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日立造船、エイチアンドエフ株式に対する公開買付けの結果を発表
株式会社エイチアンドエフ株式(証券コード:6163)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 日立造船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成28年11月4日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ市場」といいます。)、コード番号:6163、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、平成28年...
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アクリーティブ株式会社株式(証券コード:8423)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 芙蓉総合リース株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成28年12月14日付の取締役会決議により、以下のとおり、アクリーティブ株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部、証券コード:8423、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定い...
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富士機械製造株式会社と朝日インテック株式会社との資本業務提携に関するお知らせ このたび、富士機械製造株式会社(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:曽我 信之、以下 FUJI)と、朝日インテック株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宮田 昌彦、以下 朝日インテック)は、カテーテル治療分野における次世代医療機器に関する共同開発において、資本業務提携することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の目的と内容 (1)資本業務提携の目的 FUJIは世界有数の産業用ロボットメーカーとして電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を...
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カゴメ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、カゴメ株式会社(以下「カゴメ」といいます。)が本日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するカゴメ社普通株式の全部を応募することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.本公開買付けへの応募の理由 当社とカゴメは、平成19年2月に「食と健康」を事業領域とする両社が、相互のグループ事業においてサプライチェーン全般にわたり広範な協力関係を結ぶことで合意し、資本・業務提携契約を締結しま...
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NTTドコモとパークシャテクノロジー、AI分野で業務資本提携
(お知らせ)株式会社PKSHA TechnologyとAI分野での業務資本提携について 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、AI分野のアルゴリズム(機械学習、深層学習、自然言語処理)に関する最先端の技術やノウハウを持つ株式会社PKSHA Technology(パークシャテクノロジー)(以下、PKSHA Technology)と、両社の更なる事業拡大のため、2016年9月27日(火曜)に業務資本提携契約を締結し、この度第三者割当増資による株式の引き受けを決定し、本日払い込みが完了いたしました。 ドコモとPKSHA Technologyは、オープンイノベーションの取り組みの一環として、AIの技術を活用した購買支援システム「ecコンシェル(TM)(※1)」を共同開発し、ド...
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富士フイルム、中国の医薬品会社「華潤医薬集団有限公司」へ出資
富士フイルム 中国有数の複合企業である「華潤(集団)有限公司」の中核会社「華潤医薬集団有限公司」へ出資 富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、中国有数の複合企業である「華潤(かじゅん)(集団)有限公司」(以下、華潤集団)の中核会社「華潤(かじゅん)医薬集団有限公司」(以下、華潤医薬集団)と、同社の香港証券取引所上場に際し、同社普通株式8.2億香港ドル相当を取得する契約を締結いたしました。 華潤医薬集団は、低分子薬やバイオ医薬、漢方薬など多種多様な医薬品の製造・卸売・小売ビジネスを展開しています。2007年の設立以降、中国内の製薬・流通企業の戦略的な買収を通じて成長し...
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さが美、AG2号投資事業有限責任組合による株式公開買付けの結果など発表
AG2号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びに 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ AG2号投資事業有限責任組合(以下「公開買付者」といいます。)が平成28年8月18日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が平成28年10月11日をもって終了し、同社より本公開買付けの結果について報告を受けましたので、お知らせいたします。 また、その結果、平成28年10月18日(予定)付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主について、以下のとおり異動することになり...
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ローソン、三菱商事の株式公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携契約の変更を発表
三菱商事株式会社による当社株式に対する 公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携契約の変更のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、後記「I.公開買付けに関する意見表明について」に記載のとおり、三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同し、また、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される予定であるため、株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の...
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株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード 2651、以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。 本公開買付けの開始につきましては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること等一定の事...
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当社保有Alibaba株式の一部資金化に関する条件決定および追加売却等のお知らせ 当社は、本日、2016年6月1日付「Alibaba Groupとの協力に基づく当社保有Alibaba株式の一部資金化(79億米ドル以上)に関するお知らせ」にてお知らせした、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)の普通株式の一部を資金化する総額89億米ドル(注1)の一連の資金調達取引(以下「本取引」)に関して条件等を決定し、また、アリババ普通株式を追加的に売却することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 具体的には、まず、新設されたMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)による総額55億米ドルの他社株強制転換...
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Alibaba Groupとの協力に基づく当社保有Alibaba株式の一部資金化 (79億米ドル以上)に関するお知らせ 調達資金を活用した財務体質の改善 「ソフトバンク2.0」に基づく規律ある財務戦略の遂行 Alibabaの筆頭株主かつ戦略的パートナーとしての緊密な関係を継続 当社は、100%子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD(以下「SB China」)が保有するAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)の普通株式の一部を資金化する一連の資金調達取引(以下「本取引」)を実施することについて、下記のとおりお知らせいたします。 具体的には、本取引は、(I)20億米ドル相当のアリババ普通株式のアリババへの売却、(II)米国証券法...
