が前年同月比３０．２％の減少（８８件減）で８ヵ月連続の前年同月比減少となったことに起因する。なかでも東北では１３ヵ月連続前年同月比減少を記録したほか、関東でも６月は前年同月比３９．４％の大幅減少となった。しかし、これらは東日本大震災から復興需要効果が表れてきているといういわば特殊要因に基づく倒産減少である。仮に建設業が例年並みの倒産件数であれば、今月も前年同月比増加を記録していた可能性もある。「中小企業を取り巻く環境が改善している」と見るのではなく、「一時的に特殊要因が影響した」と見るべきだろう。

■消費税増税、増税分価格転嫁できるかが焦点
　消費税率が２０１４年４月に８％へ、２０１５年１０月には１０％まで引き上げられる見通しとなった。消費税（３％）が導入された８９年はバブル景気の最中で、根強い個人消費に支えられ企業倒産は前年比２８．５％減と、消費税導入の影響は表れなかった。一方、消費税率が５％に引き上げられた９７年は、金融不安などから貸し渋りが問題化していたなか増税が消費不振に輪をかけ、倒産は前年比１２．５％の大幅増加を記録した。現在は、各種倒産抑制策により倒産件数が抑えられている状況。それでも、増税分の価格転嫁交渉が難航すると予想される卸売業、小売業、サービス業の２０１２年上半期の倒産件数は前期、前年同期をともに上回っている。これらの業者が価格転嫁に失敗した場合、さらなる倒産増加の要因となる。もちろん、増税前までは高額商品を中心として駆け込み需要が見込め、企業の業績向上に寄与するだろうが、それは需要の先食い。駆け込み需要が一段落した後、一層厳しい経営状況に追い込まれる企業は多いであろう。

■先行き不透明な経済・政治情勢は２０１２年下半期も続く
　中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、金融庁は５月１７日、監督指針の一部改正を行った。これは、政府が４月２０日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」に基づくもの。その中で、従来年間３００件台であった中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援を「２０１２年度においては３０００件程度を目指す」としている。もちろん、支援目標件数を増やしても返済条件の変更にとどまる再生計画では効果は薄く、抜本的な再生計画を策定できるかどうかが重要であり、すべてがうまくいくとは限らない。２０１２年下半期は、東日本大震災の影響や円高、各種公共料金の値上げといった上半期から続く倒産増加要因に加え、この夏の電力不足懸念、住宅エコポイント・エコカー補助金終了後の需要急減のほか、政局不安により予算執行の遅れがみられるような行政機能の低下が新たな懸念材料となる。経済分野でも政治分野でも、先行きの不透明感が払拭されないなか、金融円滑化法の期限切れは刻々と近づいてくる。こうした状況下、上半期は１．５％とわずかに前年同期を下回った倒産件数だが、前述の通り不安要素は多く、下半期も倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性が高い。



＊詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照