長瀬産業、富士通のＩＣＴを活用しＢＣＰ対策を強化

長瀬産業が富士通のＩＣＴを活用しＢＣＰ対策を強化
業務の最適化によりサーバ統合で台数を大幅削減

　長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長瀬洋、以下、長瀬産業）は、事業継続強化にむけたＩＣＴインフラ最適化のため、本社に設置の基幹システムなどのサーバ約１８０台を集約した上ですべて富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）のデータセンターに移行し、全面的にアウトソーシングでの運用形態としました。移行前の統合で対象サーバを約３分の２に減らし、移行後も統合を順次進め、最終的にはサーバ１００台程度に統合していく目標です。

　長瀬産業ではグループ会社のサーバにおいても、今後、順次データセンターに集約する予定です。

＊システムイメージ図は添付の関連資料を参照

　化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの総合商社である長瀬産業は、中期経営計画"ＣＨＡＮＧＥ"１１に基づいた業務改革の一環で、２００９年に富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤正春）と共に「事業継続計画」を策定し、そのためのＩＣＴにおける抜本的対策として外部データセンターの活用を検討してきました。その結果、東京都中央区日本橋にある本社に設置していた、会計、販売管理など基幹や全社データウェアハウスなどのシステムや、海外の現地法人のサーバなどを含む約１８０台のサーバを集約して、高い堅牢性、信頼性、安全性を持つ富士通のデータセンターに移行する計画を打ち出し、移行を完了させました。最終的には１００台程度に統合していくため、移転後もサーバ統合を継続して実施しています。

　本システムの構築にあたり、長瀬産業は、お客様のＩＣＴ課題を利用シーン別にパターン化した富士通のＩＣＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」を適用し、最適な環境のインフラを導入しました。これにより安全かつ適切なＩＣＴ基盤の構築をスピーディーに実現しました。

　長瀬産業では、本社サーバの統合とアウトソーシングによって、事業継続をよりいっそう強化すると同時に、ＩＣＴインフラに関わる運用の品質向上とＩＣＴインフラの最適化を実現しました。

　なお、本アウトソーシングでは、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：杉本　信芳）がデータセンターの運用をおこなっています。

　今後も富士通は、長瀬産業に対しＩＣＴの側面からはもとより、事業継続をはじめとして業務改善策まで踏み込んだ形で支援し、ＩＣＴ投資最適化を提案していきます。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上