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野村アセット、「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)を新規設定
「野村企業価値分配指数」を連動対象とするETF(上場投信)の 新規設定について 〜5月19日に東京証券取引所へ上場予定〜 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「当社」)は、収益性が高く、様々なステークホルダー(従業員、株主、取引先などの利害関係者)に積極的な還元を行っている企業で構成される日本株指数(「野村企業価値分配指数」)を連動対象とするETFを新たに設定します。 当社が設定するのは、「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信」(愛称「企業価値ETF」、銘柄コード:1480)で、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設...
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大和ハウス、韓国のREIT企業との業務・資本提携に関する契約を締結
韓国のREIT企業との業務・資本提携について 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K−top自己管理不動産投資会社(以下、「K−top社」)との間で、K−top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。 1. 業務・資本提携の目的 韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と...
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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日本旅行、訪日外国人旅行対応で西日本ジェイアールバスサービスに資本参加
株式会社日本旅行による西日本ジェイアールバスサービス株式会社への資本参加のお知らせ 株式会社日本旅行(所在地:東京都中央区)は、西日本ジェイアールバスサービス株式会社(所在地:大阪市北区、以下「西日本ジェイアールバスサービス」)が実施する第三者割当増資に応募し、資本参加することとなりましたのでお知らせいたします。 記 1.目的 訪日外国人旅行(インバウンド)は、昨今大幅な需要拡大が続いていますが、一方では、貸切バス等の仕入がますます困難になっています。その対応として、JR西日本グループである西日本ジェイアールバスサービスと連携し、西日本エリアにおける貸切バスの仕入強化を図...
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株式会社一休株券等(証券コード 2450)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2015年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社一休(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部、証券コード:2450、以下「対象者」といいます。)の株式等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的...
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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、2017年4月メドに経営統合で基本合意書締結
経営統合に関する基本合意書の締結について JXホールディングス株式会社(以下「JXHD」)と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」)は、2017年4月を目処に両社グループの経営統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。 今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2016年8月を目処に、経営統合に関する最終契約(以下「経営統合本契約」)を締結する予定です。 記 1.経営統合の目的 両社は、わが国の石油需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識...
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パナソニック、パナホームのリフォーム子会社へ出資し「パナソニック リフォーム」に社名変更
パナソニックによるパナホームのリフォーム子会社への出資および社名変更のお知らせ パナソニック株式会社(以下、パナソニック)とパナホーム株式会社(以下、パナホーム)は、パナソニックによるパナホームのリフォーム子会社への49%の出資(第三者割当増資)と、その社名変更を決定しましたので、お知らせします。 パナソニックは、リフォーム事業を展開するパナホームの100%子会社「パナホーム リフォーム株式会社(以下、パナホーム リフォーム)」に2015年12月15日付で49%の出資を行います。その後、2016年4月1日付で社名を「パナソニック リフォーム株式会社(以下、パナソニックリフ...
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ローソンとスリーエフ、資本・業務提携に関する基本合意書を締結
株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ 株式会社スリーエフ(本社:横浜市中区、代表取締役社長:中居 勝利、以下「スリーエフ」)と、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:玉塚 元一、以下「ローソン」)は、平成27年11月27日(金)に資本業務提携(以下「本提携」)に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 本提携の理由 コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、今般、両社は、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で...
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との資本業務提携及び 株式の売出しに関するお知らせ 当社は、平成27年11月4日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「NTT都市開発」という)との間で、ホテル事業に関する資本業務提携を行うことを決議いたしました。 また、当社代表取締役社長の平松博利より当社普通株式の売出しに関する報告がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I.業務提携の締結 1.業務提携の理由 当社は、1982年の創業以来、フランス、イタリア料理などのレストラン事業を中核にそのポテンシャルの拡大として、ウエディング事業やホテル事業...
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この資料は、フォルクスワーゲンAGのリリース 296/2015の日本語訳です。 仲裁裁判所が裁定を通達:フォルクスワーゲンAGとスズキ株式会社間の協業を終結と判断 ・仲裁裁判所は、フォルクスワーゲンAGが契約における義務を果たした事を認め、またスズキ株式会社が規定に沿った通達に基づき協業契約を解除したことを認めた ・フォルクスワーゲンAGは、所有しているスズキ株式会社の株式19.9パーセントを売却する事とし、その取引により生じた収益及び流動性の改善を期待 ・また仲裁裁判所は、スズキ株式会社がフォルクスワーゲンAGとの契約に基づく義務を全うしなかったと断定し、フォルクスワーゲンAGには、損...
