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エクシード、Microsoft Azure料金を割り引き支払いを代行するサービスを提供開始
エクシード、 Microsoft Azure料金を割り引き、支払いを代行するサービスを提供開始 〜業界初のAzureユーザ向けサイバーリスク保険を無料付帯〜 株式会社エクシード(本社:東京都品川区、代表取締役社長:立川 健児、以下 エクシード)は、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(以下 Azure)」の利用料金を定価から割り引いた上で支払いを代行する「利用料金支払代行サービス for Microsoft Azure」を本日から提供開始します。本サービスには業界初のAzureユーザ向けサイバーリスク保険が無料付帯されています。 本サービスは、お客様のAzure利用料金の支払いをエクシードが取りまとめて代行することで、...
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自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発 東京海上日動火災保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「当社」)は、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、今般、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発致しました。 1.開発の背景 各種自動走行システムの進展は、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減といった大きな付加価値を社会全体にもたらすことが期待されています。 一方、各種自動走行システムが普及するなか、自動車事故が発生した場合、従来のドライバー(加害者)・被害者といった事故当事者に加え、製造業者やソフトウェア事業者など賠償...
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東京ガスなど、横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現
〜横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会の議論を受けて〜 横浜港におけるLNGバンカリングの機能強化を実現 昨年8月から横浜港では、日本郵船株式会社が建造し、東京ガス株式会社が燃料供給を行う日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁(さきがけ)」が、株式会社ウィングマリタイムサービスにより商業運航されています。 また、LNG燃料船の更なる普及を見据え、本年6月には国土交通省港湾局が事務局となり、『横浜港LNGバンカリング(※)拠点整備方策検討会』が設置され、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を進めているところです。 このたび、検討会の議論を受け、港湾施設の利用形...
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マツダ、自動車保険に独自の補償特典を付帯した「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入
「マツダ自動車保険 スカイプラス」を導入 −お客さまのクルマを守るための新サービスを導入し、カーライフを手厚くサポート− マツダ株式会社(以下、マツダ)は、幅広いお客さまにお乗りいただいている「マツダ デミオ」「マツダ CX−3」商品改良車の発売(*1)を機に、損害保険会社の自動車保険に独自の補償特典を付帯した『マツダ自動車保険 スカイプラス』を本日より全国のマツダの販売店(*2)にて導入(*3)することを発表しました。 「マツダ自動車保険 スカイプラス」は、小規模のボディ損傷等に関して最長で3年間、任意でご加入いただく自動車保険を利用せずに修理を行うことが出来る補償特典です...
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〜財物損壊を伴わない、電車の運行不能による賠償責任も補償〜 【業界初】新型「個人賠償特約」の販売開始について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を共同開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始します。 近年、認知症患者数は増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患すると言われています。認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を...
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三井住友海上、JTB総合研究所とインバウンド事業支援に関する業務提携を締結
JTB総合研究所とのインバウンド事業支援に関する業務提携について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、株式会社JTB総合研究所(社長:野澤 肇、以下「JTB総研」)と、今般、インバウンド事業の支援に関する包括的業務提携を締結しました。 本提携は、当社が提供している訪日外国人の誘客に向けた各種支援サービスに、JTB総研の持つ専門知識等を反映させ、我が国のインバウンド戦略を担う自治体や民間事業者、学校法人のニーズにより高いレベルでお応えする新たなサービスを開発することを目的としています。 三井住友海上は、本提携を通じて訪日外国人の受け入れをサポ...
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KDDI、グローバル衛星携帯電話「IsatPhone 2」の販売を開始
グローバル衛星携帯電話「IsatPhone 2」の販売開始について 〜業界最長の待受時間160時間でお客さまのビジネスをサポート〜 KDDIは2016年10月11日より、インマルサットサービスのグローバル衛星携帯電話端末「IsatPhone(アイサットフォン) 2」の販売を開始します。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 「IsatPhone 2」は、従来モデルの「IsatPhonePro(TM)」比で最大で50%以上短縮し、45秒以内(注1)での通話準備完了を可能とする即応性のほか、衛星携帯電話業界では最長(注2)となる待受最大160時間を実現する信頼性や、IP65、IK04(注3)に準拠した防塵、防水、耐衝撃性能を備えた堅牢性に優れた衛...
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ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位! 2016年版「人を活かす会社」調査 調査結果を企業施策に活かすベンチマークレポート、集計表データの予約受付開始 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 誠一)は人材の多様化や能力を引き出す環境作りなど「人を活かす」取り組みを進める企業をランキング形式で評価する「人を活かす会社」調査の2016年版の結果を発表しました。 これにあわせて、「人を活かす会社」調査2016年版の集計結果をベースにしたベンチマークレポートと集計表データを2016年11月上旬から発売します。 「人を活かす会社」調査は日本経済新...
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楽天など、楽天会員専用の保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を開始
楽天会員専用「楽天超かんたん保険」の販売を開始 −楽天市場での買い物と同じ手順で月額140円から自分に合った保険に加入− http://www.rakuten.co.jp/r-hoken/ 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天グループの楽天インシュアランスプランニング株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:並木 哲也、以下「楽天インシュアランス」)は、本日9月20日(火)、楽天会員を対象にした新たな保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を、楽天インシュアランス楽天市場店にて開始しました。 「楽天超かんたん保険」は、団体保険制度を利用した楽天会員限定の新た...
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三井住友海上、高齢者向けの新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売
〜事故が発生していない日常生活でも役立つ保険〜 高齢者向けの新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、高齢者向けの新たな火災保険「GK すまいの保険 グランド」を開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始します。 少子高齢化の進展に伴い、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高となっており、今後も上昇が続くことが見込まれています。そうした中、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加したことにより、日常生活における支援サービスのニーズが年々高まっているだけでなく、...
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あいおいニッセイ、リアルタイムな損害調査を実現する「視界共有システム」を導入
スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査について MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、ICT(Information and Communication Technology)を活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した『視界共有システム』を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査でお客さまを全力でサポートしてまいります。 本システムは、提携修理工場との間で2014年より試験的に導入してきましたが、今後、順次、全国へ拡大してまいります。更に、『遠隔地の損害調査』『自然災害対応』『24時間365日事故対応...
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ドコモショップにおける保険商品の提供開始について 東京海上日動火災保険株式会社(以下、「東京海上日動」)および東京海上日動あんしん生命保険株式会社(以下、「あんしん生命」)は、株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」)が2016年9月1日(木)から、ドコモショップにおいて保険に関する相談を承る「ドコモでほけん相談」を開始するにあたり、保険商品の提供を行います。 1.提供開始の背景 東京海上日動とドコモは、2010年3月に、両社の事業ノウハウを活かし、保険サービスと携帯電話を連携させた新たなコンセプトの商品・サービスを提供することを目的とした包括的な業務提携を締結し、「ドコモ ワ...
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三井住友海上、高齢者・障がい者向けに「休日訪問サービス」を開始
〜高齢化社会に対応した新しい事故対応サービス〜 高齢者・障がい者向け「休日訪問サービス」の開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、事故対応サービス強化の一環として、高齢のお客さまや障がいを持つお客さま向けの「休日訪問サービス」を開始しました。 本サービスは、自動車事故に遭われ、休日に事故受付センターへ連絡をいただいたお客さまのうち、事故内容等に関する電話でのやり取りが困難な方を対象とするものです。専門スタッフが休日でもお客さま宅を訪問し、対面で事故内容・状況を詳しく確認するとともに、その後の事故対応の流れなどを...
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東京海上日動、同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象に改定
同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象に含めます 東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 北沢 利文、以下「当社」)は、補償の範囲を家族や夫婦単位で規定している商品について、2017年1月以降に実施する商品改定より、順次「配偶者」の定義に同性間のパートナーを含めることにより、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーについても補償の対象に含める等の対応を行います。 当社では、引き続き、時代の変化と共に変わるお客様のニーズに応えた商品を開発し、お客様の“いざ”というときのためにお役に立てるよう努めてまいります。 1.開発の背景 昨年、渋谷区で同性カップルを...
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J.D.パワー、2016年日本自動車保険事故対応満足度の調査結果を発表
事故対応満足度は低下 2016年日本自動車保険事故対応満足度調査 <当資料の要約> ・過去5年間で事故対応の満足度は低下 ・特に保険金支払満足度の低下が顕著。事故受付から保険金支払に対する一連の報告や説明に対する納得感の低下がその要因 ・事故対応満足度は、ソニー損害保険が2年連続で第1位 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2016年日本自動車保険事故対応満足度調査の結果を発表した。 2016年日本自動車保険事故対応満足度調査は、本...
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三菱UFJ信託銀行など4社、来年1月1日付で共同出資会社「DCJ」の全ての業務を三菱UFJ信託銀行が承継
三菱UFJ信託銀行による日本確定拠出年金コンサルティング株式会社の 確定拠出年金運営管理機関業務の承継について 三菱UFJ信託銀行株式会社(社長 池谷幹男 以下「三菱UFJ信託銀行」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田隆)、明治安田生命保険相互会社(社長 根岸秋男)、東京海上日動火災保険株式会社(社長 北沢利文)の4社(以下「4社」)は、共同で出資する確定拠出年金の運営管理機関である日本確定拠出年金コンサルティング株式会社(社長 齊上裕弥 以下「DCJ」)の全ての業務を、関係当局の許認可等を前提に、会社分割により平成29年1月1日(予定)付で三菱UFJ信託銀行が承継することを決定いたしまし...
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J.D.パワー、2016年日本自動車保険契約者満足度調査結果を発表
迅速な連絡体制が契約更新に寄与 2016年日本自動車保険契約者満足度調査 <当資料の要約> ●満期案内到着後、保険会社や代理店から1週間未満で連絡を受け契約更新の手続きを進めることで満足度、ロイヤルティは向上。 ●1週間未満で連絡を受けた顧客の割合は代理店系で20%、ダイレクト系では9%に過ぎない ●契約者満足度は、代理店系ではAIU損害保険が、ダイレクト系ではセゾン自動車火災保険が第1位となる CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、20...
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三井住友海上、「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」を提供開始
〜観光立国の実現に向けた成長戦略を支援〜 「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」の提供を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始します。 本メニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、当社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したものです。自治体向けの海外旅行保険のほか、自...
