日本クレジット協会、改正割賦販売法施行に関する（利用者・事業者）調査結果を公表

改正割賦販売法施行に関する（利用者・事業者）調査結果の公表について


１．利用者への調査では、改正法施行後のクレジットの利用は、「あまり変わらないと思う」が約半数。「なんらかの影響がある」は約２０％弱で、手続面の手間などを心配するものが多い。

２．会員（事業者）への調査では、カードの新規発行・更新、個別クレジット契約の承認率等の変動は、「３％未満」での減少（各社の取扱規模が反映されていない）であり「あまり大きな影響がない」と予測する回答が多かった。

３．以上の調査結果から見ると、改正法施行による利用者への影響は、比較的少ないものとも考えられるが、一方で、（１）割賦販売法の認知度が低いこと、（２）事業者調査では集計が取扱規模を反映していないこと、（３）経済情勢の変化や他の関係法令の影響を加味したものではない等の事情もあり、現時点で改正法施行による利用者への影響を断定することは難しい。

４．このため、当協会では、改正法施行後、一定期間を置いて、再度実態調査を実施する予定。


　本年１２月１７日（予定）に、改正割賦販売法が第二段階施行されます。今回の改正では、クレジット会社に、利用者等の年収等、生活維持費、クレジット債務を基にした「支払可能見込額」の調査が義務付けられます。
　社団法人日本クレジット協会（会長：堀部政男一橋大学名誉教授）では、改正法の内容が利用者にどのような影響を与えるのかを把握するために、利用者、事業者（会員）に対して実態調査を実施しました。調査結果の概要をお知らせします。なお、調査結果のまとめについては、別添資料及び当協会のホームページ（　http://www.j-credit.or.jp/　）をご参照ください。


Ｉ．利用者に対する調査（平成２２年８月実施）

１．調査対象：予備調査５，４３１のうち、クレジット利用者２，０００を対象

２．調査概要
（１）クレジットの利用実態　（予備調査　ｎ＝５，４３１）
　１）クレジットカードは、「よく使う」という回答が約５割、「たまに使う」の約３割を含めると約８割。クレジットカード保有枚数は平均３枚。
　２）個別クレジット「利用したことがある」という回答が約１割。

（２）割賦販売法改正に関する認知度　（ｎ＝２，０００）
　１）法律の認知度については、「詳しく知っている」「少し知っている」という回答をあわせて全体の約３割。
　２）改正割賦販売法の第１段階施行（個別クレジットを中心とした規制強化）について「何らかの認知をしている」人は全体の２４％。そのうち、９割以上が自分のクレジット利用について「影響がなかった」と回答。
　３）改正割賦販売法の第２段階施行（過剰与信防止のための調査義務）の認知度は２７％。クレジットカード・個別クレジットともに、自分のクレジット利用について「あまり変わらないと思う」としている回答が約半数。他方、「何らかの影響がありそう」としている人は２０％弱で、手続き面で時間がかかることや手間が増えることを心配しているものが多い。

（３）クレジット業界に望む広報（ｎ＝２，０００）
　利用者が望む広報媒体として多いのは、利用明細書へのパンフレット等の同封、ホームページ掲載等


ＩＩ．事業者（会員）に対する調査（平成２２年８月実施）

１．調査対象
　当協会の正会員・社員：包括信用購入あっせん業者（クレジットカード）３３０社及び個別信用購入あっせん業者（個別クレジット）９６社

２．調査概要
（１）取引実績（平成２１年度）
　１）クレジットカードの発行枚数
　　新規発行枚数は約２，８００万枚、更新発行枚数は約２，３００万枚、極度額一時増額枚数は１４０万枚。
　２）個別クレジットの主な取扱商品
　　自動車関連、宝石・時計、呉服、家電、エステなど。

（２）支払可能見込額調査義務等が適用除外になる割合
　〔支払可能見込額調査義務等の適用除外の例〕
　　カード新規発行時→利用可能枠（極度額）３０万円以下で一定以上の債務がない場合
　　カード更新時→クレジット債務が５万円以下の場合
　　個別クレジット→１０万円以下の耐久消費財であるなど一定の場合
　１）カード新規発行時：取引件数のうち、「５０％未満」が適用除外となるとしている会員が８割弱。
　２）カードの更新時：取引件数のうち、「７０％以上」が適用除外となるとしている会員が７割弱。
　　新規発行時に比べて適用除外の対象が多い傾向。
　３）個別クレジット契約時：
　　〔調査義務の適用除外〕
　　　取引件数のうち、「３０％未満」が適用除外となるとしている会員が約８割。
　　〔調査義務はあるが、支払可能見込額を超える契約締結禁止の適用除外〕
　　　取引件数のうち、「３０％未満」が適用除外となるとしている会員が５割強。
　※調査結果、適用除外取引の割合をみると、カード更新時＞カード新規発行時＞個別クレジット契約時

（３）平成２２年１２月施行に向けての会員（クレジット会社）の対応
　１）各社とも申込書の様式変更、会員規約の改定等、法施行に向け着実に準備を進めている。
　２）利用者への広報については、「改正内容の正確な周知」、「手続きの周知」、「利用者への留意点」を中心に実施予定。

（４）利用者への影響に関する会員（クレジット会社）の予測
　１）カード新規発行時：承認率（カード申込件数に対する発行件数）の減少は「０〜３％未満」の会員が９割弱。
　２）カードの更新時：更新率（更新時期に到来した件数に対する極度額を減額することなく更新する枚数）の減少は「０〜３％未満」の会員が８割弱。
　３）個別クレジット契約時：承認率（クレジット契約の申込件数に対する契約件数）の減少は「０〜３％未満」の会員が約５割。


　以上の調査結果は、（１）調査集計が取扱規模を反映していないこと、（２）経済情勢の変化や他の関係法令の影響を加味したものではないことなどから、現時点で改正法施行による利用者への影響を断定することは難しい。