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松田食品工業(株)と資本提携 〜多角化の一翼 大豆関連食品事業を強化〜 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)は、松田食品工業(株)(社長 松田淺一)と資本提携することで合意し、本年9月1日をもって同社発行済普通株式12.5%を取得いたします。 当社は松田食品工業と同じ豆腐加工食品業界にあるオーケー食品工業(株)をグループ企業としておりますが、今回の資本提携により、当社は事業の多角化の一翼である「大豆関連食品事業」を強化・発展させてまいります。 今後、松田食品工業とオーケー食品工業の交流が進み、両社が協調・協働することになれば、様々な場面でのシナジー効果が期待されます。 1.期...
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ヤフーとソニー、中古住宅流通市場などの活性化に向け資本・業務提携
Yahoo! JAPANとソニー不動産の業務提携・資本提携合意に関するお知らせ ヤフー株式会社(東京都港区 代表取締役社長:宮坂学 以下、Yahoo! JAPAN)とソニー不動産株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:西山和良 以下、ソニー不動産)は、2015年7月2日に、日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けて業務提携契約(以下、本業務提携契約)を締結しましたので、お知らせいたします。 また、本業務提携契約の締結に伴い、Yahoo! JAPANとソニー株式会社(東京都港区 代表執行役社長 兼 CEO:平井一夫 以下、ソニー)は、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受け、Yahoo! JAPANは...
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【増進会出版社】栄光ホールディングス株式会社に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 株式会社増進会出版社(本社:静岡県駿東郡、代表取締役社長:藤井孝昭、以下「増進会出版社」といいます)は、栄光ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤好紀、以下「栄光ホールディングス」といいます)の賛同のもと、増進会出版社の完全子会社である株式会社ZEホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤井孝昭)による栄光ホールディングスの普通株式に係る公開買付けの実施を予定しています。 増進会出版社及び栄光ホールディングスは、平成21年12月29日付にて資本...
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エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携
株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社エンプラス(以下、「当社」といいます。)は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所(以下、「DNAチップ研究所」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたの...
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ローソン、ポプラと商品等の共同開発や共同仕入などで資本・業務提携
株式会社ローソンと株式会社ポプラとの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ 株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)は、以下のとおり、株式会社ポプラ(以下、「ポプラ」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本提携」といいます。)に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本提携の理由 ローソンは、「小商圏型製造小売業」として、地域のお客様のニーズに応えるため、利便性の追求のみならず「健康」「エンターテインメント」を通じお客様の豊かな生活をサポートしております。近年では、コンビニの利便性...
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ヤッホーブルーイング社とキリンビール社の業務提携契約 および資本提携契約締結について 株式会社ヤッホーブルーイング(社長 井手直行)と、キリンビール株式会社(社長 磯崎功典)は、本日、業務および資本提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.業務・資本提携の背景 ヤッホーブルーイング社は、クラフトビール市場のリーディングカンパニーとして、著しい成長を続けており、同市場を牽引しています。一方、キリンビール社は、ビールをもつと魅力的なカテゴリーにしていくことを目的に、新たにクラフトビールブランド「SPRING VALLEY BREWERY」を立ち上げています。両社は、本提携...
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三菱商事、ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買い付け開始
ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、当社完全子会社を通じて、オスロ証券取引所に上場しているサーモン養殖加工会社Cermaq ASA(以下、Cermaq社)が発行する全株式を対象とした公開買付け(以下、本公開買付け)を実施することを、Cermaq社と合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 Cermaqの取締役会は、本公開買付けへの応募を推奨する旨を全会一致にて決定しています。 本公開買付けについては、Cermaq社の大株主であるノルウェー貿易・産業・漁業省より、ノルウェー貿易・産業・漁業省が保有する株式54,731,604株(発...
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シナジーマーケティング株式会社(証券コード:3859)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2014年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、シナジーマーケティング株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場、証券コード:3859、以下「対象者」といいます。)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け等の目的等 (1)公開買付けの概要 この度、当社は、2014年8月7日の取締役会...
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双葉電子、三光合成と新技術・新製品の開発などで資本・業務提携
三光合成株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三光合成株式会社(以下「三光合成」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の理由 三光合成は、創業以来70余年にわたりプラスチック工業部品メーカーとして着実に実績を積み重ね、今日ではプラスチック製精密工業部品のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。一方、当社は、蛍光表示管やラジコン機器の製造・販売で世界的なブランドを確立するとともに、国内はもとよりアジア市場で高品質...
