ＮＴＴレゾナント、「住民満足度に関する調査結果」を発表

ｇｏｏ　リサーチ結果（Ｎｏ．１９３）
「住民満足度に関する調査結果」発表
〜暮らしやすさ・地域への愛着・今後の定住意向について、
最も高いのは北海道地方、最も低いのは北関東地方〜



　インターネットアンケート・サービス「ｇｏｏ　リサーチ」（＊１）を提供するＮＴＴ　レゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋孝夫）は、「ｇｏｏ　リサーチ」の登録モニターの中から国内在住の２０歳以上の男女を対象に「住民満足度」に関する調査を実施しました。有効回答者数は１，８５５名でした。
　今回の調査は、現在住んでいる地域の市区町村役場窓口やホームページに対する満足度、インフラ等個々の施設・サービスに対する満足度、そして今後の定住意向やその地域への愛着等を、地域・年代・性別に明らかにすることを目的として実施しました。


■総括
　調査の結果、「地域に対する満足度が最も高い地域」は南関東地方（埼玉、東京、千葉、神奈川）であり、以下、北海道地方、近畿地方と続いている。一方、「最も満足度が低い地域」は北関東地方（茨城、栃木、群馬）となった。「暮らしやすさ」「地域への愛着」「今後の定住意向」に関しては、最も高い地域は、北海道地方であり、最も低い地域は、満足度同様に北関東地方であった。
　また、満足度向上に向けた最重要改善項目を探ったところ、「経済活動の振興」「出産・子育てしやすい環境」「高齢者の福祉」「医療の充実」といった項目が抽出された。


■調査結果のポイント
　（１）市区役所、町村役場の窓口担当者に対する満足度は半数以下
　　　「役所・役場の窓口担当者に対する満足度」は、全体でみると満足（「満足」＋「どちらかといえば満足」の合計）が４３．９％、不満（「不満」＋「どちらかといえば不満」の合計）が１６．１％であった。地域・性別でみると大きな差異は見られなかったものの、年代別にみると年代が上昇するにつれ、満足度が高くなる傾向にあり、６０代以上は２０〜３０代に比べて約２０ポイント高い、６５．９％であった。

　（２）市区町村のホームページの閲覧頻度は南関東地方で高く、沖縄地方で低い
　　　「現在住んでいる市区町村のホームページの閲覧頻度」を尋ねたところ、地域別にみると、半年に数回程度以上の閲覧者は、唯一南関東地方だけが半数を超えており５３．２％であった。他の地域は概ね４割程度であったが、沖縄地方は３割を切っていた。また、「ホームページの満足度」について尋ねたところ、閲覧頻度と同様に南関東地方が最も高く、沖縄地方が最も低かった。

　（３）暮らしやすさ・地域への愛着とも、北海道地方が最も高く、北関東地方が最も低い
　　　「現在住んでいる地域の暮らしやすさ」を尋ねたところ、北海道地方が最も高く７７．７％、次いで南関東地方、九州地方となった。最も低いのは北関東地方であり、トップの北海道地方より２０ポイント以上低い５７．３％であった。一方、「住んでいる地域への愛着」は、暮らしやすさ同様に北海道地方が最も高く７５．６％、次いで南関東地方、東北地方と続いている。最も低い地域は北関東地方であり、５４．６％と唯一６割を切っている。

　（４）今後の定住意向は５６．２％、最も高いのは北海道地方、最も低いのは北関東地方
　　　「今後の定住意向」について尋ねたところ、全体では、「今の地域に住み続けたい」と回答した者が５６．２％と半数を超えている。地域別にみると、「暮らしやすさ」「愛着」でトップであった北海道地方が最も高く６３．６％となっていた。以下、近畿地方、中国・四国地方、東海地方、南関東地方と続いている。一方、最も低い地域は北関東地方であった。

　（５）満足度向上に向けた最重要改善項目は「産業・サービス業による経済活動の振興」
　　　「現在住んでいる地域に対する満足度」を尋ねたところ、全体では、約半数が満足、約２割が不満と答えている。地域別にみると、南関東地方が最も高く約６割、次いで北海道地方、近畿地方となっている。最も低い地域は、北関東地方であり３６．８％であった。また、満足度向上に向けた最重要改善項目を探ったところ、「産業・サービス業による経済活動の振興」「出産・子育てしやすい環境」「高齢者の福祉」「医療の充実」といった項目が上位に挙がった。


《補足》
　（＊１）【ｇｏｏ　リサーチ】http://research.goo.ne.jp/
　　　ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴ　レゾナントが企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
　　　キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏ　リサーチ・ビジネス」モニター（８．４万人）、携帯電話でアンケートに答える「ｇｏｏ　リサーチ・モバイル」モニター（１２．７万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．５万人）を含め、総計４９９万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。
　　　（モニターの人数は２０１０年１０月現在）



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