ＤＮＰデジタルコム、顧客の相談に専門家が応えるウェブサービスを開始

ＤＮＰデジタルコム　企業と顧客の“絆づくり”を支援
顧客の相談に専門家が個別に応えるウェブサービス『３Ｑアドバイザー（ＴＭ）』を開始



　＊サイト画像は添付の関連資料を参照

　大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）の子会社で、電子メディアの企画・制作を行う株式会社ＤＮＰデジタルコムは、健康や子育てなど、日常の身近なテーマに関する顧客からの相談に、それぞれの専門家が１対１で応えるウェブサービス「３Ｑ（サンキュー）アドバイザー」を６月２１日に開始します。

　ＤＮＰが自社従業員向けに福利厚生の一環として導入し、ＤＮＰデジタルコムが運用してきた同サービスを、今回、顧客企業向けのサービスとして提供することとしました。


【サービス開始の背景】
　内閣府の「国民生活に関する世論調査」（２０１０年）によると、日常生活でさまざまな不安や悩みを抱える生活者が約７割にも及んでいます。また、不安や悩みを投稿して不特定多数の生活者から多様な意見を受けるウェブサービスや、会員同士がウェブ上で意見を交換し合うＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用する生活者も増えています。ただし、ウェブサービスでは、質問に対する的確な回答が必ず得られるとは限らず、回答の信頼性が疑われる場合もあります。また、保険会社が年金関連の、食品会社が食生活関連の専門的な情報をウェブサイトに掲載するような場合の多くは、一方通行的な情報発信が中心で、専門外の相談には対応できていません。過去の相談内容などを元に、ＦＡＱ（よくある質問）をウェブサイトに掲載する企業もありますが、生活者の個別の相談には、十分に対応できていないのが現状です。

　一方、生活者向けに商品やサービスを提供する企業では、自社の製品やサービスの紹介だけでなく、生活者が抱える日常生活の不安や悩みにも応えることが、企業イメージや信頼性の向上、他社との差別化に有効であるとの考え方も定着しつつあります。そこで今回ＤＮＰデジタルコムは、相談件数が多いテーマごとに専門家と契約し、顧客一人ひとりの相談に迅速に対応するウェブサービス「３Ｑアドバイザー」を企業向けに提供します。


【「３Ｑアドバイザー」の特長】
　「３Ｑアドバイザー」は、日常生活の不安や悩みなどの相談を問い合わせフォームに記載して送信すると、専門家が電子メールで個別にアドバイスなどを返信するサービスです。企業は、会員限定のサービスや、従業員の福利厚生の一環などとして「３Ｑアドバイザー」を導入することで、企業と生活者の絆を深め、企業への信頼や安心感を醸成するとともに、企業イメージの向上につなげることができます。

　◇各種資格保有者が１対１で相談にスピーディーに応対
　　相談の対象となるのは、「パソコン」「健康」「食生活」「マタニティ・育児・子育て」「小中高生の勉強」「ペット」「介護」「冠婚葬祭」「暮らしのお金」「暮らしの税金年金」の１０ジャンルと、その中の４１のサブテーマです。各ジャンルやテーマに関連する資格の保有者や実務経験者などが、相談を受けた当日から翌営業日までに、相談者に電子メールで応対します。

　◇的確なアドバイスを提供
　　生活者は、個々の相談内容に対して専門家による的確なアドバイスを迅速に得ることができます。

　◇すべての相談内容を会員同士でシェア
　　相談内容と専門家のアドバイスを蓄積し、個人情報などを削除した上で、ウェブサイトで参照できるようにすることもできます。過去の相談案件をユーザー限定で公開することにより、自分の不安や悩みとの違いやアドバイスなどを確認できます。また、当サービスの導入企業は、コールセンターや事務局などの運営コストを低減させることができます。

　◇企業別にオリジナルのサービス名称で提供可能
　　サービス名称を企業独自に設定することができるため、生活者になじみのある名称にして企業ブランドの価値を高めることも可能です。また、このサイトから、企業のキャンペーンサイトや新商品サイトなどに誘導することも可能です。


【価格と売上目標】
　初期費用：１５７，５００円
　月額固定費用：会員数１万人までの場合９４，５００円、５万人までの場合１７８，５００円
　商品概要ＵＲＬ：http://digicom-direct.com/digicom-direct/3qa/

　★＜お試しパッケージ＞先着３９社に限り、当サービスを特別料金で提供します。初期費用１０，５００円のみ（月額費用無料）で９月３０日まで利用できます。Ｗｅｂ申込限定で申込期限は８月３１日までです。

　お申し込みはこちらから：http://digicom-direct.com/digicom-direct/3qcp

　※価格は税込みです。
　　ＤＮＰデジタルコムは、住宅・不動産業界や保険業界、ケーブルテレビ業界などを中心に当サービスを販売し、２０１５年度までに４億円の売上を目指します。


大日本印刷株式会社　　本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円
株式会社ＤＮＰデジタルコム　　本社：東京　社長：福田祐一郎　資本金：１億円



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