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「菱星物流株式会社」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、三菱電線工業株式会社[東京都千代田区、社長:本間久義「以下、MCI社という」]が保有する菱星物流株式会社[埼玉県熊谷市、社長:檀野和之「以下、RB社という」]の株式を譲り受けることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.概要 MCI社が所有するRB社の発行済み普通株式81%を、当社が取得することにより、RB社は当社の子会社となる予定です。 2.異動する子会社(RB社)の概要 (1)商号:菱星物流株式会社(りょうせいぶつりゅう) (2)本社所在地:〒360−0841埼玉県熊谷...
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米国Vaupell(ヴォーペル) Holdings,Inc.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月21日、H.I.G.Capital,LLCの関連会社(米国)との間でVaupell Holdings,Inc.(以下、「Vaupell社」)の発行済普通株式の100%を、買収総額265百万US$で取得する契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、本買収は各種クロージング条件を経て完了することとなります。 1.株式の取得の理由 当社グループは高機能プラスチック(HPP)事業において、フェノール樹脂を中心に、この樹脂が本来持つ、耐熱性、機械強度、寸法安定性に加えて、FST(anti−flame/anti−smoke/anti−toxicity)という機...
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子会社による株式会社天満屋ストアとの資本提携、 及び当社と株式会社天満屋ストア並びに株式会社天満屋との業務提携に関するお知らせ 当社の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)は、平成25年12月10日開催の取締役会において、株式会社天満屋ストア(証券コード:9846、東証第二部、以下「天満屋ストア」といいます。)との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。また、当社は天満屋ストア及び株式会社天満屋(以下「天満屋」といいます。)の3社間による業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ...
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中期経営計画2016(2014年度〜2016年度)について OKIは、2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」を策定しました。本中計は「安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループ」を目指す姿に掲げ、それに到達するためのマイルストーンとなる当社グループ経営計画となります。概要は以下のとおりです。詳細につきましては、別途添付資料をご参照ください。 1.経営方針 OKIは、主力事業であるメカトロ、金融・法人向けソリューション、通信、社会システムの各事業や特長あるLEDプリンタ、ハイエンドEMSなどの得意分野で収益最大化を図ります。それにより売上拡大に依存せず、安定し...
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三菱重工など3社、三菱自の「資本再構築プラン」への対応について発表
三菱自動車工業株式会社の資本再構築プランへの対応について 三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、3社を総称して「株主3社」という)は、平成17年以降一貫して三菱自動車の再生支援を継続してきており、この間、三菱自動車は、3回の中期経営計画を着実に遂行し業績を改善、安定した収益基盤を確立してきました。 斯かる状況を踏まえ、三菱自動車は、優先株処理を含む「資本再構築プラン」を本日発表しました。株主3社は、このプランの実行により、同社再生に一区切りがつくものと評価しております。 今般、株主3社は、三菱自動車の新たな成長ステージへの移行にあたり、資本...
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株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの結果 及び子会社の異動に関するお知らせ イオン株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年3月27日、株式会社ダイエー(コード番号:8263、東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び甲種類株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成25年7月25日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成25年8月21日をもって終了いたしましたので、下記のとおり...
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当社上場子会社である株式会社ジーフット株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ イオン株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年8月20日に、下記のとおり当社上場子会社である株式会社ジーフット(コード番号:2686 名証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)4,615,000株(対象者が平成25...
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スプリント・コーポレーション株式の追加取得に関するお知らせ 当社は、米国の100%子会社を通じて、子会社である米国のスプリント・コーポレーション(以下「新スプリント」)の株式を追加取得(以下「本追加取得」)しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本追加取得の概要 (1)取得会社 Galaxy Investment Holdings, Inc. (当社100%子会社) (2)取得株式数 28,808,212 株 (新スプリントの発行済普通株式の0.73%(注1)) (3)取得日 2013 年8 月1 日〜5 日(米国東部時間) (4)取得価額 187,599,575.52 米ドル(約184 億円)(注2...
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ソフトバンク・テクノロジー、環との提携目的の株式取得で基本合意書契約締結
株式会社環との事業提携を目的とした株式取得に関する株式譲渡基本合意書契約締結のお知らせ ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、東証一部上場:コード番号4726、以下SBT)は、本日、株式会社環(代表取締役社長:江尻 俊章、本社:東京都新宿区、以下環)との事業提携を目的とした株式取得(子会社化)に関する株式譲渡基本合意書契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 SBTグループは、ウェブアクセス解析・コンサルティングサービス「SIGNAL Consulting(シグナルコンサルティング)」の提供を主要サービスのひとつ...