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デンソー、三井住友海上と連携で交通安全教育プログラムをグローバルに展開
デンソー、三井住友海上と連携して 交通安全教育プログラムをグローバルに展開 〜タイ、中国、日本で出前授業を開始〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都千代田区、社長:原 典之 以下、三井住友海上)と協働で、交通安全教育プログラムをグローバルに展開し、このたび、タイ、中国、日本において出前授業を開始しました。 交通安全は世界共通のテーマであり、各国や地域が抱える課題に応じて、継続的な啓発活動を行っていきます。デンソーではすでに各国や地域で交通安全活動を実施していますが、今後は三井住友海上と連携して交通安全教育プ...
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2016年07月04日 変額年金保険商品のラインアップを拡充! 〜お客さまのライフプランやニーズに合わせ、さらに選択の幅が広がります〜 株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、2016年7月4日(月)から、新たに変額年金保険3商品の取り扱いを開始します。また、既存取扱商品について、取扱条件の一部を変更します。 今後とも、お客さまの多様化するニーズにお応えできるよう、引き続きラインアップの充実とサービスの向上に努めてまいります。 1. 新たに取り扱いを開始する商品(詳細は別紙をご参照ください。) ・商品名:ハッピーロ...
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中堅・中小企業向け融資ファンドへの投資について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、今般、トパーズ・キャピタル株式会社が設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定しました。 本ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資を主体にリスクマネーを提供する本邦初のファンドであり、地域金融機関とも連携し、地域企業の成長や事業再生の支援を行うことを目的としています。 当社では、本ファンドへの投資を通じて、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、地域社会の発展に貢献していきます。 1.投資決定の...
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三井住友海上プライマリー生命、ゆうちょ銀行で「ハッピーロード」を販売開始
7月4日よりゆうちょ銀行において、『ハッピーロード』の販売を開始いたします。 新商品 ハッピーロード 円建年金移行特約付通貨選択型定額部分付変額個人年金保険 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2016年7月4日より株式会社ゆうちょ銀行(社長:池田 憲人)にて、新商品『ハッピーロード(円建年金移行特約付通貨選択型定額部分付変額個人年金保険)』の販売を開始します。 『ハッピーロード』は、一時払保険料(基本保険金額)を「定額部分」と「変額部分」の2つに分けて運用する外貨建の変額年金保険です。積立期間満了時の年金原資は、...
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東京海上日動、サーバーワークスとAWSユーザー向け総合サービスを共同で提供
東京海上日動、サーバーワークスと業務提携 ―アマゾン ウェブ サービスユーザー向けの総合サービスを共同で提供− 東京海上日動火災保険株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:北沢 利文、以下「東京海上日動」)及び株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役:大石 良、以下「サーバーワークス」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS(※1)」)のユーザーに対する総合サービスの提供について業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 1.業務提携の概要 サーバーワークスはAWSのプレミアコンサルティングパートナー(※2)であり、AWSの導入から運用支援まで、一貫したマネ...
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三井住友海上など、遠隔型自動走行対応の「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売
〜2020年を見据えた国の成長戦略を支援〜 遠隔型自動走行に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)、株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)の3社は、7月から遠隔型自動走行によるリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」(改定版)を発売します。 MS&ADインシュアランス グループでは、2015年12月から「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売していますが、自動走行車の実現に向けて高度情報通信ネットワーク社会推進...
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「LINE」を活用した新サービスの提供開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、7月下旬から、LINE株式会社(社長:出澤 剛)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、新たなお客さま向けサービスを開始します。 「LINE」の国内登録者数は6,800万人を超えており、生活インフラとして幅広く浸透しています。本サービスは、この「LINE」のトーク機能や個人認証機能を活用し、保険の契約内容の確認や事故の連絡ができるなど、万一の事故や災害の発生時に役立つ機能を備えています。 なお、「LINE」からの取扱代理店の照会や事故の連絡等のサービスは...
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AIを活用した業務指向の対話技術を開発 日本語での顧客窓口業務を支援する対話システムを短期間で構築可能に 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、主に窓口対応業務に向け、簡単な設定をするだけで、AI技術により、ユーザーの要望を正しく理解し、必要な情報を自然に聞き出しながら自律的に対話する技術を開発しました。 従来、コンピュータに対話させる場合はどのようなことを言われたらどのように対応するといった対話のためのシナリオを用意し、それにもとづいて業務システムを動かすことが一般的でした。今回、日本語固有の難しさである表現の多様性や曖昧性などの問題に対して、入力文の単語間の...
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リコーリース・東京海上日動など、アパート・マンション等の個人オーナー向け「家主ダイレクト」のを販売開始
アパート・マンション等の個人オーナー向け「家主ダイレクト」の販売開始について リコーリース株式会社(代表取締役社長 松石秀隆、以下「リコーリース」)は、家賃保証大手の株式会社Casa(代表取締役社長 宮地正剛、以下「Casa」)と共同で2016年5月よりアパート・マンション等の個人オーナー向け新サービス「家主ダイレクト」の販売を開始いたします。 本サービスは、アパート・マンション等の個人オーナーに対し、集金代行(家賃前払)付き保証サービスに東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 北沢利文、以下「東京海上日動」)の「家主費用・利益保険」を自動付帯してご提供いたします。 1.背景 国...
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近畿日本ツーリスト個人旅行、「旅行キャンセルお見舞金サービス」導入の旅行商品を発売
急なキャンセルでも安心!キャンセル料の80%をお返しする 「旅行キャンセルお見舞金サービス」が新登場! メイト「ファミリー北海道」・「ファミリー沖縄」発売!! 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(本社:東京都新宿区 社長:岡本 邦夫)では、国内企画旅行商品メイトより、夏休みのファミリー旅行を対象に、急なご旅行のキャンセルの場合にもキャンセル料の80%をお返しする「旅行キャンセルお見舞金サービス」(※)を新たに導入した「ファミリー北海道」「ファミリー沖縄」を4月22日より販売いたしますので、お知らせします。(※)適用には一定の条件があります。 *パンフレット画像は添付の関連資...
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東京海上日動、自動運転車の公道実証実験へ参画と専用保険を開発
自動運転車の公道実証実験に対する当社参画ならびに専用保険の開発等について 〜自動運転技術の進展を捉えた産学連携の取組み〜 東京海上日動火災保険株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、昨今の自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、今般、公道実証実験への参画を図ると同時に専用保険を開発致しました。併せて、大学研究機関との共同研究を開始することに致しましたのでお知らせ致します。 1.公道実証実験への参画について (1)損害保険会社として初めて、公道実証実験に参画します(※1) 昨今の自動運転技術の進展は、これまでのクルマ社会のあり方を大きく変革させる可能...
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三井住友海上、あいおいニッセイ同和と共同で「危険品輸送賠償責任保険」を販売開始
〜業界初、危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償〜 「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、本日から、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)と共同で販売を開始します。 2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運...
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東京海上日動、クラスメソッドとAWSユーザー向けサービス提供で業務提携
クラスメソッド、東京海上日動と業務提携 ―アマゾン ウェブ サービスユーザー向けのサービスを共同で提供− クラスメソッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横田 聡、以下「クラスメソッド」)、及び東京海上日動火災保険株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:永野 毅、以下「東京海上日動」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS(※1)」)のユーザーに対するサービスの提供について業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 1.業務提携の概要 クラスメソッドはAWSのプレミアコンサルティングパートナー(※2)であり、クラウドを活用したシステムの設計や活用方法につい...
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三井住友海上など、「水素ステーション総合補償プラン」を販売開始
「水素ステーション総合補償プラン」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始しました。 昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車(以下「FCV」)の一般販売が開始されています。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められていることから、水素ステ...
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インド合弁会社への出資比率引き上げについて MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社(以下、チョラMS社)への出資比率引き上げについて、本日、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意しました。 2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、当社がチョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円(※))で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げます。同時に、当社社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管す...
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NICT、もずく養殖へのWi−SUN無線センサネットワークの適用実証に成功
もずく養殖へのWi−SUN無線センサネットワークの適用実証に成功 〜Wi−SUNによる省電力マルチホップ通信を漁業分野に適用した世界初の事例〜 【ポイント】 ■海上ブイにWi−SUN無線機を搭載、もずく養殖場の水温・塩分濃度をモニタ・収集、クラウドで管理 ■Wi−SUNの省電力マルチホップ通信で電池駆動ブイを海上配置、中継通信でモニタエリア拡大 ■漁業協同組合と連携し、需要に応じたモニタ項目・周期等の最適化を予定 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内 正夫)は、ワイヤレスネットワーク研究所において、Wi−SUN(*1)無線技術を用いるセンサネットワークをもずく養殖場のモニタリングに活用する...
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日本オラクル、三井住友海上が「Oracle Service Cloud」を導入
三井住友海上、「Oracle Service Cloud」を導入し、 WebサイトのFAQに災害時の補償の情報などをリアルタイムに更新 〜掲載する情報量を従来比約3倍(*1)に増やし、Webサイト、 コールセンターなどのマルチチャネルで均一な回答を提示〜 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区神田、取締役社長:柄澤 康喜、以下 三井住友海上)が、国内損害保険業界(*2)で初めて「Oracle Service Cloud」を採用し、同社Webサイトの「よくあるお問い合わせ」ページを刷新したことにより、災害情報をはじめ、お客さまが必要とする情...
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三井住友海上とウェザーニューズ、「気象情報アラートサービス」に「落雷アラート」を追加
〜「気象情報アラートサービス」に新機能を追加〜 冬季の落雷被害を防止する「落雷アラート」を開始 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ウェザーニューズ(社長:草開 千仁)は、10月30日から、工事保険(※1)と企業火災保険(※2)をご契約のお客さまに提供している「気象情報アラートサービス」に、新機能として「落雷アラート」を追加します。 「気象情報アラートサービス」は、今年6月に提供を開始した業界初のサービスで、お客さまに気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定していただき、基準値を超えた場合にアラートメー...
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ヤフーと三井住友海上、Yahoo!カーナビで安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」を提供
Yahoo!カーナビで三井住友海上の「スマ保『運転力』診断」を提供 〜損害保険会社のノウハウを活用し、ドライバーの安全運転を支援〜 ヤフー株式会社(社長:宮坂 学、以下「Yahoo!JAPAN」)は、本日から、三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)が提供する安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」の一部機能を、無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で提供開始します。 三井住友海上とYahoo!JAPANは、今後も自動車の運転を取り巻くさまざまなリスクの軽減に取り組み、安全運転をサポートしていきます。 2015年9月に500万ダウンロードを達成した「Yahoo!カーナビ」は、VICS情報...
