帝国データバンク、１月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計

【２０１２年　１月報】
　倒産件数は９５１件、２ヵ月連続の前年同月比減少
　負債総額は３９８３億７９００万円、２ヵ月連続の前年同月比増加

　倒産件数　　 ９５１件
　前年同月比　▲２．６％
　前年同月　 　９７６件
　前月比　　　 ＋９．９％
　前月　　　　　８６５件

　負債総額　　 ３９８３億７９００万円
　前年同月比　＋５９．６％
　前年同月　　 ２４９６億８４００万円
　前月比　　　 ＋２３．７％
　前月　　　　　３２２０億２０００万円


　〔件数・負債総額の推移〕

　　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数
　・ポイント　２ヵ月連続の前年同月比減少
　　倒産件数は９５１件（前月８６５件、前年同月９７６件）で、前月比は９．９％の増加となったものの、前年同月比は２．６％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。

　・要因・背景
　　１．復興需要の効果もあり、建設業が３ヵ月連続で減少。東北（５件、前年同月比５８．３％減）、関東（７０件、同１２．５％減）などで減少目立つ
　　２．東北が前年同月比４５．１％の大幅減少、８ヵ月連続で前年同月下回る

■負債総額
　・ポイント　２ヵ月連続の前年同月比増加
　　負債総額は３９８３億７９００万円（前月３２２０億２０００万円、前年同月２４９６億８４００万円）で、前月比は２３．７％、前年同月比も５９．６％の増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．負債トップは、ゴルフ場経営の（株）太平洋クラブ（東京都）で１２６０億円。関連会社６社とあわせ、負債総額全体の４７．５％を占める
　　２．負債１０００億円以上の倒産が２０１１年８月の（株）安愚楽牧場（栃木県）以来、５ヵ月ぶりに発生するも、負債１００億円以上の倒産は３件にとどまる

■業種別
　・ポイント　建設、製造など５業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、建設業（２０７件、前年同月比６．３％減）、製造業（１３５件、同１３．５％減）など５業種で前年同月を下回った。一方、卸売業（１５３件、同７．０％増）、サービス業（１９４件、同８．４％増）の２業種は前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．建設業…内装、大工工事などで増加も、一般土木、舗装工事などで前年同月下回る
　　２．製造業…鉄鋼業、非鉄金属・金属製品（１０件、前年同月比５４．５％減）、一般機械（１６件、同１５．８％減）などで大幅減少
　　３．サービス業…ゴルフ場経営（１０件）、ホテル・旅館（１４件）などで増加

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８３．１％、３２ヵ月連続で８０％台の高水準
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７９０件（前月７０７件、前年同月８０８件）となった。構成比は８３．１％（前月８１．７％、前年同月８２．８％）で、前月は１．４ポイント、前年同月も０．３ポイント上回り、３２ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

　・要因・背景
　　１．輸出不振や取引先の海外シフトによる受注減少などで「円高関連倒産」は１１件判明
　　２．「金融円滑化法利用後倒産」は３２件、５ヵ月連続で月間最多を更新

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５０．７％、８ヵ月連続で５０％台の高水準
　　負債額別に見ると、負債１０００億円以上の超大型倒産が２０１１年８月以来、５ヵ月ぶりに発生した。一方、負債５０００万円未満の倒産は４８２件、構成比は５０．７％を占め、８ヵ月連続で５０％を超えた。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が５１１件、構成比は５３．７％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、９４９件（構成比９９．８％）が中小企業に該当し、小規模企業は８２７件（同８７．０％）となった。

　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産では、九州（２９件、前年同月比９３．３％増）が大幅増加
　　２．負債１００億円以上の倒産は３件、２００９年５月以降３３ヵ月連続で１ケタにとどまる

■地域別
　・ポイント　東北が前年同月比４５．１％の大幅減、８ヵ月連続の減少
　　地域別に見ると、９地域中４地域で前年同月を下回った。なかでも東北（２８件、前年同月５１件）は、青森（２件、同６件）や宮城（７件、同１０件）など４県で前年同月を下回り、前年同月比４５．１％の大幅減少となった。一方、中部（１３０件、前年同月比４．０％増）、九州（６５件、同１０．２％増）など、西日本を中心とする５地域では前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．東北は、各種金融支援策や復興需要の効果により、２０１１年６月から８ヵ月連続で前年同月下回る
　　２．中部は、建設（２８件）、卸売（２４件）、サービス（２３件）の３業種で増加

■上場企業倒産
　１月は、４ヵ月連続で上場企業の倒産が発生しなかった。
　２０１１年度の累計は３件にとどまり、前年同期の９件を大きく下回っており、上場企業の倒産は沈静化が続いている。

■大型倒産
　１月の負債額トップは、ゴルフ場経営の（株）太平洋クラブ（東京都、民事再生法、負債１２６０億円）で、関連会社を含めて上位３０社のうち６社を数えた。負債１０００億円以上の倒産は、２０１１年８月の（株）安愚楽牧場（栃木県）以来、５ヵ月ぶりに発生した。
　しかし、負債１００億円以上の大型倒産は３件にとどまり、大型倒産の沈静化が続いている。