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エバラ食品、シンガポール駐在員事務所設立やマレーシア食品会社と業務・資本提携
シンガポール駐在員事務所の設立及び マレーシア企業との業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成24年3月期から平成26年3月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画において、更なる成長のドライバーとして海外事業を推進しております。このたび、海外事業戦略の一環として、東南アジア市場における事業展開をさらに推し進めるため、シンガポールに駐在員事務所を設立し、マレーシアの食品会社(CareFood Industries Sdn Bhd)と業務・資本提携いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.シンガポール駐在員事務所の設立 (1)設立の目的 シンガポールを拠点とし、東南アジア地域での事業拡...
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資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、2013年4月12日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である山東如意科技集団有限公司(英文表記Shandong Ruyi Technology Group Co.,Ltd.以下、「山東如意」といいます。)の親会社である済寧如意投資有限公司(英文表記Jining Ruyi Investment Co.,Ltd.以下、「済寧如意」又は場合により「割当予定先」といいます。)及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結(これに係る提携を以下、「本件提携」といいます。)並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当」といいます。)を決...
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ティアック、米ギブソンなどと業務資本提携し株式公開買付に賛同
ギブソン・ギター・コープ及びギブソン・ホールディングス・インクとの 資本・業務提携契約の締結並びにギブソン・ホールディングス・インクによる 当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ 当社は、平成25年3月29日開催の取締役会において、ギブソン・ギター・コープ(以下「GGC社」といいます。)及びギブソン・ホールディングス・インク(以下「公開買付者」といいます。)との間で資本・業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、並びに、公開買付者による当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、下記のとおり、賛同の意見表...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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日清製粉グループ本社、惣菜事業拡大でトオカツフーズの株式取得
トオカツフーズ株式会社の株式取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の株式の普通株式(議決権付株式)49%(議決権所有割合)及びB種優先株式(無議決権株式)の全部をみよし投資事業有限責任組合から取得(以下、「本取得」)することを決議し、株式譲渡契約を締結し、併せて、同社との間で、今後更に協力関係を深めていくことで合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。なお、今回の株式取得により、平成25年3月期において、トオカツフーズは当社の持分法適用会社となる見込みです。 記 1...
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電通、デジタルガレージと資本業務提携しデジタル・マーケティング事業などのサービスを拡大
電通、デジタルガレージとの資本業務提携で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直、資本金589億6,710万円)は、本日、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役/グループCEO 林 郁、資本金:60億1,752万円)が行う第三者割当増資を引き受け、両社が業務提携することで合意しました。 この提携の目的は、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しているデジタルガレージグループと、デジタル領域においても多様なソリューションを提供している電通が協働することで、デジタル...
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株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社メタルワン(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、コード番号:9961、以下「対象者」といいます。)の普通株式の全てを公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、現在、対象者...
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鹿島ケミカルを子会社化 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、株式会社ADEKA(本社:東京、社長:郡昭夫、以下「ADEKA」)の保有する鹿島ケミカル株式会社(以下、鹿島ケミカル)の普通株式787,500株全量を取得することについて、ADEKAと合意しましたのでお知らせします。これにより、鹿島ケミカルは、当社が78.75%を出資する子会社となります。 なお、株式の異動日は12月25日の予定です。 鹿島ケミカルが生産するエピクロルヒドリンは、自動車や電子などの産業に欠かせないエポキシ樹脂の原料であり、今後も堅調な需要が見込まれます。同社の子会社化により、隣接する当社鹿島工場電解...
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株式会社カービューの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、株式会社カービュー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大西 正義、証券コード:2155、以下「カービュー」)の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 カービューは平成11年よりインターネット上で自動車総合サイトの運営を開始し、中古車査定仲介サービスやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「みんなのカーライフ(通...
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オリックス、韓国のエネルギー事業会社「STX Energy」に資本参加
韓国の有力エネルギー事業会社STX Energyへ資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手企業STX グループでエネルギー事業を手掛けるSTX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加しますのでお知らせします。 オリックスは、STX グループおよびその他少数株主が保有するSTX Energyの普通株式を譲り受け、さらにSTX Energyが新たに発行する優先株式を引き受けることで、最大49.9%の持分を取得します。 STX Energyは、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業、油類事業などを手掛けるエネルギー事業会社です。主力事業であるコジェネ事業では、現在、韓...
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雪印メグミルク、協同乳業グループとの資本・業務提携で基本合意書を締結
雪印メグミルクグループと協同乳業グループとの資本・業務提携について 平成24年5月10日に公表した「雪印メグミルクグループと協同乳業グループとの業務提携について」において、協同乳業株式会社と業務提携の検討に係る基本合意書を結び、現在具体的な検討を鋭意進めておりますが、今般、当社と協同乳業株式会社は、両社グループ間で資本・業務提携を実施することに合意し、本日基本合意書を締結いたしました。 1. 検討の背景 昨今の乳業を取り巻く環境は、少子・高齢化や景気低迷、消費者の嗜好の多様化等もあり、企業の経営環境は一段と厳しさを増しており、今後の事業展開においては、経営環境を踏まえ、徹底した収益構...