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東京海上日動あんしん生命、医療保険新商品「メディカルKit NEO」発売および「メディカルKit R」を改定
医療保険新商品「メディカルKit NEO」発売および「メディカルKit R」改定のお知らせ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 広瀬 伸一(ひろせ しんいち))は、2015年11月2日(月)より医療保険新商品「メディカルKit NEO」(正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型))を発売します。 また、同時に「メディカルKit R」(正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を改定します。 1. 開発の背景 昨今の医療技術の進歩は目覚しく、治療方法の多様化が進み、重篤な疾病に罹患した場合も生存率が高まっています。一方で、本格的な高齢化社会を迎え、がん、腎...
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ボルテックス、渋谷区神宮前に商業施設「CASCADE HARAJUKU」をオープン
日本初上陸の3店舗を有する商業施設 「CASCADE HARAJUKU」が10月3日(土)グランドオープン 〜若者の街から大人の原宿へ、新しい「♯原宿テラススタイル」をご提案〜 株式会社ボルテックス(本社:東京都新宿区代表取締役:宮沢文彦)は、この度、渋谷区神宮前に日本初上陸の3店舗を有する「CASCADE HARAJUKU(読み:カスケード原宿)」を2015年10月3日(土)にオープンいたしました。 カスケード原宿は、原宿の雑踏から一歩入った閑静な街並みの中に位置し、高低差のある変形した敷地形状を逆手にとって、緑と光を取り入れたナチュラルなテイストを演出した商業施設です。建物のデザインは、入居テナントのインテリ...
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三井住友海上など、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始
〜再生可能エネルギーの普及を支援〜 風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援すべく、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。 本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性...
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三井住友海上プライマリー生命保険、終身保険「かがやき、つづく2」を販売開始
目標値を設定して運用成果を自動確保できる円建ての変額終身保険 [新商品]かがやき、つづく2 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険 を10月1日より販売開始します。 *ロゴは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、66金融機関において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく2』を10月1日より販売開始します。 『かがやき、つづく2』は、2013年10月1日の販売開始以後、ご好評をいただいている円建ての変額終身保険『かがやき、つづく』の後継商品です。 『かがやき、つづく』の基本...
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セブン−イレブンと三井住友海上、1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブンで販売
コンビニエンスストアで初! 〜車を借りるときに手軽に入れる自動車保険〜 1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブン全店で販売 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(社長:井阪 隆一(◇))と三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、9月24日から、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン‐イレブン全店で販売します。 両社は、2005年にセブン‐イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供しています。これまで多くのお客さまにご利用いただいてきましたが、今般、若年者層のお客さまを中心...
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東京海上日動火災保険、法人向けに「サイバーリスク総合支援サービス」を提供開始
「サイバーリスク総合支援サービス」の提供開始について 東京海上日動火災保険(取締役社長 永野 毅、以下「当社」)は、2015年10月1日より法人のお客様向けに新たに「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始いたします。 本サービスは、お客様の平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料でご利用いただけます。 1.新サービス提供の背景 特定の企業や組織を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業にはこれまで以上にサイバーリスク対策の強化が求められ...
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三井住友海上プライマリー生命保険、事務プロセスの一元管理・処理システムを構築
ご契約情報の各種変更手続きをよりスムーズに行えるよう 変更のお申し出から登録までの事務対応に関する新システムを構築しました。 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:北川 鉄夫)は、契約内容の各種変更に関するお申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築しました。これにより、お手続き方法のよりスムーズなご案内や、契約内容変更手続きの簡素化によるお客さまの利便性の向上が図られます。 当社では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、お客さまに一層の安心と満足をお届けしてまいり...
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J.D.パワー、2015年日本自動車保険新規加入満足度と契約者満足度調査結果を発表
ダイレクト系保険会社の満足度向上は、ロイヤルティ向上には繋がらず 2015年日本自動車保険新規加入満足度調査 2015年日本自動車保険契約者満足度調査 <当資料の要約> ●ダイレクト系保険会社は保険料の低下、手続きホームページの評価改善により新規加入時の総合満足度は向上。しかしながらロイヤルティ向上には繋がっておらずその水準は依然として低い。 ●代理店系保険会社の契約者の総合満足度は昨年水準を維持。プロ代理店チャネル、企業の代理店チャネルでは保険内容の提案やアドバイスの活動が進んだ。 ●新規加入満足度、契約者満足度ともに昨年に引き続き、代理店系ではAIUが、ダイレクト系ではセゾン...
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日新火災海上保険、マンション管理組合向け火災保険「マンションドクター火災保険」を発売
〜管理状況に応じて保険料を割引〜 マンション管理組合向け火災保険「マンションドクター火災保険」2015年7月より新発売 日新火災海上保険株式会社(社長:村島 雅人、以下「日新火災」)は、2015年7月(保険期間の開始日は2015年10月1日以降)より、マンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始します。 新商品「マンションドクター火災保険」はマンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険です。本商品の最大の特長は、当社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(以下、「日管連」)が実施する「マンション...
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三井住友海上、メキシコに日系企業専門の部門を設置しサービス体制を拡充
〜日系企業のお客さまをさらに手厚くサポート〜 メキシコにおけるサービス体制を拡充します MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、メキシコにおける日系企業向けの保険関連サービスを強化すべく、7月から、提携先であるマフレ社の中央高原地域本部内(メキシコ合衆国ケレタロ州)に日系企業専門の部門を新たに設置し、サービス体制を拡充します。これにより当社は、首都メキシコシティ、イラプアト(グアナファト州)と合わせて、メキシコ国内に3つの拠点を有することとなります。 メキシコには現在約800社の日系企業が進出していますが、FTA(自由貿易協定)の拡大...
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東京海上日動火災保険、パイオニアと協業し法人向けテレマティクスサービス「ドライブエージェント」を開発
先進的テレマティクスサービス「ドライブエージェント」の開発 〜事故時の自動発報機能をはじめ、法人向けサービス分野でパイオニア株式会社と協業〜 東京海上日動火災保険株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、先進的なテレマティクス技術を活用し、お客様の『いざ』というときにお役に立ち、更なる安心と安全をご提供するため、今般、パイオニア株式会社(社長 小谷 進、以下「パイオニア」)とテレマティクスサービス事業で協業し、法人向けサービス「ドライブエージェント」を開発することに致しました。 1.開発の背景 当社は我が国で初めて自動車保険を導入して以降(※1)、これまでも先駆的な商品・...
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ラクーン、仕入れサイト「スーパーデリバリー」で輸出販売サービス「SD export」を開始
日本最大級の輸出販売サービス 「SD export」を8月25日より開始予定。 134ヵ国以上への販売をスタート。 5月15日に発表した通り、株式会社ラクーン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小方 功)が運営する小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」は越境ECとなる輸出販売サービスを8月25日よりスタートする予定となりました。サービス名は「SD export」となります。 「SD export」は日本企画や日本製の商品を海外の小売店・企業に輸出販売するサイトとしては日本最大級であり、今後約134ヵ国以上の小売店・企業へ卸販売が可能となります。 今回のサービス開始にあたり、商品を販売するメーカー側の...
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三井住友銀行、一時払終身保険「プライムチャンス」を取り扱い開始
一時払終身保険「プライムチャンス」の取扱開始について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)は、本日より、一時払終身保険「プライムチャンス」(引受保険会社:三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の取扱いを開始します。 「プライムチャンス」は、今後の景気回復・拡大に伴うインフレや、円安による相対的な円資産の価値下落に備え、大切な資産を“ふやしながらのこす”というニーズにお応えするための外貨建変額終身保険です。 ・本商品は、契約時にお支払いいただく外貨建の一時払保険料を、ご契約後一定の運用期間にわたり、実質的に株や債券等で運用を行う終身保険です。(運用期間終了後は、定額の...
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東京海上日動火災保険、日本商工会議所の会員向け海外PL保険団体制度を発足
日本商工会議所会員向け海外PL保険団体制度発足について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を2015年7月1日から開始することといたしました。 1.背景 海外に進出する中小企業は年々増加しています。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援しています。 一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあります。 こうしたリスクへ備え...
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三井住友海上、テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス「スマNavi」を開始
〜安全運転取組結果に応じて次回契約の保険料を最大6%割引〜 テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス「スマNavi」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、5月11日から、企業の安全運転取組を支援する新サービス「スマNavi」の提供を開始します。 「スマNavi」は、企業のお客さまを対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取組サービスを提供し、取組結果に応じて自動車保険のフリート契約(※)の次回保険料を割り引く商品・サービスです。安全運転診断にはスマートフォンのアプリを活用するため、特別な準備コストは不要で、簡単な手続きで利用...
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三井住友海上、スマホなどで事故発生時の動画や損害物の画像を送信できるサービスを開始
〜保険金支払担当者へ事故動画・画像の送信が可能に〜 スマートフォンやインターネットを活用した事故サポートを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、本日から、当社の保険にご契約のお客さま向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(※)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始しました。 本サービスは、お客さまが保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当...
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三井住友海上、日本IBMの協力で問い合わせ内容を分析するシステムを構築
三井住友海上、IBM Watson Explorerでお客さまサービスを変革 〜高度な分析によりお客さまへタイムリーに適切な情報を提供〜 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:柄澤 康喜)は、日本IBMの協力により、お客さまからコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、先般、稼働を開始しました。 これにより、お客さまからの問い合わせに一層迅速かつ的確にお応えできるよう、電話対応や情報発信を強化し、お客さま満足度のさらなる向上を目指します。 1.システムの概要 本システムには、テキストマイニングや分析を行...
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潜水艦「こくりゅう」を引き渡し 川崎重工は、3月9日午前11時30分から神戸工場西浜岸壁において、防衛省向け潜水艦「こくりゅう」の引渡式を原田防衛大臣政務官、武居海上幕僚長、山内装備施設本部長をはじめとする防衛省関係者ほかのご出席のもとに行います。 本艦は、潜水艦「そうりゅう」型の6番艦として当社が鋭意建造してまいりました。戦後、当工場で建造した潜水艦としては26隻目に当ります。 また、優れた水中運動性能および推進性能を持ち、船体には高張力鋼が使用されています。 さらに、スターリング機関採用による潜航性能の向上、各種システムの自動化、高性能ソーナー装備による捜索能力の向...
