三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画

中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について

　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と電源開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、社長：橋本徹、以下「ＤＢＪ」）は共同で、華潤電力控股有限公司（本社：香港、以下「華潤電力」）が開発する賀州発電所プロジェクト（以下「本事業」）に事業参画します。

　本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界（ＵＳＣ）石炭火力発電所（１００万ｋＷ　ｘ　２基）を新設するＩＰＰ事業です。ＵＳＣ発電所は従来型発電所に比べ熱効率が高く、二酸化炭素の排出量が抑制されるものであり、本事業は経済発展著しい中国華南地域における電力の安定供給に貢献するとともに、省エネルギー・環境改善に寄与する案件となります。

　三井物産、Ｊパワー、及びＤＢＪ（以下「日系３社」）は、華潤電力と２０１０年８月に本事業の共同推進に合意し、本事業の投資会社として設立した「ＪＭ　Ｅｎｅｒｇｙ」に２０１０年１２月ＪパワーとＤＢＪが出資、三井物産が転換社債（以下「本社債」）を引受ける形で本事業に参画しています。今般、本社債の株式転換により三井物産が出資することを可能とする中国政府関連許可が出た為、日系３社として「ＪＭ　Ｅｎｅｒｇｙ」経由で本事業に出資参画することとなりました（別紙２＜スキーム図＞参照）。

　今後、日系３社共同で、２０１２年８月の１号機、１１月の２号機の運転開始に向けてプロジェクトの価値向上に努め、華潤電力との協業に取組みます。

　三井物産は、豊富な海外IPP事業にて培った事業運営ノウハウを活かし、本事業の円滑な運営体制構築に貢献する所存です。また、三井物産にとって、本事業は中国に於ける初めてのＩＰＰ事業であり、本事業への参画により、三井物産が出資するＩＰＰ事業の持分発電容量は、現在開発中のものを含め世界全体で約５７０万ｋＷ（持分発電容量）となります。世界の電力需要が高まる中、今後も電力事業をインフラ事業の中核として更に拡大し、世界経済の発展に貢献していきます。

　Ｊパワーは、これまでの石炭火力発電所の建設・運営における豊富な知見と、中国でのＩＰＰ事業やコンサルティング事業を通じて培ってきた経験を活用し、本事業の収益向上に寄与してまいります。現在Ｊパワーが参画する運転中の海外ＩＰＰ事業は２８件、約３５５万ｋＷ（持分発電容量）であり、今後は本事業に加え、タイ（９件３９８万ｋＷ）、インドネシア（１件２００万ｋＷ）などの開発案件を着実に推進してまいります。

　ＤＢＪは、Jパワー及び三井物産の新たな海外電力事業展開に対し最適なファイナンスソリューションを提供すると同時に、中国の発電高効率化を通じた低炭素社会への移行、地球温暖化防止にも資するものと考えております。今後も地球温暖化防止を始めとする環境・エネルギー分野において、投融資一体型の高度な金融サービスを提供し、お客さまの抱える課題に真摯に取り組んでまいります。