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株式会社日本エスコンの第三者割当増資引受け 及び業務提携に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成24年11月2日の取締役会において、株式会社日本エスコン(JASDAQ・証券コード8892、以下「日本エスコン」)が行う第三者割当増資を引受け、あわせて業務提携基本契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.第三者割当増資引受け及び業務提携の理由 当社は、現在、第5次中期経営計画を推進しておりますが、昨年の東日本大震災に伴う今後の東北地区における復興需要への対応、また全国規模での事業拡大の成長戦略を組み込んだ第6次中期経営計画を策定中であり、今月中旬を目処に発表する...
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昭和電工、窒化ガリウム系LED製造事業を会社分割しTSオプトへ承継
当社窒化ガリウム系LED製造事業の会社分割による事業承継のお知らせ 当社は、平成24年10月23日開催の当社取締役会において、当社の窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割(吸収分割、以下「本吸収分割」)により当社100%子会社であるTSオプト株式会社(以下「TSオプト」)へ承継させることを決議し、同日、TSオプトとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本吸収分割は、当社と100%子会社との間で行う簡易吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1.会社分割の目的 窒化ガリウム系LEDは液晶テレビやノートパソコ...
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あおぞら銀行、「資本再構成プラン」と「あおぞら銀行の目指す姿」を策定
「あおぞら銀行 資本再構成プラン」ならびに「あおぞら銀行の目指す姿」について 当行は、従来より公的資金の返済を経営の優先課題と位置付け、経営基盤の確立および企業価値の向上に努めてまいりました。リーマンショックを引き金とした世界的な金融危機の影響による2008年度(2009年3月期)の大幅な赤字決算を受け、当行は、早期に経営の健全化を図るべく問題の認識とその処理を行い、国内事業金融への回帰、厳格なコスト管理、安定的な調達基盤の確立など、中核ビジネスへの注力並びに収益力の強化に取り組んでまいりました。 また、本年10月3日に第五回優先株式の普通株式への一斉転換日が到来すること...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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旭化成メディカル、米ネクステージ社へ製造基盤の強化などで出資
NxStage Medical社への出資について 〜戦略的提携のさらなる強化〜 旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:柴田 豊)は、2009年5月より、NxStage Medical,Inc.(ネクステージ メディカル社 本社:米国マサチューセッツ州ローレンス、社長:Jeffrey H.Burbank、以下「ネクステージ社」)と事業提携を結び、透析事業の高度化とグローバル展開を推進してきましたが、このたび、両社は、戦略的提携関係を一層強化するために当社がネクステージ社に出資することに合意し、同時に、当社からネクステージ社への長期貸付金元利全額をネクステージ社...
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富士フイルムHD、携帯型超音波診断装置の米ソノサイト社の買収を完了
超音波診断装置大手SonoSite, Inc.の買収完了に関するお知らせ 富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆(*))は、携帯型超音波診断装置の米国大手企業SonoSite, Inc.(社長:Kevin Goodwin、本社:米国 ワシントン州 Bothell、米国NASDAQ上場:SONO、以下、ソノサイト社)の買収にかかる全ての手続きを3月29日(米国時間)に完了し、同日付けでソノサイト社は当社の完全子会社となりましたのでお知らせいたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(本SPC)を通じ...
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株式会社ユニックスの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日、オートバックスフランチャイズチェン加盟法人であり、山口県内においてオートバックス6店舗を経営するカー用品小売の株式会社ユニックスの全株式を取得し、子会社化することについて決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社グループは中期経営計画において、軸足を「国内FC事業」に置き、抜本的に強化することで市場シェアと店舗収益率の向上を目指しています。今回の株式取得により、山口エリアにおいて経営体制を強化し競争力を高めることで、エリア内シェア及び収益の向上を図ってまい...
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MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ 当社は、平成23年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、マネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる有限会社青春社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続により当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行...
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三井住友トラストHD、子会社の東京証券取引所上場手続きを延期し所有株式の売出しを中止
子会社の東京証券取引所上場手続きの延期及び所有株式の売出しの中止について 平成23年11月16日付けにて、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役社長 田辺 和夫、以下「当社」という。)の連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社(以下「日興アセットマネジメント」という。)の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における上場が承認され、これに伴い、住友信託銀行株式会社(取締役会長兼社長 常陰 均、以下「住友信託銀行」という。)では、その所有する日興アセットマネジメント普通株式の一部について、日本国内及び海外市場における売...