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今治造船と新日鉄住金、船舶の安全性を高める次世代型居住区と鋼板をダブル搭載
船舶の安心・安全に貢献する鋼板と上部構造をダブル搭載 −「NSafe(R)−Hull(エヌセーフ ハル)」と「エアロ・シタデル」− 今治造船株式会社(代表取締役社長 檜垣幸人、以下「今治造船」)は、今年10月に竣工予定の206,600載貨重量トン型ばら積み運搬船に、次世代型居住区「エアロ・シタデル」と、新日鐵住金株式会社(代表取締役社長 進藤孝生、以下「新日鉄住金」)が開発した高延性造船用鋼板「NSafe(R)−Hull(エヌセーフ ハル)」をダブル装備することとしました。海賊から船員を守る居住区の安全性に加え、船体の衝突安全性に優れた鋼板を適用することで、さらなる安全・安心な航海に貢献して参ります。 ...
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三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に自転車生活に役立つ機能を搭載
スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新サービス開始について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、10月から、スマートフォン向けアプリ「スマ保(※1)」の第3弾として、新サービスの提供を開始します。 「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする当社独自のアプリで、累計ダウンロード数は42万件(2014年8月末時点)を超えるなど、多くのお客さまからご好評をいただいています。 「スマ保」第3弾では、安全・安心な自転車生活に役立つ機能を多数搭載した「安心さいくる」のサービスを開始します。さらに、これまで提供してきた自動車の...
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三井住友海上、中堅・中小企業者向け「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を販売開始
「輸出取引信用保険・シンプルプラン」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)とユーラーヘルメス信用保険会社・日本支店(日本支店代表者:小松 哲也、以下「ユーラーヘルメス」)は、海外企業と輸出取引を行う中堅・中小企業者向けの専用商品として、損保業界初となる「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を開発し、8月1日から販売を開始しました。 従来の輸出取引信用保険は、主に大企業向けの輸出取引における売掛債権の保全を図る商品として販売してきましたが、本プランでは、三井住友海上が提携先であるユーラーヘルメ...
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日新火災、二輪自動車の「盗難」による損害を補償する自動車保険を販売
〜バイクを大切にするお客さま向け、盗難補償付の自動車保険〜 「日新火災おとなのためのバイク保険(盗難補償付)」 2014年10月より新発売 日新火災海上保険株式会社(社長:村島 雅人)は、2014年10月より業界初となる二輪自動車の「盗難」による損害を補償する自動車保険「日新火災おとなのためのバイク保険(盗難補償付)」の販売を開始いたします。 これまでの自動車保険では二輪自動車の「盗難」による損害は補償対象外としており、「盗難」を補償対象とするためには、別途、盗難保険などに加入する必要がありました。日新火災では、バイクの所有・使用に係るリスクを包括的に補償する保険に加入した...
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〜親介護による離職を防止〜 企業向け「介護リスク診断サービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ワーク・ライフバランス(社長:小室 淑恵)は、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始しました。本サービスは、企業の経営者や人事労務部門の方々に"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識いただき、その現状と防止策をレポートでアドバイスするものです。 また、三井住友海上火災保険株式会...
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三井住友海上、企業向け「ストレスマネジメント検査“Co−Labo”トライアルサービス」を開始
〜企業のメンタルヘルス対策を支援〜 「ストレスマネジメント検査“Co−Labo”トライアルサービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社保健同人社は、7月から、企業のお客さまを対象に、従業員のメンタルヘルス対策のためのストレス検査を体験できる「ストレスマネジメント検査“Co−Labo(コラボ)(※)”トライアルサービス」の無料提供を開始しました。 今年6月の改正労働安全衛生法の成立を受けて、2015年10月には、従業員50名以上の企業に従業員のストレス検査が義務化されるため、企業は短期間でチェック体制を整える必要がありま...
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三井住友海上、三井住友アセットマネジメントが設定するキャットボンドの投資助言を開始
国内損害保険会社初、キャットボンドの投資助言業務を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、SMAM)と投資顧問契約を締結し、7月28日から、SMAMが設定するキャットボンド(大災害債券)ファンドの運用に関して投資助言を開始します。 当社は、投資助言業務の認可を取得し、自然災害リスクやキャットボンド投資についての知見・ノウハウを活用して、国内損害保険会社で初めてキャットボンドファンドの運用に関する投資助言を新規業務として始めるものです。 1.ファンド運用の概要 三井住友海上は、損害保険会社と...
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JSOLと三井住友海上、農業分野のリスクソリューションサービス開発で協業
〜6次産業化する農業を支援〜 農業分野の新リスクソリューションサービスの開発で協業 株式会社JSOL(社長:中村 充孝、以下「JSOL」)ならびにMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)は、今般、6次産業化で注目される農業分野で、新たなリスクソリューションサービスの開発に向けて協業します。 両社は、JSOLが提供する収穫・需要・リスク予測モデル等のサービスについて、その予測が現実(結果)と乖離した場合に、サービス利用者に対して一定の保証を行う制度の研究・検討を進めており、2014年度内の開始を目指しています。本制度によって、サ...
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アメリカンホーム、長崎市内に医療保険金支払い拠点を新設し支払体制を強化
長崎市内に医療保険金支払い拠点を新設し、支払体制を強化 〜医療保険契約件数の増加に伴い、またBCP体制強化のため〜 アメリカンホーム医療・損害保険株式会社(以下、「アメリカンホーム」)は、医療保険の保険金支払い拠点を、長崎市内に新設することを決定しました。長崎県および長崎市と今後、正式に立地協定を締結し、2014年9月1日から業務を開始する予定です。この拠点の新設に伴い、2015年3月末までに約60人を現地で採用する予定です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照* アメリカンホームでは、医療保険の契約件数の伸びに伴い医療保険の保険金支払業務が増加していること、また、医療保険の保...
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三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発
〜グループ3社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。 本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ...
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三井住友海上プライマリー生命、大東銀行などで通貨選択型定額個人年金保険「みらい、そだてる」を販売開始
6月2日より4金融機関において、『みらい、そだてる』を販売開始します。 「みらい、そだてる(◇)」通貨選択型定額個人年金保険 ◇「みらい、そだてる」のロゴは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2014年6月2日より4金融機関において、通貨選択型定額個人年金保険『みらい、そだてる』を販売開始いたします。 『みらい、そだてる』は米ドル、豪ドル、ユーロ、日本円にニュージーランドドルを加えた5種類の通貨から契約通貨を選択いただき、契約時の積立利率により運用した年金原資を基に年金をお支払いする通貨選択...
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KDDIと海上保安庁、携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験を実施
携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験について 〜鹿児島県南大隅町において外洋から被災エリアをカバーする初の実証実験を実施〜 KDDIと海上保安庁は、鹿児島県が主催する「平成26年度鹿児島県総合防災訓練(以下、本訓練)」に参加します。2014年5月22日には、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局(実験試験局)を開設し、商用と同等の電波を用いた携帯電話システムとしての品質を検証する実証試験を実施します。 本訓練は、南海トラフを震源とする大規模地震に備え、鹿児島県が防災関係機関の相互連携や県民の防災意識の高揚を図るために毎年度実施している総合防災訓練で、鹿児島県近海を震源とする地震や...
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三井住友海上など、海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」を開設
海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」開設 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜、以下「三井住友海上」)およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁、以下「あいおいニッセイ同和損保」)は、本年6月13日〜7月14日に開催予定のブラジルワールドカップ開催期間にあわせ、海外旅行保険の契約者・被保険者専用サービスとして、ブラジル国内から無料でかけられる「ブラジル専用サービス回線」(専用電話番号)を開設します。 4年に1度の一大イベントに、多くの日本人旅行者がブラジルを訪れることが予想されることから、お客さまが事故に遭わ...
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三井住友海上プライマリー生命、山陰合同銀行で「かがやき、つづく」を販売開始
5月1日より株式会社山陰合同銀行において、『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 「かがやき、つづく 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険」(*) *ロゴは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2014年5月1日より株式会社山陰合同銀行(取締役頭取:久保田 一朗)において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 『かがやき、つづく』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、世界...
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武蔵野銀行、「ほけんプラザ・さいたま新都心」の平準払保障性商品(医療保険)を拡充
取扱商品の拡充について 「ほけんプラザ・さいたま新都心」 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、平成26年4月10日(木)より、「ほけんプラザ・さいたま新都心」における平準払保障性商品(医療保険)の拡充を図るため、以下の2商品の取扱いを開始いたします。 当行では、今後もお客さまの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。 1.新商品の概要 (1)リリーフ・ダブル 商品名 無配当 七大生活習慣病入院保険・入院医療特約付 愛称等 Relief W[リリーフ・ダブル] 引受保険会社 オリックス生命株式会社 主な特徴 〔1〕入院給付金日額×500倍の手厚い死亡保障 〔2〕病...
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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始
〜グループ2社による初の共同開発商品〜 「海外危機管理費用保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。 本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出...
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三井住友海上プライマリー生命、4金融機関で変額終身保険「かがやき、つづく」を販売開始
4月1日より4金融機関において、『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 「かがやき、つづく 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険(*)」 *ロゴは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2014年4月1日より4金融機関において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 『かがやき、つづく』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、世界経済への投資をほぼ網羅することで、中長期的に安定...
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三井住友海上プライマリー生命、「かがやき、つづく」を紀陽銀行と十六銀行で販売
12月16日より2金融機関において、『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 「かがやき、つづく 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険(*)」 *ロゴは、添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2013年12月16日より2金融機関において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 『かがやき、つづく』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、世界経済への投資をほぼ網羅することで、中...
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統合賠償責任保険「ビジサポ」2014年2月より新発売 日新火災海上保険株式会社(社長:村島 雅人)は、2014年2月より(申し込み受付は12月20日より)これまでの事業者向け賠償責任保険の補償内容をまとめた新しい賠償責任保険「ビジサポ」の販売を開始します。 今回開発した「ビジサポ」は、さまざまな補償を必要に応じて選択していただくことが可能になりました。 またお客さまの事業内容に合わせて、当社が自信を持っておすすめする補償内容をあらかじめセットした「業種別専用プラン」をご用意し、ご満足いただける保険をわかりやすくご提供します。 今後当社は、この「ビジサポ」により、事業を営...
