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広州山九、アモイ物流センター開設 山九株式会社(本社:中央区勝どき、代表取締役社長:中村公大)の、中国における現地法人、広州山九物流有限公司(本社:広東省広州市、社長:中井浩)は、中国の厦門(アモイ)市に物流センターを開設いたしました。 倉庫名称はアモイ物流センターで、倉庫面積は3,000m2。主に日系化学メーカーの配送センターとして稼働し、福建省内における顧客営業及び集荷活動も展開してまいります。華東・華南地域と福建省内を結ぶ中継地としての利便性の高さを評価し、厦門市での物流センター開設を決定いたしました。 改革・開放政策により1981年に経済特区に指定された厦門市は、...
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トラスト・テック、聯橋集団と合弁会社を設立し中国での人材サービスを開始
合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、平成28年8月19日開催の取締役会において、以下のとおり、中国山東省の威海市聯橋国際合作集団有限公司(以下:聯橋集団)との間で合弁会社を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.合弁会社設立の趣旨 当社は、人材派遣市場が確立した欧米でも事業基盤を確立する一方、将来の市場形成が期待できるアジア各国では、事業の萌芽を育成する方針を中期成長戦略としております。 中国では人材派遣法の改正をはじめとする法整備や規制緩和が進められており、今後人材派遣市場の大きな成長が期待される事から、本年5月より聯橋集団と当社グループの...
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早大と東芝、遠隔給電が可能な先進電動バス「WEB−3 Advanced」を開発し公道実証試験を開始
短距離走行・高頻度充電がコンセプトのユニークな先進電動バス WEB−3 Advancedが完成、公道実証試験を開始 早稲田大学(理工学術院紙屋雄史(かみやゆうし)教授)、株式会社東芝(研究代表者:尾林秀一)らの研究グループは、電源コードなどを接続しなくても遠隔給電が可能な最新のワイヤレス充電装置とリチウムイオンバッテリを搭載した、「先進電動バス“WEB−3 Advanced”」の開発に成功しました。2016年2月1日より、国際戦略総合特区である川崎市殿町のキングスカイフロント地区および羽田空港周辺地域において、川崎市様・全日本空輸株式会社様のご協力を得て、公道実証試験を開始いたしました。 本研究は、環...
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三井住友銀行、フィリピン経済区庁と外国投資促進等の協力に関する業務提携覚書を締結
フィリピン経済区庁との業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、フィリピン共和国(以下、フィリピン)経済区庁(Philippine Economic Zone Authority、以下、PEZA)と、フィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を本日締結しました。 PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つで、フィリピンへの投資を検討する場合の窓口となっています。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国において極めて重要な機...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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ミャンマーで農業機械の販売を強化 〜販売会社を設立し、ディーラー網・サービス体制を拡充〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊)は、ミャンマーの農業機械販売会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd.」(株式会社クボタが80%出資、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が20%出資)を設立いたしました。 今後、新会社を通じてミャンマーのディーラー網とサービス体制を強化し、農業機械事業を更に拡大します。 記 ■1.新会社設立の背景と狙い ・ミャンマーの総人口及び米生産量は、タイとほぼ同等ですが、農作業の大半は人力と役牛に依存しており、今後農作業の機械化が進展する見通...
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九大と東京ガス、燃料電池の効率を飛躍的に高める革新技術の理論設計に成功
80%を超える“超高効率発電”に向けて −燃料電池の効率を飛躍的に高める革新技術の理論設計に成功!− ■概要 九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT−FC)/大学院工学研究院の佐々木一成主幹教授、松崎良雄客員教授、立川雄也特任助教らの研究グループは、東京ガス株式会社基盤技術部との共同研究で、高効率発電を特長とする固体酸化物形燃料電池(SOFC)(※1)の発電効率をさらに飛躍的に向上させる革新技術の理論設計に成功しました。 SOFCの2つ以上のセルスタック(※2)を燃料の上流から下流へ燃料の流れに沿って多段に配置した構成において、固体電解質内部の電荷担体(イオン)を従来の酸化物イオ...
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アデランス、ラオスの自社一貫生産工場「サワンナケート工場」が稼働開始
「タイ・プラスワン」から「ラオス・オンリーワン」へ ラオスで初めての自社一貫生産工場〜ラオス全体の雇用は日系企業最大に ラオス「サワンナケート工場」本工場 稼働開始 ラオス政府高官ご臨席のもと記念式典を開催 株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長 根本 信男)は、ラオス「サワンナケート工場」(ラオス南部のサワンナケート(Savannakhet)県 サワン・セノ経済特区(SEZ)内)本工場を新設しました。この稼働開始に先立ち、7月24日(金)、ラオス人民民主共和国のサイソンポーン・ポムウィハーン ラオス国民議会副議長、カンプイ・タンタジョーン サワンナケート県副知事や在ラオス...