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昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
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日立キャピタルと住友商事とSMFGなど、オートリース事業の戦略的共同事業化で最終契約を締結
オートリース事業の戦略的共同事業化に関する最終契約締結について 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:大藤 昭男、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、[1]オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務提携、[2]日立キャピタルに対する、住友商事が...
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JOGMEC、JX日鉱日石開発がマレーシア陸上で推進する石油等の探鉱事業に出資
JX日鉱日石開発(株)のマレーシア陸上における 石油等の探鉱事業への出資採択について 〜同社のマレーシアにおける資産拡大に寄与〜 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC 理事長:河野 博文)は、JX日鉱日石開発(株)(代表取締役社長:古関 信 氏)が子会社を通じてマレーシア陸上で推進する石油等の探鉱事業について、75%出資案件として採択しました。 同社は、平成19年12月、マレーシア国営石油会社ペトロナスと生産分与契約を締結し、オペレーターとして、サラワク州陸上SK333鉱区の権益75%を取得しました。本年9月には、本格的な探鉱作業の開始に伴い、本プロ...
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みずほコーポレート銀行、ロシア大手銀行のズベルバンクと業務協力協定を締結
ロシア最大手行ズベルバンクとの業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)およびモスクワみずほコーポレート銀行は、ロシア最大の商業銀行ズベルバンク(Sberbank of Russia、頭取:Herman Gref)と、投資銀行業務及び幅広い商業銀行業務における業務協力協定(協定)を9月15日付で締結しました。同行が邦銀と業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 ズベルバンクはロシア及び中東欧地域における最大手金融機関であり、ロシア銀行部門の総資産の約3割を占めています。ズベルバンクはロシア中央銀行の出資によって設立され、現在も中央銀行...
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C&O Pharmaceutical Technology (Holdings) Limited株式の 公開買付けの開始に関するお知らせ 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「当社」)は、2011年8月18日付けで、当社によるシンガポール証券取引所上場の中国製薬企業C&O Pharmaceutical Technology (Holdings) Limited(以下「C&O」)の子会社化を企図した株式の公開買付けの実施についてお知らせしておりましたが、2011年8月31日より公開買付けを開始いたしましたので、お知らせいたします。 <公開買...
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日本電気硝子、ニプロの総株主議決権数の約10.40%を保有と発表
ニプロ株式会社の株式取得に関するお知らせ 当社は、今般、ニプロ株式会社(以下、「ニプロ」といいます。)の総株主の議決権数の約10.40%(6,583,200株)を保有する同社の主要株主となりました。 つきましては、当社によるニプロ株式の保有状況及び本株式取得の目的・背景について、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.当社によるニプロ株式の保有状況 ・対象銘柄:ニプロ(東証・大証第1部:8086)普通株式 ・2011年8月12日時点における保有株式数:6,583,200株 ・同日時点における議決権の数:65,832個 ・同日時点における議...
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シンプレクスHD、ビジネスブレイン太田昭和との資本提携を解消
株式会社ビジネスブレイン太田昭和との 資本提携の解消並びに業務提携の継続に関するお知らせ 当社は、平成23年8月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下:ビジネスブレイン太田昭和)との間で、金融システムの開発及び販売などを目的として行っている業務提携に付随する資本提携の解消を行うことについて決議し、本日付で当社が保有するビジネスブレイン太田昭和の普通株式1,380,000株(発行済株式総数の15.26%)を、大阪証券取引所のJ−NET市場での自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)を通じて売却いたしましたので、お知らせいたします。 ...
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大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ、三井住友建設株式株式の一部を信託設定
三井住友建設株式会社株式の一部信託設定について 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「当社」)は、当社が保有する東京証券取引所第一部上場の三井住友建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:則久芳行)の株式の一部を、市場等を通じて売却することを目的に、有価証券処分信託を設定することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.売却予定株式の種類および数 今回売却予定株式は、普通株式50,000,000株を上限といたします。 2.売却方法 売却予定株式については、売却手段の多様性を確保しつつ売却が市場に与える影響を緩和...
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古河電工、台湾の栄星電線と細物エナメル線で協業し中国市場での販売強化
中国での細物エナメル線の販売強化について 〜台湾 栄星電線工業股■有限公司と巻線事業の協業を行います〜 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 当社と完全子会社の古河マグネットワイヤ(以下FMGW)は、今般、栄星電線工業股■有限公司(本社:台湾 以下 栄星電線)の株式の一部をFMGWが取得し、中国市場における細物エナメル線の協業を開始し、FMGWブランドでの海外展開を強化していくこととしました。 1.背景と目的 細物エナメル線の製造を栄星電線に委託し、中国での販売を強化します。 ・当社およびFMGWは、古河グループの巻線事業を統合し、2010年4月より巻線事業の強化を図っ...