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三井住友海上プライマリー生命、「かがやき、つづく」を福岡銀行と横浜銀行で販売開始
10月28日より2金融機関において、『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 かがやき、つづく(*) 目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険 *ロゴは、添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2013年10月28日より2金融機関において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 『かがやき、つづく』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、世界経済への投資をほぼ網羅することで、中長...
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東京海上HD、東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が来年10月合併
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命の合併について 東京海上ホールディングス株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、関係当局の認可を前提に、当社の完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「あんしん生命」)と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(社長 湯浅 隆行、以下「フィナンシャル生命」)が2014年10月1日を予定として合併することについて、本日開催の取締役会において決議致しましたので、お知らせいたします。 合併により、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強みやノウハウを1社に結集し、「お...
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三井住友海上プライマリー生命、みずほ銀行で外貨建終身保険「しあわせの架け橋」を販売
10月15日より株式会社みずほ銀行において、 「しあわせの架け橋(定期支払プラン)」を販売開始いたします。 三井住友海上プライマリー生命の外貨建終身保険 しあわせの架け橋(定期支払プラン) 死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険(定期支払特約付) ※ロゴは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2013年10月15日より株式会社みずほ銀行(取締役頭取:佐藤 康博)において、死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険(定期支払特約付)『しあわせの架け橋(定期支払プラン)』を販売開始いたします。 ...
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三井住友海上プライマリー生命、変額終身保険「かがやき、つづく」を販売開始
目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険 新商品 かがやき、つづく を販売開始いたします。 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、10金融機関において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『かがやき、つづく』を販売開始いたします。 『かがやき、つづく』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、世界経済への投資をほぼ網羅することで、中長期的に安定した資産の成長を目指します。あわせて、4資産への配分割合を過去のパフォーマンスに基づいて年2回見直す他、...
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富士火災、iPadを活用した代理店向け契約募集ツール「富士モバイル」を運用開始
iPadを活用した契約募集ツール「富士モバイル」の運用開始について 富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(◇))は、2013年7月23日よりiPad(※)を活用した契約募集ツール「富士モバイル」の運用を開始します。 ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 「富士モバイル」は、起動が速く持ち運びしやすい、画面が鮮明で分かりやすい等のiPadの特長を活用し、契約手続きや各種パンフレットの閲覧を可能とする当社独自のアプリです。本アプリの利用者は当社の保険商品の募集を行う代理店・扱者となります。 今回の運用は、さまざまなパターンの火災保険の見積りから契約手...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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三井住友海上プライマリー生命、「Happy Choice」を大垣共立銀行など7金融機関で販売開始
7月1日より7金融機関において、「Happy Choice」を販売開始いたします。 Happy Choice 目標設定特則付変額個人年金保険(10)「ハッピーチョイス」(*) *ロゴマークは添付の関連資料を参照 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2013年7月1日より7金融機関において販売開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、 ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。 ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。 ...
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平準払保障性商品(医療保険)の拡充について 〜女性のお客さま向け「商品・サービス」の拡充 第2弾〜 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、平準払保障性商品(医療保険)及び女性のお客さま向け「商品・サービス」の拡充を図るため、平成25年6月17日(月)より、以下3商品の取扱いを開始いたしますのでお知らせします。 当行では、今後もお客さまの様々なニーズにお応えする商品・サービスをご提供してまいります。 1.取扱商品(3商品) 商品名【正式名称】:医療総合保険 (基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加 愛称等:メディカルKit R 引受保険会社:東京海上日動あんしん生...
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東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」の契約年齢を拡大
医療保険「メディカルKit R」契約年齢拡大のお知らせ 〜おかげさまで約4か月で販売件数10万件を達成しました〜 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 北沢 利文(きたざわ としふみ))は、2013年7月18日(木)より医療保険「メディカルKit R」(正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加)の契約年齢を現在の“0歳から50歳まで”から“0歳から60歳まで”に拡大します。 また「メディカルKit R」の提供する”新しい保険のカタチ”を多くのお客様からご支持をいただいた結果、2013年1月22日(火)の発売から約4か月で販売件数が10万件を達成しましたこと...
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川崎重工、特殊船などの推進システムに用いる3メガワット超電導モーターを開発
オフショア船や特殊船等の推進システムに用いる3メガワット超電導モータを開発 −世界最高性能を達成− *参考画像1、2は添付の関連資料を参照 川崎重工は、オフショア船(※1)や特殊船、そしてLNG輸送船等の一般商船の推進システムとして、省エネルギー化や小型化が実現できる超電導モータの開発を進めています。 このほど、当社の神戸工場(兵庫県神戸市)において、数千トン級の中型の船舶に搭載するプロト機の性能試験を実施し、定格の3メガワットの出力を確認し、世界最高の出力密度(※2)を達成しました。この超電導モータの利用により船舶の推進に関して約20%の燃料低減が可能となります。 1.今回...
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東京海上HD、東京海上日動とJA共済連が包括的業務提携に向け協議開始
東京海上日動とJA共済連の包括的な業務提携に向けた協議開始について 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(社長:隅修三、以下「東京海上日動」といいます。)は、全国共済農業協同組合連合会(経営管理委員会 会長:安田舜一郎、代表理事 理事長:横井義則、以下「JA共済連」といいます。)と、この度包括的な業務提携に関して具体的な協議を開始することについて合意いたしました。 1.協議開始に至った背景 (1)本格的な人口減少社会の到来、競争の激化などに伴い国内の共済・損保マーケットにおける事業環境が厳しさを増す中、これまで、JA共済連、東京海上日動それぞれが各種経営効率化策や成長戦...
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リアルコム、「Nintex Workflow2013」の日本語版を提供開始
リアルコム、Nintex Workflow2013日本語版を提供開始 〜SharePoint2013対応ワークフローアドオンの日本語版〜 リアルコム株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役:市瀬 厚/以下、リアルコム)は、2013年1月に発表した「Nintex Workflow(R) 2013」(以下Nintex Workflow2013)の日本語版を提供開始することを発表いたします。Nintex Workflo2013はMicrosoft(R)社のSharePoint(R) Server 2013(以下SharePoint 2013)のワークフロー機能を拡張するアドオンツール(開発元:豪Nintex(R)社)です。2013年1月より英語版のみ提供しておりましたが、このたび日本語版の提供準備が整いましたので、2013年5月7日よ...
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東京海上日動あんしん生命、タブレット型端末を活用した申込手続き導入
「タブレット型端末を活用した申込手続き」の導入について 〜最新のIT技術を活用し、生命保険契約のお申込手続き方法を刷新します〜 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「当社」)は、2013年10月より代理店/取扱者による対面販売においてタブレット型端末等を活用したペーパーレス申込手続き「らくらく手続き」を導入します。なお、「健康状態の告知に対する査定結果(お引受条件)のその場提示」、およびペーパーレス申込手続きにおいて専用端末を不要とする「マルチデバイス対応」を、生命保険業界で初めて導入(※)いたします。 (※)2013年4月時点で導入もしくは導入公表し...
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ホンダ、緊急通報システムを新型「アコード ハイブリッド」用インターナビから搭載開始
緊急通報システムを新型「アコード ハイブリッド」より搭載開始 Hondaは、万一の事故における迅速で的確な救急救命に役立つ緊急通報システム(※1)を、今年夏に発売する新型「アコード ハイブリッド」用インターナビから搭載します。また、今後発売される新型車のインターナビにも順次適用します。 緊急通報システムは事故の衝撃でエアバッグが作動した際に、救急救命に役立つ情報をHELPNET(R)(※2)に通報し、専門のオペレーターが迅速に消防や警察に出動を要請します。Hondaの緊急通報システムでは、GPSの位置情報に加え、開いたエアバッグの種類、何km/h減速したのか、多重衝突であるのかも通報します。事故状況の...
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三井住友海上プライマリー生命、「しあわせ、ずっと」をしまなみ信用金庫などで販売開始
三井住友海上プライマリー生命 下記の金融機関において、「しあわせ、ずっと」を販売開始いたします。 しあわせ、ずっと(*) 円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 *ロゴは、添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:樋口 幸男)は、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を下表の金融機関において販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険です。 この組み合わせにより、目標...
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トマト銀行、東京海上日動あんしん生命の医療保険「メディカルKit R」の取り扱い開始
医療保険「メディカルKit R」の取り扱い開始について ・平成25年4月1日(月)から、医療保険「メディカルKit R」の取り扱いを開始いたします。 ・本商品は、2つのR((1)70歳までの保険料が返ってくる「リターン(Return)」、(2)生涯の医療保障を加入時の保険料で「リザーブ(Reserve)」)を備えた新しい医療保険です。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、平成25年4月1日(月)より、医療保険「メディカルKit R」(医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加)の取り扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。 本商品は、70歳時に、それまでに支払われた保険料を健...
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三井住友海上プライマリー生命、「しあわせ、ずっと」を愛媛信金などで販売開始
三井住友海上プライマリー生命 下記の金融機関において、「しあわせ、ずっと」を販売開始いたします。 *ロゴは、添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:樋口 幸男)は、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を下表の金融機関において販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険です。 この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」...
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ソフトバンクモバイル、衛星電話サービスを開始し専用端末「SoftBank 201TH」を発売
ソフトバンク衛星電話サービスの開始について 〜ついにソフトバンクから衛星電話が登場!〜 ソフトバンクモバイル株式会社は、2013年2月下旬以降、Thuraya Telecommunications Company(スラヤ テレコミュニケーション カンパニー、本社:アラブ首長国連邦、以下「スラヤ」)が提供する衛星通信設備を利用し、災害時など、従来の一般携帯電話は圏外となるような場所や状況でも、衛星回線を介して通信ができる、衛星電話サービスを初めて開始します。 衛星電話サービスの開始に伴い、衛星電話サービス用の料金プランを導入し、衛星電話専用端末「SoftBank 201TH」(スラヤ製)を発売します。「SoftBank 201TH」は、当社オ...
