帝国データバンク、６月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計

＜２０１２年　６月報＞
　倒産件数は８９６件、２ヵ月ぶりの前年同月比減少
　負債総額は１７７６億２０００万円、今年最小を記録


　倒産件数　　８９６件
　前年同月比　▲１２．６％
　前年同月　　１０２５件
　前月比　　　▲１１．５％
　前月　　　　１０１３件

　負債総額　　１７７６億２０００万円
　前年同月比　▲７．９％
　前年同月　　１９２８億２６００万円
　前月比　　　▲３０．１％
　前月　　　　２５４０億８９００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数
　・ポイント　２ヵ月ぶりの前年同月比減少
　　倒産件数は８９６件（前月１０１３件、前年同月１０２５件）で、前月比は１１．５％、前年同月比も１２．６％の減少となった。２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、２０１１年９月（８４７件）の１０．２％減以来、９ヵ月ぶりの前年同月比２ケタ減となった。

　・要因・背景
　　１．東北（２４件）が宮城、秋田、福島の３県で減少し、前年同月比４１．５％の大幅減少
　　２．建設業（２０３件、前年同月２９１件）が２０１０年１月以来、２年５ヵ月ぶりに全地域で前年同月を下回り、３０．２％の大幅減少

■負債総額
　・ポイント　２ヵ月ぶりの前年同月比減少、今年最小を記録
　　負債総額は１７７６億２０００万円（前月２５４０億８９００万円、前年同月１９２８億２６００万円）で、前月比は３０．１％、前年同月比も７．９％の減少となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。２０１２年４月の１８１０億６２００万円を下回り、今年最小を記録した。


　・要因・背景
　　１．負債トップは、投資コンサルティングのＡＲＵＪＩ　ＧＲＯＵＰ（株）（東京都）で２４７億円
　　２．負債５０億円以上の倒産は３件、６ヵ月連続で１ケタにとどまる

■業種別
　・ポイント　建設、製造など５業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、建設業（２０３件、前年同月比３０．２％減）、製造業（１１９件、同１１．９％減）など７業種中５業種で前年同月を下回った。一方、卸売業（１５６件、同５．４％増）、不動産業（３４件、同１３．３％増）の２業種は前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．建設業…東北（７件、前年同月比４６．２％減）が復興需要効果などで１３ヵ月連続の前年同月比減、全体では８ヵ月連続で前年同月を下回る
　　２．製造業…工具、工作機械などの機械製造業（１０件、前年同月比４４．４％減）が９ヵ月連続の前年同月比減少

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８５．８％、３７ヵ月連続で８０％台の高水準
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７６９件（前月８４８件、前年同月８６５件）となった。構成比は８５．８％（前月８３．７％、前年同月８４．４％）で、前月を２．１ポイント、前年同月も１．４ポイント上回り、３７ヵ月連続で８０％台の高水準となった。なかでも販売不振（７４６件）の構成比は８３．３％で、２０１１年１１月の８２．５％を上回り、過去１０年で最高となった。
　　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

　・要因・背景
　　１．輸出不振や取引先の海外シフトによる受注減少などで、円高関連倒産は１１件判明
　　２．返済猶予後の長期業績不振などが影響し、円滑化法利用後倒産は１６件判明

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５３．０％、２ヵ月連続５０％超の高水準
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は４７５件、構成比は５３．０％を占め、２ヵ月連続で５０％を上回った。一方、負債１００億円以上の大型倒産は１件にとどまった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が４９３件、構成比は５５．０％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、８９６件すべてが中小企業に該当し、小規模企業は７９３件（構成比８８．５％）となった。

　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産は、地域別では関東、業種別では小売業が構成比トップを占める
　　２．金融円滑化法をはじめとする各種支援策効果などで、大型倒産の沈静化続く

■地域別
　・ポイント　東北、関東など７地域で前年同月比減少
　　地域別に見ると、９地域中７地域で前年同月を下回った。なかでも東北（２４件）は、宮城（３件）、秋田（５件）、福島（２件）の３県で減少し、前年同月比４１．５％の大幅減少となった。また、関東（３２０件）は２０１１年１０月以来、８ヵ月ぶりに２ケタ減となった。一方、北海道（３４件、前年同月比３．０％増）、近畿（２５７件、同４．５％増）の２地域は前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．東北は、建設のほか、飲食店や自動車小売、貨物自動車運送などで減少目立ち、不動産を除く６業種で前年同月下回る
　　２．関東は、東京の建設（２７件、前年同月４８件）、埼玉の製造（９件、同１６件）などで減少

■景気動向指数（景気ＤＩ）
　・景気ＤＩは３７．６、前月比０．６ポイント減と２ヵ月連続で悪化
　　２０１２年６月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．６ポイント減の３７．６となり、２ヵ月連続で悪化した。復興需要やエコカー補助金などの政策支援によって一部地域や業種では底上げが続いた。
　　しかし、円高や原材料価格の上昇などで企業の収益性は厳しさが続き、生産や出荷活動も低下傾向となった。また、これまでエコカー補助金がけん引してきた「輸送用機械・器具製造」も悪化したことなどで、『製造』は３カ月連続で悪化し、震災前（２０１１年２月）の水準を下回った。