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自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 当社は、2011年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。本日、その具体的な取得方法について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.取得方法 本日(2011年7月4日)の終値3,885円で、2011年7月5日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間へ...
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キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始
株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...
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大塚製薬工場、糖尿病治療用バイオ人工膵島の開発会社 LIVING CELL TECHNOLOGIES LIMITEDに出資 株式会社大塚製薬工場(本社:徳島県鳴門市、代表取締役社長:大塚一郎、以下「大塚製薬工場」)は、Living Cell Technologies Limited(本社:ニュージーランド・オークランド、Managing Director & CEO:Ross Macdonald、以下「LCT社」)と、LCT社の増資新株式の引受に関する新株引受契約を4月12日に締結しました。 今回の契約により、大塚製薬工場は、LCT社に300万オーストラリアドルを出資し、...
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日医工株式会社の株式取得について サノフィ・アベンティス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:ジェズ・モールディング)は、日医工株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長 田村友一、以下「日医工」)との事業提携の重要性を鑑み、当初提携合意時に取得した株式の割合4.66%を維持するため、市場より発行済株式を下記の通り取得しました。 今回の株式取得を通じて、当社は日医工との戦略的パートナーシップをさらに強化させ、両社のビジネスのさらなる発展を目指します。 記 株式取得の内容 種類:日医工の発行済普通株式 取得株式数:373,400株 取得前の当社保有普通株式数:1,524...
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アサヒ、7月1日付けで純粋持株会社制移行に伴い酒類事業を会社分割並びに定款変更
純粋持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更 (商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ 当社は、平成22年8月26日に公表いたしておりますとおり、平成23年7月1日をもって純粋持株会社制に移行するため、平成23年2月8日開催の当社取締役会において、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社であるアサヒグループホールディングス株式会社(平成23年7月1日付で「アサヒビール株式会社」に商号変更予定。以下「承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(以下、この会社分割を「本...
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日本電産、日本電産テクノモータホールディングスなど連結子会社3社を合併
当社グループにおける組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分、 連結子会社による株式交換及び連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、以下の通り、当社グループの組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分について決議しましたので、お知らせいたします。 記 第一 当社グループ組織再編の目的 当社は、あらゆるモータ事業において世界ナンバーワンのモータメーカーを目指し既存事業の強化を図っており、2015年度に売上高2兆円の企業グループ形成を視野に入れた中長期成長戦略ビジョン2015を掲げました。こ...
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アコーディア・ゴルフ、ゴールドマン・サックス証券とのゴルフ場保有会社等の株式取得に関する業務提携を解消
業務提携解消に関するお知らせ 当社は、平成23年1月6日開催の取締役会において、以下のとおり、ゴールドマン・サックス証券株式会社(以下、「GS」という。)との間で締結している、ゴルフ場保有会社等の株式取得(買収)に関する業務提携(以下、「本業務提携」という。)を解消することを決議し、GSと合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.業務提携解消の理由 当社普通株式が東京証券取引所に上場した2006年前後は、当社は、当社グループが保有又は運営を受託しようとするゴルフ場の多くについて、GS及びその属する企業集団(以下、「GSグループ」という。)と深く協調して取得することを...
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KDDI、マルチデバイス向け音楽コンテンツ配信会社「KKBOX」を子会社化
マルチデバイス向け音楽コンテンツ配信会社KKBOX Inc.の株式取得について KDDI株式会社は、音楽配信事業を展開している台湾(注)のKKBOX Inc.(CEO クリス・リン、以下KKBOX) の株式を、同社株式の100%を保有するSkysoft Inc. (CEO ランバート・チェン、以下Skysoft) より取得する株式譲渡契約を、2010年12月15日にSkysoftと締結しました。 本契約に基づき、KDDIは、株式譲渡によりKKBOXの発行済み株式の76%に相当する普通株式を2010年12月24日に取得し、残りの24%の株式については、KKBOXの経営陣がS...
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株式会社ローソンとオリコン株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ 株式会社ローソン(以下、「ローソン」という)とオリコン株式会社(以下、「オリコン」という)は、本日、業務・資本提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務・資本提携の背景と目的 オリコングループは、全国の調査協力店(39,580店、平成22年12月現在)より音楽ソフト、映像ソフト、書籍の販売データを収集し、そのデータに基づいたランキング情報を40年以上にわたって提供しております。「何がヒットしているのか、支持されているのか」を可視化する情報を、自社メディア(PC向けサイト...