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三井住友海上プライマリー生命、「しあわせ、ずっと」を池田泉州銀行で販売開始
三井住友海上プライマリー生命 1月28日より株式会社池田泉州銀行において「しあわせ、ずっと」を販売開始いたします。 しあわせ、ずっと 円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 *ロゴは、添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:樋口 幸男)は、2013年1月28日より、株式会社池田泉州銀行(本店:大阪府大阪市、代表取締役頭取:藤田 博久)において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産...
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既発外貨建債券の取扱い銘柄拡充のお知らせ 〜国内初となる既発外貨建劣後債のインターネット取引などを開始〜 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2013年1月21日(月) 19:30(予定)より、既発外貨建債券の取扱い銘柄を拡充することといたしましたのでお知らせいたします。新たに販売を開始する債券は「既発中国人民元建債券」、「既発外貨建劣後債券」「先進国通貨建既発債券」の3種類5銘柄です。 記 当社は個人投資家の皆様の中長期的な資産形成を支援するため、債券の取扱いを積極的に行っております。当社では新規に発行される...
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東京海上日動、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面刷新
中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」の刷新について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三)は、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を2013年1月始期契約より全面刷新いたしました。本刷新により、お客様の利便性・保険設計の自在性を向上させ、独自の保険料割引制度を新設しました。 また、本商品等のご提案にあたり、タブレット型端末等を通してリスクコンサルティングを提供するWebコンテンツ「超プロフェッショナル」を新たに開発いたしましたのであわせてお知らせします。 1.中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」の刷新について 「超ビジネス保険」は、中堅...
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医療総合保険「みんなの健保2」の新特約発売について 富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(※1))は、2012年11月21日より、医療技術の進歩により多様化する医療事情のニーズに応えるべく、医療総合保険「みんなの健保2」(以下、「みんなの健保2」)において、3つの新特約を発売します。 ※1 社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 <「みんなの健保2」の新特約について> (1)特約のコンセプト がんの外来患者数や外来治療費の増加、化学療法の外来診療への急速な移行という医療事情(下記データ参照)を踏まえ、がん外来(通院)治療の「実費補償」の充実を図り...
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三井住友海上あいおい生命、介護保障商品「終身介護保障特約」を発売
「年金+一時金」で、一生涯をサポートする介護保障商品 「終身介護保障特約(払込期間中無解約返戻金型)」発売のお知らせ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社(社長:佐々木 静(*))は、昨年10月の合併から1周年を迎えるにあたり、合併後初めての新商品として、2012年12月3日より「終身介護保障特約(払込期間中無解約返戻金型)」を発売します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本特約は、当社初の本格的な介護保障商品であり、お支払事由を公的介護保険制度に連動させることで「わかりやすさ」を、さらに保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで「低廉な保険料」を追求しました。...
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SCSK、クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供
クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供開始 〜三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステム開発プロジェクトに採用〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、システム開発プロジェクトの管理に必要な機能を実装したプロジェクト管理環境およびサーバリソースをオンデマンドで簡単に調達できる機能を併せ持ったクラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers(プライムクラウド フォー デベロッパーズ)」を、2012年9月より提供を開始しました。 なお...
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三井住友海上プライマリー生命、終身保険「しあわせ、ずっと」を佐賀銀行など3行で販売
三井住友海上プライマリー生命 下記の金融機関において、「しあわせ、ずっと」を販売開始します。 ※商品ロゴは添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:樋口 幸男)は、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を下表の金融機関において販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた、業界初※となる終身保険です。 ※2012年2月当社調べ この組み合わせにより、目標値...
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三井住友海上プライマリー生命、岩手銀行で終身保険「しあわせ、ずっと」を販売開始
三井住友海上プライマリー生命 8月13日より株式会社岩手銀行において「しあわせ、ずっと」を販売開始します。 しあわせ、ずっと 円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 *ロゴは、添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:樋口 幸男)は、2012年8月13日より、株式会社岩手銀行(本店:岩手県盛岡市、代表取締役頭取:高橋 真裕)において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円...
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中小企業向けに「図上演習」サービスの開始 富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災、代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(※))は、2012年8月より、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを開始します。 図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」のことを意味し、中小企業のお客さまを中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解していただくことを目的としています。 ※社長兼CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 地震発生直後から...
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三井住友海上プライマリー生命、シティバンク銀行で「グローイング ライフ」を販売
三井住友海上プライマリー生命 8月1日よりシティバンク銀行において「グローイング ライフ」を販売開始します。 三井住友海上プライマリー生命の「外貨建定額終身保険」 GROWING LIFE(グローイング ライフ) 円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:樋口 幸男)は、2012年8月1日より、シティバンク銀行株式会社(本店:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:城野 和也)の各支店において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『グローイング ライフ』を販売開始いたします。 『グローイ...
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りそな銀行など3行、住宅ローン専用火災保険「あんしんフルカバー」の取り扱い開始
住宅ローン専用火災保険「あんしんフルカバー」の取扱開始について りそなグループのりそな銀行(社長:岩田直樹)、埼玉りそな銀行(社長:上條正仁)は2012年8月1日(水)から、近畿大阪銀行(社長:池田博之)は2012年9月3日(日)から、東京海上日動火災保険株式会社の「住宅ローン専用火災保険(愛称:あんしんフルカバー)」の取扱いを開始いたします。 本商品は、基本的な火災保険の機能に加えて、「建物に付属した機械設備の電気的・機械的事故」に備える特約を付加できる商品です。床暖房(ビルトインタイプ)や太陽光発電設備、『電気給湯器(例;エコキュート)』や『家庭用燃料電池(例;エネフ...
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富士火災海上、「個室に入れる入院プラン」のインターネット通販を開始
医療総合保険「みんなの健保2」のインターネット通販を開始 富士火災海上保険株式会社(代表取締役兼CEO:横山 隆美(※))は、インターネットを通じて申込手続を行うシステム「みんなの健保WEB 申込システム」を開発し、「個室に入れる入院プラン」(医療総合保険「みんなの健保2」)の契約募集を2012年7月20日より開始いたしました。 ※代表取締役兼CEOの正式表記は添付の関連資料を参照 医療総合保険「みんなの健保2」は、2010年12月の発売以来、おかげさまで累計新規販売件数4万6千件を超え、当社の主力商品のひとつとなっています。本商品はこれまで、代理店や営業社員がお客さま...
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リアルコム、「SharePoint2013ユーザー検証パック」を販売開始
リアルコム、「SharePoint2013ユーザー検証パック」を販売開始 〜いち早くSharePoint2013を体験できるハンズオン+検証環境レンタルサービス〜 リアルコム株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長CEO:谷本 肇/以下、リアルコム)は、先日発表されたばかりのMicrosoft SharePoint Server2013 Previewを検証できる「SharePoint2013ユーザー検証パック」の販売を本日より開始します。 本サービスは、専用のハードウェアをお客様にご用意いただかなくても、IaaS形式でSharePoint2013 Previewの動...
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住信SBIネット銀行、日新火災海上保険との口座振替サービスを開始
日新火災海上保険株式会社との「口座振替サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、日新火災海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:村島雅人、以下「日新火災海上保険」という)と提携し、平成24年7月26日振替分より「口座振替サービス」(*1)を開始します。 これにより、お客さまは、日新火災海上保険の損害保険料を住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金口座から口座振替によってお支払いできるようになります。住信SBIネット銀行では、すでに以下の企業との間で「口座振替サ...
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三井住友海上プライマリー生命、「しあわせ、ずっと」を七十七銀行などで販売開始
三井住友海上プライマリー生命 下記の金融機関において、「しあわせ、ずっと(*)」を販売開始します。 *ロゴは、添付の関連資料を参照 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都中央区、社長:樋口 幸男)は、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』を下表の金融機関において販売開始いたします。 『しあわせ、ずっと』は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた、業界初(※)となる終身保険です。 ※2012年2月当社調べ この組み合わせにより、目...
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iPadを利用した火災保険契約システムを導入 富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災、代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(※))は、iPad(R)を利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を2012年6月より導入し、順次全国展開を進めます。 *iPadは、米国 Apple, Inc.の登録商標です。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システムです。iPadの特性を活かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子...
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三井住友海上火災、太陽光発電所向けメガソーラー総合補償プランを販売開始
メガソーラー総合補償プランの販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に...
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リアルコム、子会社「WWB」とイシンHDがWWBソーラーシステムで販売代理店契約を締結
リアルコム、子会社のWWB株式会社が株式会社イシンホールディングスと販売代理店契約を締結 〜WWBソーラーの戸建住宅市場への販売を加速〜 リアルコム株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役CEO:谷本 肇/以下、リアルコム)は、当社子会社WWB株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長 龍 潤生/以下、WWB)が、株式会社イシンホールディングス(本社:岡山県津山市 代表取締役社長 石原 宏明/以下、イシンホールディングス)とWWBソーラーシステムに関する販売代理店契約を締結したことを発表します。 本契約により、WWBはイシンホールディングスが手掛ける「イシンホーム」を建...
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東京海上日動火災、「企業型確定拠出年金(401k)」制度に「マッチング拠出」を313社で導入
「企業型確定拠出年金(401k)」制度における「マッチング拠出」を313社で導入 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、「確定拠出年金法」の改正(2012年1月)を受け、6月1日より「企業型確定拠出年金(401k)」制度の運営管理業務を受託する企業2,451社の内、313社で「マッチング拠出(※)」を導入いたします。 今後、「マッチング拠出」の導入企業数拡大に努め、2012年度内に約500社の導入を目指します。 ※「マッチング拠出」 「企業型確定拠出年金(401k)」制度において、一定の条件のもと、事業主の掛金に従業員個人の掛金を上乗せできる...
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三井住友海上、労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」などを販売
労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」、 「総合リスク診断評価割引」の販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、6月1日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」および新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始します。 「コンサルティング費用補償特約」は当社が新たに開発した補償で、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償します。また、「総合リスク診断評価割引」では、お客さまから約20項目の質問への回答いただくことにより、...
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三井住友海上、8月からスマートフォンを利用した新サービス「スマ保」を提供開始
スマートフォンご利用者向け新サービス「スマ保」について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、2012年8月から、スマートフォンを利用した新サービス「スマ保(※)」の提供を開始します。 「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとして、自動車保険の「ご契約の管理」、「緊急時ナビゲート」、「事故に対する備え」のサービスを提供する当社独自のアプリです。当社のご契約者はもちろん、ご契約者以外の方でも、ご利用いただくことが可能です。 「スマ保」の「運転診断機能」は、利用された方の運転傾向を分かりやすく分析・診断するほか、事故等の衝撃を感知し、前後の画像を自動...