　・財政出動の効果も息切れし始め、踊り場局面に
　　さらに、個人消費の停滞によって『小売』が２０１１年１１月以来７ヵ月ぶりに悪化した。『小売』９業種中で「自動車・同部品小売」はエコカー補助金の予算満了前の駆け込み需要の増加によって改善はしたが、その改善に力強さはみられなかった。また、生活必需品関連業種が悪化し、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「家電・情報機器小売」など季節商材関連の業種も悪化した。
　　地域別にみても、復興需要に持続的な底上げの力はみられず、これまで改善傾向にあった『東北』は２ヵ月連続で悪化し、頭打ちが鮮明となった。国内景気は自律回復に至っておらず、財政出動の効果も息切れし始めており、踊り場局面を余儀なくされている。


【今後の見通し】
　■倒産件数は３年連続で前年同期比減少、負債総額は３年ぶりの前年同期比増加
　　２０１２年上半期の倒産は５７６０件で、前期を４．３％上回ったものの前年同期を１．５％下回り、３年連続で前年同期比減少となった。建設業と製造業で前年同期比２ケタの減少となったのが大きい。しかし、外食が３７６件（前年同期比６．５％増）となり過去１０年間で最多を記録するなど、業種によって明暗が分かれた。一方、負債総額は１兆９９８２億９７００万円で、前期比、前年同期比ともに増加となった。エルピーダメモリが負債４４８０億３３００万円で製造業では過去最大の倒産となったほか、太平洋クラブ（ゴルフ場経営、負債１２６０億円）、ＮＩＳグループ（事業者金融、同５０８億２３００万円）など大型倒産が散発したことから負債総額が押し上げられた。

　■件数は単月で減少するも、一時的要因か
　　２０１２年６月の倒産件数は８９６件となり、２ヵ月ぶりに前年同月比減少となった。これは、建設業が前年同月比３０．２％の減少（８８件減）で８ヵ月連続の前年同月比減少となったことに起因する。なかでも東北では１３ヵ月連続前年同月比減少を記録したほか、関東でも６月は前年同月比３９．４％の大幅減少となった。しかし、これらは東日本大震災から復興需要効果が表れてきているといういわば特殊要因に基づく倒産減少である。仮に建設業が例年並みの倒産件数であれば、今月も前年同月比増加を記録していた可能性もある。「中小企業を取り巻く環境が改善している」と見るのではなく、「一時的に特殊要因が影響した」と見るべきだろう。

　■消費税増税、増税分価格転嫁できるかが焦点
　　消費税率が２０１４年４月に８％へ、２０１５年１０月には１０％まで引き上げられる見通しとなった。消費税（３％）が導入された８９年はバブル景気の最中で、根強い個人消費に支えられ企業倒産は前年比２８．５％減と、消費税導入の影響は表れなかった。一方、消費税率が５％に引き上げられた９７年は、金融不安などから貸し渋りが問題化していたなか増税が消費不振に輪をかけ、倒産は前年比１２．５％の大幅増加を記録した。現在は、各種倒産抑制策により倒産件数が抑えられている状況。それでも、増税分の価格転嫁交渉が難航すると予想される卸売業、小売業、サービス業の２０１２年上半期の倒産件数は前期、前年同期をともに上回っている。これらの業者が価格転嫁に失敗した場合、さらなる倒産増加の要因となる。もちろん、増税前までは高額商品を中心として駆け込み需要が見込め、企業の業績向上に寄与するだろうが、それは需要の先食い。駆け込み需要が一段落した後、一層厳しい経営状況に追い込まれる企業は多いであろう。

　■先行き不透明な経済・政治情勢は２０１２年下半期も続く
　　中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、金融庁は５月１７日、監督指針の一部改正を行った。これは、政府が４月２０日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」に基づくもの。その中で、従来年間３００件台であった中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援を「２０１２年度においては３０００件程度を目指す」としている。もちろん、支援目標件数を増やしても返済条件の変更にとどまる再生計画では効果は薄く、抜本的な再生計画を策定できるかどうかが重要であり、すべてがうまくいくとは限らない。２０１２年下半期は、東日本大震災の影響や円高、各種公共料金の値上げといった上半期から続く倒産増加要因に加え、この夏の電力不足懸念、住宅エコポイント・エコカー補助金終了後の需要急減のほか、政局不安により予算執行の遅れがみられるような行政機能の低下が新たな懸念材料となる。経済分野でも政治分野でも、先行きの不透明感が払拭されないなか、金融円滑化法の期限切れは刻々と近づいてくる。こうした状況下、上半期は１．５％とわずかに前年同期を下回った倒産件数だが、前述の通り不安要素は多く、下半期も倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加していく可能性が高い。


　詳細は資料をご覧ください。

　※資料は添付の関連資料「詳細資料」を参照