ＴＩＳとＳＡＰジャパン、TOAの新連結会計システムを構築

ＴＩＳとＳＡＰ、ＴＯＡの管理連結システムを　　　　　　
　　「SAP(R) BusinessObjects(TM) Financial Consolidation」で構築
〜連結決算の効率化・短サイクル化、改善アクションのスピードアップを実現〜


　ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下TIS）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAP）は共同で、業務用音響・映像機器メーカーのTOA株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井谷 憲次、以下TOA）の新連結会計システムを、連結会計ソリューション「SAP(R) BusinessObjects(TM) Financial Consolidation（エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・ファイナンシャル・コンソリデーション）」を活用して構築したことを発表します。

　TOAの新連結会計システムは、法令上必要な制度連結機能と経営指標となる管理連結機能で構成されており、この2つの機能を単一システムにて実現することで制管一致を可能としています。今回の新連結会計システム構築には、SAPの制度・管理連結機能に長けたソリューションである「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を活用し、TISが管理連結機能の要件定義および構築、さらに既に構築済みの「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」制度連結機能との統合を実施しました。
　今回稼動した新連結会計システムにより、決算データ収集作業の効率化・負荷軽減、連結作業期間の短縮が可能となり、TOAでは将来的にはマネジメントサイクルの改善を目指しグループ経営強化を推進していきます。

【背景】
　TOAは海外18カ所・国内4カ所のグループ会社を有しグローバルに事業展開している業務用音響・映像機器メーカーです。中期6カ年経営基本計画においては、より現地のニーズに沿った商品を提供するため、研究開発から製造、販売までの“地域密着”化に取り組んでいます。
　そうした背景からTOAでは、より短期でのグローバル経営情報の把握などグループ経営を強化するための会計基盤づくりが必要となっていました。また、これまで海外グループ会社からの決算データ収集にはExcelのワークシートを用いており、決算作業のスピードと精度に課題を持っていました。

【製品とパートナーの選定】
　新連結会計システムの製品選定には、制度連結処理と管理連結処理とを単一システムで実行することで制管一致が実現でき、将来のIFRS適用時もスムーズに対応できるという観点から、「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」が選択されました。 また、今回の管理連結機能の構築パートナーには、連結決算を含む会計全般の業務・システム両方に精通し、IFRS対応支援と「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」導入の実績があったTISが選ばれました。

【新連結会計システムに期待される効果】
　今回の新連結会計システムに期待される効果は以下の3点です。

1. 決算データ収集作業の効率化・負荷軽減
グループ会社からの決算データ入力方法をExcelでの収集からWebブラウザを利用した方式へ切り替え、システム内にてデータを自動的にチェックする仕組みにより、親会社での確認作業や修正作業の負荷を軽減。

2. 連結作業期間の短縮
単一システム上における複数連結処理によりシステム内での版管理を実現。従来は手作業で実施していた月次管理連結をシステム化することで、作業期間の短縮を図る。

3. マネジメントサイクルの改善
これまで煩雑な手作業を介する必要があったセグメント別財務諸表をシステムから出力することで、グローバルでの連結財務諸表の評価や業績推定情報を活用することによる、マネジメントサイクルのスピードアップと精度向上の実現。

【今後の展開】
TISとSAPは、今後もTOAに対して
「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」と連携する関連製品である「SAP(R) NetWeaver(R) Business Warehouse」や
「SAP(R) BusinessObjects(TM) BI Solutions」などを提案し、事業別業績評価指標の見える化促進を図るなどさらなる活用を支援していく予定です。

TISでは、これらの経験も踏まえ、TIS独自の連結会計テンプレートと制度・管理連結に関する業務・システムの豊富な経験を活かし、決算業務の効率化、連結サイクルの短期化、およびグローバルでのスピーディーな事業評価と資源配分の最適化を目指す企業に対して、「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を始めとしたSAP(R) BusinessObjects(TM) Enterprise Performance Management(EPM) 製品群を用いたグループ経営基盤の強化を支援していきます。

SAPは、強みであるグローバルでの豊富な実績や製品力と、TISの有する日本企業に対するサポート力や技術力をより一層融合し、「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を含むSAP BusinessObjects EPM製品群の提供を通じて、日本企業のグローバル経営管理の高度化を支援していきます。


今回構築されたTOAの連結会計システム概要図

　※添付の関連資料を参照


＜TOA株式会社のコメント＞
TOA株式会社 情報システム部長 松室慎二氏は次のように述べています。
「TIS との開発プロジェクトを通じて、“SAP BusinessObjects Financial Consolidation”を熟知している会社だ、という印象を強く受けました。スケジュール管理も的確で、重要なシステム構築ということを十分に理解した上で、慎重なスケジュールを立て、計画どおりに完成に至ったことに感謝しています。金融庁の発表によれば、IFRS の強制適用は2015 年以降にずれこむ見込みとなりましたが、今回導入した会計基盤は、IFRS強制適用も見据えて予め構築が必要なものでした。情報システム部として、2011年度中にこうした基盤を構築できたことに満足しています」

＜「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」の概要＞
SAP社が提供する連結会計ソリューションです。制度連結対応はもちろん、多彩な切り口での管理連結機能を有し、全世界で1,300社以上の販売実績と800社以上のIFRS対応実績を誇ります。

※詳細は、以下のURLをご覧ください。
http://www.sap.com/japan/solutions/sapbusinessobjects/large/enterprise-performance-management/fincons/index.epx
※TISのSAP BusinessObjects Financial Consolidation導入支援サービスにつ
いては、以下のURLをご覧ください。
http://www.tis.jp/service_solution/bofc/#header

◆TOA株式会社について（http://www.toa.co.jp/）
TOAは1934年の創業以来、一貫して業務用・プロ用の音響設備を造り続けてき
ました。さらに80年代からは、音響ビジネスで培った技術を活かし、防犯カメラなどのセキュリティ機器にも進出。“音”と“映像”の双方を手掛ける専門メーカーへと進化を遂げました。
　“音”と“映像”が織り成すソリューションを創造し、個々の機器だけでは実現できない新たな価値を届ける企業を目指しています。

◆TIS 株式会社について（http://www.tis.co.jp/）
2011年4月、ITホールディングスグループのTIS（株）、ソラン（株）、（株）ユーフィットが合併し「新生TIS」が発足しました。多彩なソリューションと国内トップクラスの総面積約10 万m2のデータセンターをフル活用し、SI 受託開発からアウトソーシング、クラウドまで全方位型のIT サービスを提供しています。特に会計やSCM などのエンタープライズ・アプリケーション分野においては、企画段階のIT コンサルティングからその後の導入・保守、活用支援までをワンストップで提供しており、SAP とも戦略的なパートナーとして協業を続けています。

◆SAP ジャパン株式会社について（http://www.sap.com/japan/index.epx）
エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリー
ダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援するSAP AG の日
本法人として、1992 年に設立されました。SAP は、企業が市場での優位性を
保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらに デスク
トップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。 企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAP のアプリケーションやサービスは、世界各国176,000 社以上の顧客企業に利用されています。 国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上
に貢献しています。

※記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です