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シスコ、企業のネットワーク投資を守るシスコ スマートサービスを展開
シスコ、企業のIT投資を最大化するシスコサービスを強化
〜ネットワーク資産をプロアクティブに保守するスマート サービスを展開、さらに本日よりシスコサービス ショーケースをオープン〜
シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:平井 康文、住所:東京都港区赤坂、以下 シスコ)は本日、企業のネットワークが抱える諸問題に予防的に対処することで業務への影響を回避し、企業の資産を守るシスコ スマートサービスの全容を発表しました。また、東京本社に移転したテクニカルサポート拠点、シスコサービス ショーケースを公開しました。
現在、日本市場では、クラウド利用の拡大、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及、ビデオなどのリッチコンテンツの活用などにより、ネットワークにかかる負荷は予想を超えるペースで急増するとともに、多くの企業がビジネスリスクを抱えるようになりました。
スマート サービスは、シスコの25年間にわたるリーダーシップやネットワークの革新により蓄積した知識、経験、ベストプラクティス*1をもとに、これまでの事後対応型のサービスに加え、事前対応型の機能を備えたサービスです。ネットワークの情報を可視化し、シスコの知的資産に照らしあわせてソフトウェアによる自動的な分析を提供することにより、サービス導入企業にとってはネットワークの信頼性を守るためのプロアクティブな対応策が明確になります。スマート サービスは、パートナー各社との協業によるアーキテクチャソリューションによって、企業のIT投資への価値を最大化するもので、パートナー各社は、スマート サービスをもとに独自の強みを生かしたサポートサービスを提供することで、競争力の向上、ビジネス機会の拡大を図ることが可能です。
また本日公開したテクニカルサポート拠点、シスコサービス ショーケースでは、シスコサービスの包括的なポートフォリオを紹介するとともに、シスコテクニカルサポートの価値*2、ITネットワーク管理の容易性やITネットワーク障害への事前対応の重要性を認識できるよう実際のポータルサイトを使用したデモンストレーションを行います。また業界トップクラスのサポート体制のフロントラインや、最新のラボ設備、テクノロジーを駆使したシスコサービスを体験できる施設となっており、製品と異なり形として見えづらかったサービスを可視化して説明することで、シスコサービスに対する理解をさらに深めることができます。シスコサービス ショーケースには以下のファシリティを含みます。
・ジャパン テクニカル サービス ラボ
米サンノゼにある本社ラボに匹敵する日本のテクニカル サポート ラボは、12,000点のデバイスを保有しています。最新のクーリングシステムやパワーマネジメントシステムを導入し、大幅な電力消費に成功しました。
・コールセンター(CIN: Customer Interaction Network)
技術サポート依頼の第一次窓口として、迅速かつ適切なサポートを提供できるよう情報の確認、エンジニアへの取次を行います。
・シスコテレプレゼンスルーム(Cisco TelePresence Room)
障害重要度の高い案件に対処するため、ステークホルダーや海外の開発部門とシスコテレプレゼンスを利用し、リアルタイムのコミュニケーションを行うことで、障害を迅速に解決します。
【参考情報】
*1 <シスコの知的資本>
・25年間のネットワークの革新とリーダーシップ
・5000万の機器が稼働
・9万件のテクニカル文書
・年間600万件のお客様対応
*2 <シスコのテクニカルサポートの価値>
・シスコ テクニカルアシスタンスセンター(Cisco TAC)への電話、Webまたは電子メールによる24時間週7日のグローバル アクセス
・Webサポート:82%がオンラインで解決250万人以上の閲覧者/月
・シスコサポートコミュニティ:百万人以上の閲覧者/月
・日本では、東京、大阪に拠点を持ち、技術支援を提供しています。
また所属エンジニアの約60%がCCIE認定を取得しています。
【シスコシステムズ合同会社について】
シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。
シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
*Cisco、Cisco Systems、Cisco Systemsロゴ は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(0905R)
※参考画像は添付の関連資料を参照