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双日ロジスティクス、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始
双日、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送を開始 〜プノンペン経済特区と提携し、日系企業初のサービスを展開〜 双日ロジスティクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表:長阪 九万太)は、カンボジア−タイを陸路で結ぶ定期混載輸送サービスを、2015年3月より日系物流会社で初めて開始します。これにより、南部回廊を利用したプノンペン、バンコク間、東西660kmを結ぶ効率的な一貫輸送が可能となります。 双日ロジスティクスは、2011年からホーチミン〜プノンペン〜バンコク間の大口貨物の陸送サービス「クロスボーダートランスポーテーションサービス、以下CBTサービス」を開始し、実績を積み重ね...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、2014年12月17日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、2011年11月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区(※)を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
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富士フイルム、脳疾患などの機能診断に役立つPET検査用の放射性医薬品市場に参入
PET(陽電子放射断層撮影)検査用の放射性医薬品市場に参入 約60億円を投資し、神奈川・大阪に研究開発拠点を新設 「T−817MA」の治療薬と合わせ、アルツハイマー型認知症の診断から治療まで幅広く貢献 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、脳疾患や心臓疾患、腫瘍などの各種疾病の機能診断に役立つPET(陽電子放射断層撮影)(※1)検査用の放射性医薬品市場に参入します。今後、約60億円を投資し、国際戦略総合特区(※2)に指定されている彩都西部地区(大阪府茨木市)と殿町地区(神奈川県川崎市)に研究開発拠点を新設します。 PET検査は、18F(フッ素)などポジトロン(陽電子)を放出する核種(※...
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野村アセットマネジメント、中国での私募ファンド運用を行う合弁会社を設立
野村アセットマネジメント、中国(深セン市前海特区)での合弁会社設立を発表 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫)は、本日、中国私募ファンド運用会社である深セン華夏人合資本管理有限公司(Shen Zhen Hua Xia Ren He Capital Management Co.,Ltd.)との共同出資により、中国での私募ファンド運用を行う合弁会社を中国深セン市前海特区に設立したと発表した。 合弁会社は、中国国外投資家に対して中国国内のプライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・キャピタル等への直接投資サービスを提供するため、深セン市からQFLP(Qualified Foreign Limited Partner:適格外国人有限責任組合員)の認可...
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日清食品HD、中国浙江省に「合味道」など即席麺の生産子会社を設立
中国生産子会社設立に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO:安藤宏基以下、当社)は、中華人民共和国(以下、中国)において、中国で販売しているカップ麺「合味道(カップヌードル)」の販売増に対応するため、浙江省平湖市(せっこうしょうひらこし)に「合味道」などの生産を目的とした新たな子会社を設立することを本日開催の取締役会において決議しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 なお、当社グループは、2013 年4 月に「日清食品グループ中期経営計画2015」を発表し、2016 年3 月期に連結売上高4,500 億円・連結営業利益310億円・連結経常利益360 億円を、また2025年には海外...
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三菱東京UFJ銀行、ドバイのジュベルアリー・フリーゾーン庁と業務協力で覚書締結
ドバイ政府ジュベルアリー・フリーゾーン庁との業務協力に関する覚書締結について 株式会社三菱東京UFJ 銀行(頭取 平野信行/ひらののぶゆき)は、2014 年5 月28 日付で、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のジュベルアリー・フリーゾーン庁(以下、JAFZA)と日系企業のジュベルアリー・フリーゾーン(以下、JAFZ)進出に係る支援を目的とした業務協力に関する覚書を締結いたしました。 JAFZ は1985 年にドバイ首長国に設置された自由貿易区で、同国最大の経済特区です。JAFZ に進出している企業は約7,100 社あり、うち日系企業は116 社にのぼります。 JAFZA はJAFZ の管理・運営を行っている政府機関で、ドバイ首長国はJAFZ が核となり、中東およ...
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日立ソリューションズなど、健康診断の結果に応じた健康サービスを検索できる実証実験を開始
健康サービスの開発に有用なPHR基盤の実現に向けた実証実験の実運用を開始 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で実施 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)と、公益財団法人神奈川県予防医学協会(所在地:神奈川県横浜市中区、代表理事:土屋 尚/以下、神奈川県予防医学協会)、株式会社ファンケルヘルスサイエンス(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長:田多井 毅/以下、ファンケルヘルスサイエンス)は、かねてから準備を進めていた「健康サービスの開発に有用なPHR(*1)基盤の実現に向けた実証実験」の実運用を5月...