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インドにおける大手生命保険会社との戦略的資本提携について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited:ボンベイ証券取引所上場)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社(Max New York Life Insurance Company Limited)の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意しました。今後、インドの保険監督当局等の認可を前提に出資し、同社の経営に参画します。なお、出資後の新会社名は「マックス生命」とする予...
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日経HR、金融経験者対象の「働いてみたい」企業に関するアンケート調査結果を発表
金融経験者が選ぶ「働いてみたい企業」1位は「JPモルガン」。日経HR調査結果を発表 2011年度版 金融経験者が 選ぶ「働いてみたい」企業ランキング 日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、和田昌親社長)は、運営する日経キャリアNET会員の金融経験者を対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを2011年11月下旬〜12月初旬に実施しました。登録会員244人から回答を得ましたので、以下に結果をお知らせします。 <調査概要> ■働いてみたい企業1位はJPモルガン。三菱東京UFJ銀行2位に 「働いてみたい企業ランキング」のトップには、昨年ランク...
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東京海上HD、米生損保兼営保険グループ「デルファイ社」を買収
米国生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社買収手続き開始の合意について 東京海上ホールディングス株式会社(社長 隅 修三)(以下「当社」)は、当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」)を通じ、米国の生損保兼営保険グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社(持株会社Delphi Financial Group,Inc.および傘下の生損保会社等。以下「デルファイ社」)」を買収(以下「本件買収」)する手続きを開始することについて、本日、デルファイ社と合意致しました。 本件買収は、友好的なものであり、Delphi Fin...
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三井住友海上、タブレット端末を活用し全保険商品のパンフレットのペーパーレス化を開始
タブレット端末で全商品パンフレットをペーパーレス化 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、2011年12月中旬より、全保険商品を対象にタブレット端末を活用したパンフレットのペーパーレス化を開始します。 今回導入するタブレット端末には、専用アプリ「モバイルパンフ」を搭載しており、約300種類(1.5kg相当)の商品パンフレットとチラシ、動画による説明ツールを取り込んでいます。「モバイルパンフ」の導入により、お客さまへこれまで以上にスピーディーで快適な商品の説明や提案が可能になるほか、代理店の利便性向上やビジネスチャンスの拡大も見込まれます。 当社では、今後も...
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セーフティネット、30歳前後の若手の管理職対象の「海上自衛隊式 部下指導研修」サービスを開始
24時間なんでも相談のセーフティネットが部下指導に悩む相談者向けに、新しい研修サービスを開始 多くの部下を指導してきた元海上自衛隊幹部による 「海上自衛隊式 部下指導研修」を12月より開始 企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、 http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、30歳前後の若手の管理職を対象にした「海上自衛隊式 部下指導研修」サービスを12月1日より開始します。 多くの部下を指導してきた経験豊富な元海上自衛隊幹部3名が講師となり初年度30社、次年度には講師を10名に増やし100社への導入を目...
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リアルコム、SharePointワークフローの承認が行えるiPhone/iPadアプリを提供
リアルコム、SharePointワークフローの承認が行えるiPhone/iPadアプリ 「QuickApprover forNintex Workflow」をリリース 〜日本紙パルプ商事株式会社様が導入〜 リアルコム株式会社(本社:東京都台東区代表取締役社長CEO:谷本肇/以下、リアルコム)は、いつでもどこでもセキュアにワークフローの確認や承認/却下が行えるiPhone/iPadアプリ「QuickApprover for Nintex Workflow(クイックアプルーバー・フォー・ニンテックスワークフロー)」をリリースしました。これにより、利用企業は決裁の早期化による機会損...
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トヨタなど、「トヨタのクレジット一体型保険」を全国トヨタ販売店で発売
「トヨタのクレジット一体型保険」を全国トヨタ販売店で発売 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)とトヨタファイナンス(株)(以下、トヨタファイナンス)は、損害保険会社3社(あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株))とそれぞれ提携し、トヨタファイナンスのクレジットを利用してクルマを購入されるお客様を対象とした自動車保険、「トヨタのクレジット一体型保険(※1)」を共同で企画した。12月1日(※2)より全国トヨタ販売店で、取扱いを開始する。 「トヨタのクレジット一体型保険」は、保険期間を2年以上とする長期契約でることや、クルマのクレ...
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三井住友海上、中堅中小企業向け総合賠償商品「ビジネスプロテクター」を販売開始
総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を10月12日(12月1日以降保険始期契約)から開始します。対象は売上高50億円以下の中堅中小企業で、「製造業・販売業・飲食業」向けと「建設業」向けの2つのタイプがあります。本商品は、企業を取り巻く賠償リスクを1つの保険で、わかりやすく包括的に補償し、補償内容も従来商品に比べて大幅に拡大しました。一方、保険料水準も、最大20%の割引制度を新設するなど、お客さまが加入しやすい水準で設定しています。その他、保...
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三井住友海上、「自転車向け保険」をセブン−イレブン全店で販売
「自転車向け保険」をセブン−イレブン全店で販売 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(社長:井阪 隆一)と提携し、11月中旬よりセブン−イレブンの全店で、マルチコピー機(※)を利用した「自転車向け保険」の販売を開始します。 現在、健康志向の高まりから自転車利用者が増加している一方、自転車事故やそれに伴う高額賠償が社会問題となっています。当社は、2005年よりセブン−イレブンのマルチコピー機による自賠責保険の販売を行ってきましたが、今般、自転車利用者のニーズに応えるべくサービスを拡充し、「自転車向け保険」を販売することとしま...
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三井住友海上プライマリー生命、個人年金保険「MARE」に「円貨目標達成お知らせサービス」など追加
三井住友海上プライマリー生命 通貨選択型個人年金保険『MARE(マーレ)』に新サービスを追加し、 2011年9月5日より販売開始 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口 幸男)は、通貨選択型個人年金保険『MARE(マーレ)』に2011年9月5日より「円貨目標達成お知らせサービス」と、一定の基本保険金額以上のご契約に対して予定利率を上乗せする取扱いを追加して販売いたします。 商品名:通貨選択型個人年金保険『MARE(マーレ)』 取扱代理店:中央三井信託銀行株式会社 こちらの商品は、「選んでふやす」、「しっかりふやす」を特徴としていた通貨...
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三井住友海上、インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業を開始
インドネシア「シナールマスMSIG生命」の営業開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今年5月2日にインドネシア・シナールマスグループ傘下のシナールマス生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas)と合意した戦略的資本提携につき、8月12日にインドネシア政府財務省より、「シナールマスMSIG生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG)」としての営業開始について最終認可の通知を受け、営業活動を開始しました。 当社は、既に、7月1日付けでシナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率50%のパートナーとな...
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三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を長崎銀行で販売
三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を7月19日より長崎銀行で販売開始 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年7月19日より長崎銀行で販売開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、 ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。 ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。 ○さらに、契約初期費用がなく、一時払保...
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東京海上日動火災、携帯電話で加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を発売
「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」の発売について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、業界初となる携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を発売します。 1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる新しい保険です。 現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、当社は本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減にも貢献してまいります。 本商品は2011年10月(予定)から、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」)と共同でサービスの提...
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武蔵野銀行、投資信託「東京海上・為替参照利回り 変動型ファンド2011−07」を取り扱い開始
投資信託の新商品の取扱開始について 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、平成23年7月13日(水)より以下の投資信託の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。 今回、取扱を開始する商品の特徴は、募集期間10営業日の単位型投資信託で、「設定日から約5年後の満期償還時の元本相当額の確保」と、「年2回の分配金支払い」を目指したファンドです。 今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、お客さまに喜ばれる商品、サービスの提供をしてまいります。 1.今回取扱いを開始する投資信託商品 ファンド名:東京海上・為替参照利回り 変動型ファンド2011−07 (愛称...
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三井住友海上プライマリー生命、琉球銀行から目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を販売
三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice(ハッピーチョイス)」を6月6日より琉球銀行で販売開始 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」を、2011年6月6日より琉球銀行で販売開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、 ○積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。 ○また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。 ○さらに、契約初期費用がなく、一時払保険...
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囲碁の総本山、日本棋院がSalesforceのクラウド技術を導入 最先端のクラウドサービスで新たな会員層への 販促活動を推進、運用コストを3分の1に削減 法人向けクラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:宇陀 栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)は本日、公益財団法人 日本棋院(本部:東京都千代田区、理事長:大竹 英雄、以下:日本棋院)が、新たな若年層へ囲碁の普及・発展を促進するためにセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを導入、システムの運用コストを3分の1に削減しながら、イベント、ダイレクトメール...
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三井住友海上、記名被保険者年令別料率区分の導入など自動車保険を改定
自動車保険の改定について 〜記名被保険者年令別料率区分の導入など〜 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、10月1日始期契約から自動車保険を改定します。直近の収支状況などを踏まえ、参考純率で採用されている「記名被保険者年令別料率区分」の導入などの保険料改定を行います。同時に、保険料がアップする場合などに、お客さまが納得感のある契約条件へ 見直すことができるよう「補償の選択肢」を拡大するなどの補償の改定も行います。 このほか、事故や保険について、お客さまのお役に立つ周辺情報などを提供するコミュニケーションツールなども拡充します。 当社では、今後もお客さまに安...
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BSIジャパン、事業継続計画(以下BCP(*1))に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− BSIグループジャパン株式会社(東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下BSIジャパン)はBCPの無料診断を6月1日より受付開始いたします。 2011年3月11日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑...
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東京海上HD、米国保険事業統括会社「Tokio Marine North America」を設立
米国保険事業統括会社「Tokio Marine North America」設立に関するお知らせ 東京海上ホールディングス株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、2011年5月19日開催の取締役会において当社グループの米国保険事業を統括する持株会社である「Tokio Marine North America」(以下「TMNA」)を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。 今後当社グループは、TMNAを中心として米国保険事業の成長戦略を推進し、米国保険事業のより一層の成長を目指してまいります。 1.TMNA設立の背景 (1)当社は、世界トップクラスの保険グル...