■景気動向指数（景気ＤＩ）
　・景気ＤＩは３５．９、前月比０．２ポイント増と２ヵ月連続で改善
　　２０１２年１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．２ポイント増の３５．９となり、２ヵ月連続で改善した。
　　被災地域において復興需要が「建設」をはじめ「製造」、「卸売」、「小売」など幅広い業界の改善をけん引したことで、「東北」は５ヵ月連続で全国１０地域中、第１位となった。特に「宮城」は全国４７都道府県で唯一、５０を上回って、６ヵ月連続の第１位となった。
　　また、消費面では全国的に生活必需品が底堅く推移した。さらに、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は厳冬により初売りなどが好調で、「自動車・同部品小売」もタイの洪水被害による悪影響が緩和されてきたことで、いずれも３ヵ月ぶりに改善し、これらの結果、「小売」は２ヵ月連続で改善した。

　・内外需ともに弱含みの状況、踊り場局面続く
　　しかし、地域別でみると「近畿」や「中国」などの西日本では復興需要の恩恵が少なく、内需の停滞が続いたことなどで回復が遅れ、地域間での格差が鮮明となった。
　　また、外需の弱含みや円高の長期化が企業の生産活動を下押ししたほか、内需にも景気全体を底上げするほどの回復力はみられなかったことから、「製造」は３ヵ月連続で悪化した。
　　復興需要による底上げは限定的で、内外需とも弱含みの状況にあり、国内景気は踊り場局面が続いている。



＜今後の見通し＞
　■件数は２ヵ月連続の減少、負債は太平洋クラブの倒産で２ヵ月連続の増加
　　２０１２年１月の倒産は９５１件と、前年同月の９７６件を２．６％下回り、２ヵ月連続の前年同月比減少となった。中小企業金融円滑化法や「震災復興緊急保証」などの金融支援策によって、多くの企業が資金繰り破たんを依然として回避しており、企業倒産は小康状態が続いた。
　　一方、負債総額は３９８３億７９００万円となり、前月、前年同月を上回った。これは、大手ゴルフ場の太平洋クラブ（東京）が負債１２６０億円を抱えて民事再生法を申請した影響が大きく、負債１０００億円以上の超大型倒産は、安愚楽牧場（８月）以来、５ヵ月ぶりの発生となった。
　　地域別では、東北が前年同月比４５．１％の大幅減少で、８ヵ月連続で前年同月を下回った。各種特例措置と復興需要の効果もあり、倒産減少が続いた。業種別では、円滑化法の利用が多いと見られる建設業が３ヵ月連続、同じく製造業も１２ヵ月連続で前年同月を下回った。

　■震災後の地域格差拡大、「円高倒産」は５ヵ月連続で２ケタ発生
　　１月１７日発表の月例経済報告によれば、国内景気の現状は「震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、政府は景気判断を１２月から据え置いた。各種政策効果や復興需要などを背景に、景気の持ち直し傾向の持続が期待される。とくに、被災地では建設、不動産、小売など幅広い業種で、復興需要による景気回復が進んだ。
　　しかし、復興需要は限定的で内需全体を押し上げるまでには至っていない。１月に入り、「東日本大震災関連倒産」が再び増加したが、依然として被災地以外の間接被害型の倒産が大部分を占める。地域的には関東が目立つものの、復興需要の恩恵が少ない中部、近畿、九州などで増加に転じるなど、東日本との地域格差が拡大しつつある。
　　円相場も依然、１ドル＝７６円台の高値水準が続いている。昨年夏から歴史的な円高局面が続くなか、１月の「円高関連倒産」は１１件判明。２０１１年９月から５ヵ月連続で２ケタの発生となり、円高に起因する「受注減少」「輸出不振」による倒産が目立った。

　■「金融円滑化法利用後倒産」、５ヵ月連続で月間最多を更新
　　震災直後から実施された「手形・小切手の不渡報告への記載猶予措置」が、３月末に終了する見通しが明らかとなった。この措置が適用された手形は１２月末時点で２４７４枚（２３億９０５１万円）にのぼる。震災後３ヵ月間は、同制度で多くの企業が資金繰り破たんの表面化を免れたものの、１２月はわずか４枚（８８１万円）にとどまるなど、実質的な効果はほぼなくなっていた。
　　他方、１２月末に１年延長方針が発表された「中小企業金融円滑化法」は、依然として倒産抑制に効果を発揮し続けている。しかし、倒産件数の減少は必ずしも、個別企業の経営改善の進展を意味しない。復興需要にわく東北を除けば、むしろ外部環境の悪化で業績回復が遅れている企業が多い。１月の「金融円滑化法利用後倒産」は３２件判明し、５ヵ月連続で月間最多を更新するなど、返済猶予期間中に業績回復できず、行き詰まる企業が後を絶たない。推定３０万社前後とみられる円滑化法利用企業のうち、経営改善計画の遅れから事業継続を断念するケースが今後増加するおそれがあるうえ、各金融機関も来年３月の法期限に向けて企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想されることから、潜在的な倒産増加リスクは依然高いままだ。
　　業種別にみても、被災地以外の倒産増が懸念される建設業、円高の影響本格化が予想される製造業、消費税増税等の将来不安から高水準が続く小売、サービス業など、懸念材料が山積している。全体の倒産件数が減少するなか、負債５０００万円未満の倒産は高止まりが続くなど、零細企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、企業倒産は現在の横ばい推移から、年後半にかけて緩やかに増加するとみられる。



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