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社債
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タイ市場におけるバーツ建無担保普通社債の発行について オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)のタイ現地法人Thai ORIX Leasing Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)は、下記の条件にてタイ市場においてバーツ建無担保普通社債(年限3年債及び5年債)の発行を決定しましたのでお知らせします。 記 ■年限3年債 発行会社:Thai ORIX Leasing Co.,Ltd.(保証会社:オリックス株式会社) 発行総額:11億バーツ(約33億円) 利率:年率2.14% 払込金額:額面金額の100% 償還期限:3年(2019年11月3日) 払込期日:2016年11月3日 取得格付:AAA(Stable) ...
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岡三証券、「NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン」を実施
『NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料 キャッシュバックキャンペーン』のお知らせ 岡三証券株式会社では、2016年4月1日(金)から9月30日(金)までの期間にNISA口座およびジュニアNISA口座にて国内上場株式等(ETF、REIT等を含む)を購入されたお客さまにご購入手数料をキャッシュバックする『NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン』を実施いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。 *参考画像は添付の関連資料を参照 記 1.名称: NISA口座&ジュニアNISA口座 上場株式等ご購入手数料キャッシュバックキャンペーン 2.期...
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フランス Vallourec社との戦略的提携の拡大について 新日鐵住金株式会社(以下、「新日鉄住金」)は、当社鋼管事業の重要な戦略パートナーであるフランス Vallourec S.A.社(以下「バローレック」)との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大について、本日2月1日に合意しましたので、お知らせいたします。 1.事業連携の深化 新日鉄住金とバローレックは、これまで40年以上の油井管特殊継手 VAM(R)の協業や米国・ブラジル・アジア地域での共同拠点展開を通じて相互の事業強化を進めて参りましたが、今後は下記の通り、事業連携の大幅な深化、特にVAM(R)については部分提携から総合連携への発展を通じて両...
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あおぞら銀行、公募信託社債スキームを用いた仕組債の取り扱い開始
わが国初のスキームを用いた仕組債の取扱開始について 〜当行の専門性を活かした新商品を投入し、リテールビジネスを更に強化いたします〜 株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):馬場 信輔、本店:東京都千代田区、以下「当行」)は、本日より、国内の銀行としては初めて、公募信託社債スキームを用いた仕組債(以下、「公募信託社債」)の取扱を開始いたします。 これまでも当行は、あおぞら証券株式会社(代表取締役社長:神埜 裕之、本店:東京都千代田区、以下「あおぞら証券」)が組成した仕組債を金融商品仲介の取扱商品として、主として個人のお客さま向けに販売してまいりましたが、多...
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NTTドコモ・ベンチャーズ、遺伝子検査「ミルテル検査」を手掛がけるミルテルに投資
株式会社ミルテルへの投資について 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:榮藤稔)は、同社の運用するファンドを通じて、独自技術による遺伝子検査「ミルテル検査」を手掛がける株式会社ミルテル(本社:広島県広島市、代表取締役会長:田原栄俊、以下ミルテル社)に対して投資を実行しました。 1.出資の概要 NTTドコモ・ベンチャーズは同社が運用するファンドを通じて、ミルテル社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けました。 2.出資の背景 ミルテル社は、病気リスクを遺伝子レベルで検査する独自の遺伝子検査「ミルテル検査」を通じて病気予防の促進に取り組ん...
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ソニー・ライフケア、介護事業のゆうあいホールディングスに資本参加
介護事業者への資本参加等のお知らせ 〜ゆうあいホールディングスへの出資および転換社債引受〜 ソニー・ライフケア株式会社(代表取締役社長:出井 学)は、介護付有料老人ホーム等の運営会社を傘下に持つ株式会社ゆうあいホールディングス(代表取締役社長:成田 克弘、以下、「YHD」)の株式の一部を取得すること、また、YHDが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受けることについて、2015年4月30日付で契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本件の目的等 ソニーフィナンシャルグループにおいて介護事業を統括する当社は、2014年4月の設立以来、事業参入...
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大和投資信託、「外貨建てニッポン社債ファンド 2015−03(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)」の設定と運用開始
外貨建てニッポン社債ファンド 2015−03 (為替ヘッジあり/限定追加型) (為替ヘッジなし/限定追加型) 当社は、平成27年3月31日に「外貨建てニッポン社債ファンド 2015−03(為替ヘッジあり/限定追加型)(為替ヘッジなし/限定追加型)」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照
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大和投資信託、「ダイワ外貨建て日本社債ファンド(為替ヘッジあり)」を設定し運用開始
ダイワ外貨建て日本社債ファンド(為替ヘッジあり)2014−10 当社は、平成26年10月31日に「ダイワ外貨建て日本社債ファンド(為替ヘッジあり)2014−10」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。 ※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照
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エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による 経営統合に関するお知らせ エース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)と丸八証券株式会社(以下「丸八証券」といいます。)は、平成26年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、平成26年4月1日(予定)(以下、「効力発生日」といいます。)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立(以下「本株式移転」といいます。)することについて合意に達し、本日開催の両社の取締役会において承認のうえ、...
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日本生命、アセットマネジメント事業強化で米国資産運用会社「ポスト社」に出資
米国資産運用会社ポスト・アドバイザリー・グループ社への出資について 〜グローバルなアセットマネジメント事業の強化に向けて〜 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、米国大手資産運用会社 プリンシパル・グローバル・インベスターズ社(CEO:ジム・マコーガン、以下「PGI社」)と、同社傘下の資産運用会社ポスト・アドバイザリー・グループ社(会長:ラリー・ポスト、本社:サンタモニカ、以下「ポスト社」)への出資(出資比率20%、38百万米ドル(約35億円))について合意いたしました。 ポスト社は高利回り社債投資に特化した米国有数の資産運用会社です。米国の高利回り社債市場は、...