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三井住友海上プライマリー生命、目標設定特則付変額個人年金保険「Happy Choice」を販売
三井住友海上プライマリー生命の目標設定特則付変額個人年金保険(10) 「Happy Choice (ハッピーチョイス)」を4月18日より下記金融機関で販売開始 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(本社:東京都、社長:樋口 幸男)は、目標設定特則付変額個人年金保険(10)「Happy Choice」の販売を、下記金融機関を通じて、2011年4月18日より開始いたします。 この商品は、お客さまの将来設計に合わせ、積立期間と最低年金原資の保証割合が異なる2つのタイプからお選びいただけます。また、目標値も110%、120%からお選びいただけます。さらに、契約初期費用がなく、...
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IHIMU、防衛省から平成22年度計画ヘリコプター搭載護衛艦を受注
防衛省から平成22年度計画ヘリコプター搭載護衛艦を受注 〜国内最大の護衛艦〜 (株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(社長:蔵原 成実、本社:東京都港区海岸、以下IHIMU)は、このたび、防衛省殿から、平成22年度計画ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を受注しました。 本艦は、護衛艦「ひゅうが」「いせ」の発展型として航空機運用の中枢艦機能と国際平和協力活動等における洋上拠点となる輸送機能が強化されています。 本艦は、基準排水量19,500トン全通甲板型ヘリコプター搭載護衛艦の1番艦であり、海上自衛隊の護衛艦としては、護衛艦「ひゅうが」「いせ」の基準排水量13,500ト...
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マレーシアにおけるタカフル事業への出資完了について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、既に3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ていたホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社への出資を4月1日付で完了いたしました。このたびの出資完了により、2010年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整いました。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げております。今回のタカフル事業への新規参入実現により...
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アクサ損保、通信販売および代理店による「アクサダイレクトのペット保険」を販売
アクサダイレクト 「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始 〜補償プランは2種類。ペット賠償責任・健康相談サービスも付帯〜 アクサ損害保険株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:藤井靖之、以下「アクサダイレクト」)は、4月1日より通信販売および代理店による「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始しました。 アクサダイレクトではアリアンツ火災海上保険との保険事業譲渡および包括移転の合意に基づき、2010年度オリコン顧客満足度ランキングのペット保険部門で総合第1位の評価を得た同社のペット保険の商品、業務運営をすべて引き継ぐべく、当局より商品認可を取得し、4月の発売...
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富士火災海上、東日本大震災の損害状況と家計地震保険が財務状況に与える影響を発表
東日本大震災の損害状況と家計地震保険が富士火災の財務状況に与える影響について 富士火災海上保険株式会社(代表執行役会長兼CEO 近藤 章)は、東日本大震災による損害について、下記の通りお知らせします。 3月11日午後に発生した極めて大規模な「東北地方太平洋沖地震」をはじめ、東日本広域にわたる一連の地震(以下、「今回の地震」といいます。)により、非常に多くの方が亡くなり、あるいは行方不明となり、多くの家屋やビルが一瞬のうちに消失する等の甚大な被害が広範囲にわたって発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今...
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IHIMU、防衛省向けヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を引き渡し
護衛艦「いせ」の引渡し式並びに自衛艦旗授与式 〜国内最大の護衛艦の引渡し〜 (株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(社長:蔵原 成実、本社:東京都港区海岸、以下IHIMU)は、防衛省向け平成18年度計画ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「いせ」の引渡し式を、3月16日(水)10:30から横浜工場(所在地:横浜市磯子区)において行いました。引渡し式に引き続いて防衛省により自衛艦旗授与式が挙行されました。 本艦は、現在就役中の「はるな」型護衛艦の後継艦で、現在就役中の「ひゅうが」と同型の2番艦として、護衛艦隊の中枢を担います。「いせ」は「伊勢」と書き、現在の三重県の大半を...
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東北地方太平洋沖地震のお客さま対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)では、被災されたお客さま対応を最優先に、地震保険の迅速な保険金支払いなどにつきまして、下記のとおり対応しておりますのでご案内いたします。 1.地震保険の保険金お支払い体制 本社(東京都中央区新川2−27−2)3階に地震保険のお客さま対応を行う対策室を設置しました。全社を挙げた対応により、3月14日に500名規模でスタートし、順次拡大を図ってまい...
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マレーシアにおけるタカフル事業への資本参加について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社に資本参加することに関して、3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ました。今後、必要な手続きを進め4月初旬を目処に株式売買に関する契約書を締結する予定です。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げておりますが、本提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアにおいて新たなリス...
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東京海上日動火災、インターネット環境でパンフレットなど閲覧できる「Webチラシ」を提供
「Webチラシ」の提供開始について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、インターネット環境でパンフレットやチラシを閲覧いただく「Webチラシ」の提供を本日より開始いたします。 1.「Webチラシ」の概要 「Webチラシ」は、パンフレットやチラシのURL等を電子メールに添付してお客様に届ける仕組みです。インターネット環境があれば、タブレット型端末やパソコン等でパンフレットやチラシを閲覧いただくことができます。 2.「Webチラシ」の効果 (1)お客様の利便性向上 これまでは、お客様からパンフレットやチラシの請求をいただいた場合、当社または当社代理...
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日本IBM、三井住友海上がカスタマーセンターの「お客さま相談システム」を刷新
三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都中央区、社長 柄澤康喜、以下、三井住友海上)のカスタマーセンターで利用する「お客さま相談システム」を刷新し、本年1月30日に新システム(CONTACT−1)の稼働を開始しました。これにより、三井住友海上における顧客からの問い合わせや保険契約変更手続きなどに迅速かつスムーズに対応できるようになり、同社のサービス品質の向上を実現します。 三井住友海上では行動指針の一つに「お客さま第一」...
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ARM、メンタル不調者の早期発見におけるストレスチェックの有効性を発表
メンタル不調者の早期発見における、ストレスチェックの有効性を発表 〜 日本医科大学との共同研究により、ココロの健康診断eMeの臨床的妥当性を検証 〜 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二、以下ARM)と東京海上日動メディカルサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:矢野 孝明、以下TMS)が共同で提供しているメンタル不調者の早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジEAP」において、ストレスやメンタルヘルス状態の分析・評価を行う「ココロの健康診断eMe」(総合監修:日本医科大学精神医学教室大久保善朗教授)に...
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NEC、防振機能付ヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III」を製品化
防振機能付ヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III」を製品化 〜第一号ユーザとして総務省消防庁に納入〜 製品画像:ヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III(エアロアイ スリー) IRV3300H」 ※添付の関連資料を参照 NECはこのたび、独自の防振機能を採用し、振動の多い環境においても安定した映像を撮影できるヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III(エアロアイ スリー) IRV3300H」を製品化し、販売活動を開始しました。 また、新製品の第一号ユーザとして、総務省消防庁への納入を完了しました。今後、同庁が運用するヘリコプターに搭載さ...
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三井住友海上と日本貿易保険、MSIGシンガポール社の貿易保険引受で業務提携
日系損保で初 独立行政法人 日本貿易保険と業務提携 三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤康喜)は、独立行政法人 日本貿易保険(理事長 鈴木隆史氏 以下「NEXI」)と、当社シンガポール現地法人(MSIGシンガポール社)における貿易保険の引受に関する業務提携契約を日系損保としては初めて2010年12月に締結しました。 本提携により、NEXIが現在引き受けることができない海外契約を、当社の現地法人が引き受けることで、シンガポールの日系企業の貿易保険ニーズに応えることが可能となります。 今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に...
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東京海上日動火災、金融商品で初めて自動車保険4商品が「エコマーク」認定を取得
金融商品初「自動車保険・エコマーク」認定の取得について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三 以下「当社」)は、本日、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険・エコマーク」認定を取得しました。 当社は、国内の事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するなど、保険事業を通じた環境への配慮を継続するとともに、当社の契約者が参加可能な地球環境保護の取組みである「Green Gift」プロジェクトを展開しています。今後も「エコマーク」認定を取得した商品の普及を通じて、地球環境保護に貢献するサービスをより広く社会に提供していきます。 1.「エコマーク」...
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セーフティネット、進路で悩む学生を電話で支援する「夜間キャリア相談窓口」サービスを開始
24時間365日、メンタル・悩み"よろず相談"のセーフティネットが新サービスを12月1日より開始 『夜間キャリア相談窓口』サービスを大学に向け販売 〜夜間に進路で悩む学生を電話で支援、キャリア相談の24時間化を実現〜 企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、 http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、夜間に学生のキャリア相談を電話で受ける『夜間キャリア相談窓口』サービスを12月1日より開始します。 『夜間キャリア相談窓口』サービスは、大学内のキャリアセンター(就職課)が閉館している間、大学に代わって学...
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リアルコム、「SharePoint」機能を強化するアドオン製品群の利用実態調査結果を発表
リアルコム、SharePoint機能を強化するアドオン製品群の利用実態調査を実施 〜SharePoint アドオン、91製品に関する利用実態が明らかに〜 リアルコム株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長 CEO:谷本 肇/以下、リアルコム)と「ビジネス・プロダクティビティ研究会」(以下、BP研究会)は、Microsoft(R) Office SharePoint(R) Server(以下、SharePoint)利用企業に対して行ったベンチマーキングスタディの結果に基づき、SharePointのアドオン91製品に関する利用実態の調査結果をBP研究会にて発表いたします。リ...
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東京海上日動火災、事業者向け火災保険の災害復旧サービス利用に関する補償を拡大
事業者向け火災保険の災害復旧サービス利用に関する補償拡大について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三 以下当社)は、2011年1月保険始期の契約より、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯し、お客様が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とします。 本特約は現在一部の商品で提供しておりますが、特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償をご契約されているお客様は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となります。罹災...
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ワコム、カラー液晶ディスプレイ搭載の手書きサイン入力専用ペンタブレット「STU−520」を発売
ワコム、カラー表示が可能な 手書きサイン入力専用ペンタブレットの新モデルを発売 株式会社ワコムは、サイン入力専用液晶ペンタブレットのラインアップとして初めてカラー液晶ディスプレイを搭載した新製品「STU−520」を12月より販売開始します。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 当社が同ラインアップで現在販売している2機種はモノクロ表示のみのモデルですが、STU−520のディスプレイは高解像度のカラー表示が可能なため、従来製品に比べてより視認性の高い情報伝達を行うことができます。これにより、サインを書き入れる契約者の同意を求める情報を表示しながら、さらに強調したい箇所に印を...