日立、福岡・札幌証券取引所および米ニューヨーク証券取引所に上場廃止を申請

株式等の上場廃止申請に関するお知らせ


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明）は、下記の通り、福岡証券取引所、札幌証券取引所および米国ニューヨーク証券取引所（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｓｔｏｃｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ、以下「ＮＹＳＥ」）について当社株式および米国預託証券（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｅｐｏｓｉｔａｒｙ　Ｒｅｃｅｉｐｔ、以下「ＡＤＲ＊」）の上場廃止申請を行うことを決定しましたので、お知らせします。
＊ＡＤＲ：米国で外国会社の株式を流通させるために発行される、当該株式の権利を表章する証券


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．上場廃止対象の取引所
　国内：福岡証券取引所、札幌証券取引所
　海外：米国ＮＹＳＥ＊
（＊）ＮＹＳＥ上場廃止にあわせて、米国証券取引委員会（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、以下「ＳＥＣ」）への登録廃止の申請も行います。

（参考）上場を継続する取引所
　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所


２．上場廃止申請を行う理由
　当社は、１９８２年４月、資金調達手段の多様化、米国における株式の流通促進、知名度・イメージ向上等を目的に、ＮＹＳＥにＡＤＲを上場しました。以来、米国証券法令に基づく開示義務へ対応するほか、米国の株主・投資家の当社への理解を深めるため、積極的な情報開示を実施してきました。
　一方で、ＮＹＳＥ上場後、日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令の改正などにより日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展したことなど、証券市場を巡る環境には大きな変化がありました。
　今般、当社は、これらの環境変化を踏まえた上で、ＮＹＳＥにおける当社ＡＤＲの取引高が少ないことから、上場を継続する経済的合理性が低下したと判断し、上場継続に伴うコスト負担を解消して、更なる収益力向上を推進するため、ＮＹＳＥ　上場廃止およびＳＥＣ　登録廃止の申請を行うことを決定しました。
　また、国内についても、福岡証券取引所および札幌証券取引所における当社株式の取引高が著しく少ないことから、上場廃止申請を行うことを決定しました。


３．上場廃止等に関する日程
　国内の２取引所については、速やかに上場廃止の申請を行い、受理された後、整理銘柄に指定された日から原則１ヶ月後に上場廃止を完了する見込みです。
　ＮＹＳＥについては、４月中旬に上場廃止の申請を行い、申請から原則１０日後に上場廃止を完了する見込みです。また、あわせてＳＥＣへの登録廃止および米国証券取引所法に基づく継続開示義務終了の申請を行う予定です。


４．今後の対応
（１）ＡＤＲプログラムの継続
　ＮＹＳＥの上場廃止後も、当社は米国におけるＡＤＲプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場において当社ＡＤＲの取引は可能となる見込みです。

（２）米国会計基準の適用継続および投資家への情報開示の維持・向上
　当社の連結財務諸表は、引き続き米国会計基準に基づいて作成します。また、英文の連結財務諸表やアニュアルレポートを引き続き作成し、日本での法定開示書類やニュースリリース等の重要情報とあわせて、当社ホームページ上で英文による開示を継続します。このほか、当社事業内容や経営戦略への理解を深めていただくための各種説明会の開催など、これまで通り、海外を含めた株主・投資家に対する情報開示の維持・向上を図っていきます。


５．当社ＡＤＲに関するお問い合わせ
　Ｃｉｔｉｂａｎｋ　Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（米国）
　電話：１−８７７−２４８−４２３７　（米国内通話無料）
　　　　　１−７８１−５７５−４５５５　（米国外から）
　ウェブサイト：http://www.citi.com/adr
　Ｅ−ｍａｉｌ：citibank@shareholders-online.com

　営業時間は米国東部時間の平日午前８時３０分から午後６時まで


以　上