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日産自、自動運転技術搭載車両の実証実験をさがみ縦貫道路で開始
日産自動車、自動運転技術搭載車両の高速道路での実証実験を神奈川県と共にさがみ縦貫道路で開始 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は25日、神奈川県の協力の下、自動運転技術搭載車両の高速道路での実証実験を、さがみ縦貫道路にて開始すると発表しました。 今回の実証実験は、神奈川県の地域活性化総合特区『さがみロボット産業特区』における重点プロジェクトとして、同特区の中央を貫くさがみ縦貫道路の供用区間で実施します。 本実証実験では、先般9月にナンバープレートを取得した、「日産リーフ」ベースの自動運転技術の実証実験車両を使用します。本車両は、周辺の...
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産総研、つくば市とモビリティロボットシェアリングの実証試験を開始
モビリティロボットシェアリングの実証試験を開始 −環境に優しく利便性の高い移動手段の提供を目指して− <ポイント> ・産総研−つくば駅間のモビリティロボットシェアリングシステムを開発 ・予約システム、充電ステーション、モビリティロボット間の連携により自動で貸出・返却 ・移動時の省エネ化・低炭素化・利便性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)知能システム研究部門( http://unit.aist.go.jp/is/ci/index_j.html )【研究部門長 比留川 博久】松本 治 総括研究主幹 兼 スマートモビリティ研究グループ長、同グループ 富田 康治 ...
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日立ソリューションズなど、健康サービス開発のPHR基盤の実現で実証実験を開始
健康サービスの開発に有用なPHR基盤の実現に向けた実証実験を開始 健康長寿社会を目指して、横浜ライフイノベーション特区で実施 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)と、公益財団法人神奈川県予防医学協会(事務局:神奈川県横浜市中区、理事長:土屋 尚/以下、神奈川県予防医学協会)、株式会社ファンケル(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長執行役員:宮島 和美/以下、ファンケル)は、健康サービスの開発に有用なPHR(*1)基盤の実現に向けた実証実験を開始します。本実証実験は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特...
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トヨタなど、つくば市で立ち乗り型パーソナル移動支援ロボットの公道実証実験を開始
「つくばモビリティロボット実験特区」で、 パーソナル移動支援ロボット「Winglet」の公道実証実験を開始 茨城県つくば市とトヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2013年7月24日より「つくばモビリティロボット実験特区」において、トヨタが開発を進めている立ち乗り型のパーソナル移動支援ロボット「Winglet(ウィングレット)」による歩道での公道実証実験を開始する。公道での「Winglet」による実証実験は今回が初めてとなる。 「Winglet」は、「安心して自由に移動を楽しめる社会の実現」に貢献することを目的に、誰もが快適に使うことができ行動範囲の拡大につながる優れた使用性を、生活空間で使いやすいコンパクト...
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ブリヂストン、ドバイに「販売の質」向上めざす複合施設「ブリヂストン・パーク」を開設
ブリヂストン・パーク 開所式を挙行 株式会社ブリヂストンの子会社であるブリヂストン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイー(以下「BSMEA」、社長 佐久間章一)は、ドバイの経済特区であるジュベル アリ フリーゾーンに、中近東・アフリカ地域での更なる「販売の質」向上を目的とした複合施設であるブリヂストン・パークを開設し、現地時間1月21日に開所式を行いました。 開所式には、ドバイ政府ジュベル アリ フリーゾーン オーソリティー(JAFZA)のイブラヒム アル ジャナヒ デピュティCEO、タラル アル ハシェミ マネージング・ダイレクターをはじめ、多くの方にご出席頂きました。当社...
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日立ソリューションズなど、スタジアム内でのエリア放送「ベルセグ」を開始
日本初のスタジアム内エリア放送「ベルセグ」を開始 〜エリアワンセグを正式サービス化〜 株式会社湘南ベルマーレ(本社:神奈川県平塚市、代表取締役:眞壁 潔/以下、湘南ベルマーレ)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は共同で、日本初となるスタジアム内でのエリア放送「ベルセグ」(エリアワンセグ)を、7月22日からShonan BMW スタジアム平塚にて正式に配信し、スタジアムにおけるファンサービスの一層の充実を目指します。 地域コミュニティメディアとしてワンセグを使った配信サービスが注目される中、総務省は2009...
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NTTコム、中国・瀋陽など3都市に「NTT Comチャイナ」の事務所を開設
中国大陸における新たな拠点の開設について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、中国大陸における事業強化を図るため、2012年7月1日に、中国東北部最大の都市である遼寧省瀋陽市、西部地域において成長著しい四川省成都市、珠江デルタ(*1)における経済・金融の中心である広東省深セン市の3都市において、NTT Communications China Ltd.(本社:上海、略称:NTT Comチャイナ、総経理:張 建明)の事務所を開設します。 これによりNTT Comは、中国大陸においては合計10都市、海外全体では30の国・地域、82都市に拠点を展開することと...