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大垣共立銀行、「フィデリティ・USリート・ファンドA」など投資信託2商品の取り扱いを開始
「投資信託商品」の新規取扱開始 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、3月1日(金)より、フィデリティ投信の投資信託商品「フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり)/B(為替ヘッジなし)」と、野村アセットマネジメントの投資信託商品「高利回り社債オープン・為替ヘッジ(毎月分配型)」の取り扱いを開始いたします。 大垣共立銀行は今後も、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、投資信託商品のラインナップの充実を図ってまいります。 記 【新商品の概要】 ファンド名:フィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)/B(為替ヘッジなし) 委託会社:...
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三菱UFJ投信、「三菱UFJ/UBS グローバル好利回りCBファンド2012−11」を募集・設定
『三菱UFJ/UBS グローバル好利回りCBファンド 2012−11(円ヘッジ)(限定追加型)』募集・設定について 追加型投信/内外/その他資産(転換社債) この度、三菱UFJ投信は『三菱UFJ/UBS グローバル好利回りCBファンド2012−11(円ヘッジ)(限定追加型)』を新規に設定いたしますので、お知らせいたします。 <商品分類> 単位型・追加型:追加型 投資対象地域:内外 投資対象資産(収益の源泉):その他資産(転換社債) <属性区分> 投資対象資産:その他資産(投資信託証券(転換社債)) 決算頻度:年1回 投資対象地域:グローバル(含む日本) 投資形態:ファン...
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昭和電工、窒化ガリウム系LED製造事業を会社分割しTSオプトへ承継
当社窒化ガリウム系LED製造事業の会社分割による事業承継のお知らせ 当社は、平成24年10月23日開催の当社取締役会において、当社の窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割(吸収分割、以下「本吸収分割」)により当社100%子会社であるTSオプト株式会社(以下「TSオプト」)へ承継させることを決議し、同日、TSオプトとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本吸収分割は、当社と100%子会社との間で行う簡易吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 窒化ガリウム系LEDは液晶テレビやノートパソコ...
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大和証券投資信託委託、3月15日に単位型ファンド「円寿(えんじゅ)」を設定
「円寿」 設定について 当社は、3月15日に単位型ファンドの「円寿(えんじゅ)」を設定いたしますので、お知らせいたします。 <ファンドの特色> 1.信託期間(約3年)以内に償還を迎える円建ての債券に投資します。 ◆内外の金融機関、事業会社および国際機関の発行する円建ての固定利付債を主要投資対象とします。 *参考画像は、添付の関連資料を参照 ◆残存期間が当ファンドの信託期間よりも短い銘柄の中から、利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定します。 ◆組入れる債券の格付けは、取得時においてA格相当以上(※)とします。 ※R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでA−以上または...
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三井住友FGとプロミス、平成24年4月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの 株式交換による完全子会社化について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、以下「プロミス」)は、平成23年9月30日付「三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた基本契約締結等のお知らせ」(以下「基本契約締結プレスリリース」)にてお知らせしました、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に関する平成23年9月30日付の基本契約(以下「本基本契約」)に基づき、平成24年4月1日を効力発生日とする株...
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三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画
中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、社長:橋本徹、以下「DBJ」)は共同で、華潤電力控股有限公司(本社:香港、以下「華潤電力」)が開発する賀州発電所プロジェクト(以下「本事業」)に事業参画します。 本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界(USC)石炭火力発電所(100万kW x 2基)を新設するIPP事業です。USC発電所は従来型発電所に比...
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パナソニック、三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務を承継
会社分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ 〜三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務の承継について〜 当社は、本日開催の取締役会において、2012年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である三洋電機株式会社(以下、「三洋電機」)の社債による資金調達・償還・管理業務(以下、「本件事業」)を吸収分割(以下、「本分割」)により当社に承継させることを決定し、本日付で吸収分割契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本分割は、当社100%子会社の一部の業務を承継する簡易分割・略式分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.本...
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昭和電工、産業ガス事業を会社分割により100%子会社の昭和炭酸へ承継することを決定
当社グループ内における会社分割による産業ガス事業移管に関する意思決定のお知らせ 当社は、平成23年6月27日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社の酸素、窒素、アルゴン等のセパレートガス事業、圧縮水素事業ならびに炭酸・ドライアイス事業等(これらを併せて以下「産業ガス事業」)を、会社分割により、当社100%子会社である昭和炭酸株式会社(以下「昭和炭酸」)へ承継する意思決定を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件は当社と100%子会社との間で行う会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 当社は、お客様へご...
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ITホールディングス、4月1日子会社TISとソランとユーフィットを合併
連結子会社(TIS、ソラン、ユーフィット)の合併に関するお知らせ 当社は、平成23年2月3日開催の取締役会において、TIS株式会社(以下、「TIS」)、ソラン株式会社(以下、「ソラン」)及び株式会社ユーフィット(以下、「ユーフィット」)の3社合併について決議し、合併契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、各子会社も本日開催の取締役会において、本件について決議した上で合併契約書を締結しており、関係する4社の経営陣の見解は一致しています。 また、本合併については連結子会社間における合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合...
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子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の執行役会において、下記のとおり、2011年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である日本板硝子ビジネスアシスト株式会社(以下、「NBA」)を吸収合併することを決定致しましたので、お知らせします。 なお、本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.合併の目的 NBAは保有資産額および期間損益がともに僅少であり、法人維持コスト節減のため、同社を吸収合併することといたしました。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 執行役会決議...