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富士通、石巻専修大がエリア放送を行う地上一般放送局の予備免許を取得
教育機関初 ホワイトスペースを活用したエリア限定の地上一般放送局の予備免許を取得 石巻専修大学(学長:坂田 隆)は、5月17日に東北総合通信局よりエリア放送(注1)を行う地上一般放送局の予備免許を取得しました。エリア放送を行う地上一般放送局の予備免許を取得し、開局することは教育機関で初めて(注2)の取り組みとなります。 ホワイトスペース特区(注3)を活用したエリア放送実験は、すでに専修大学 生田校舎(所在 神奈川県川崎市多摩区)が昨年7月に実験試験局免許を取得してから、近隣大学、自治体などと連携して実施してきました。この度、その実験成果を踏まえて、同学校法人内において石...
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NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立
NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NECは本年4月に、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンター(NEC Mobile Network Excellence Center、以下 NMEC)をインド(チェンナイ市)に設立します。 NMECは、NECグループがインドで初めて設立したモバイル通信システムの開発拠点で、主にグローバル向け主力製品である超小型マイクロ波通信システム"PASOLINK"シリーズの一部のハードウェア及びソフトウェアの開発を行います。 NECは、NMECを通じてインドの開...
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東洋ゴム、海外市場向けタイヤ輸送で45フィート国際海上コンテナ利用を開始
日本初 「45フィート国際海上コンテナ」を活用 海外市場向け出荷タイヤの輸送手段として 東洋ゴム工業株式会社(社長:中倉健二)は、海外市場向けタイヤ輸送に45フィート国際海上コンテナの利用を日本で初めて開始しますのでお知らせいたします。 当社は、昨年11月16日から20日、工場所在地である宮城県岩沼市と仙台塩釜港高砂ターミナル間の公道(約30km)において、タイヤを「45フィート国際海上コンテナ」に積載して、運行 するという実証実験を行い、実用化に向けた諸条件や通行の安全性、輸送の効率化の確認、検証に協力しました。 本年3月25日、国から「みやぎ45フィートコンテナ物流...
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三井住友銀行(中国)有限公司「深セン支店」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、中国広東省深セン市に深セン支店を本日開設致しました。 香港と接する広東省深セン市は、中国初の経済特区が設置され、その貿易港は世界有数のコンテナ取扱高を誇るなど、華南地区の経済成長の原動力として目覚しい発展を遂げています。また、深セン証券取引所は、売買代金で東京証券取引所に次ぐ世界第5位(2010年通年)となるなど、新たな金融センターとしての可能性も注目されています...
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日本空港ビルデング、ホワイトスペースを活用した羽田エリアワンセグサービス実証実験を開始
ホワイトスペースを活用した 羽田エリアワンセグサービス実証実験開始について 日本空港ビルデング株式会社は昨年7月30日、総務省より「ホワイトスペース特区」の先行モデルに選ばれました。これを受けて2011年4月22日より第2旅客ターミナルにおいて、エリアワンセグ放送実証実験を開始します。 実証実験では、ホワイトスペースを活用したエリア放送実験を行いますが、サービスビジネストライアルを様々な形で実施し、新規ビジネスサービスの開拓、空港利用者利便や羽田空港の活性化に寄与することを目指していきます。 また、総務省では2015年までにホワイトスペース特区の全国展開も視野に入れており...
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ファルコSDHD、SCCJに「地域共通診察券発行システム」を提供
「地域共通診察券発行システム」の提供開始に関するお知らせ 株式会社ファルコSDホールディングスの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズ(代表取締役社長 平崎健治郎)は、特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター(以下「SCCJ」という。)を代表とする総務省平成22年度地域ICT利活用広域連携事業「地域共通診察券(仮称:すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」で、平成23年1月末に3市1町(京都市、宇治市、城陽市、久御山町)の対象地域(約79万世帯)で実証サービスが開始されたことに伴い、平成23年2月中を目処に...
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カンボジアでの新工場設立に関するお知らせ 当社は、下記のとおりカンボジア新工場の設立を決定いたしましたので、お知らせいたします。尚、当社が新たな地域に大規模生産拠点を設立するのは、1994年の中国・上海工場設立以来17年ぶりとなります。将来的には、当該新工場で、最大で5,000名規模の従業員を雇用する予定で、モーターの生産拠点としては中国工場に次ぐ規模の量産体制を整えてまいります。 記 1.新工場設立の目的・投資金額 カンボジア新工場は、隣国タイにある当社工場から部品供給を受けて、主にOA機器や家電・デジタル機器向け中・小型モーターの組...