Pickup keyword
日本通信販売協会
-
JAROと粧工連、化粧品のネット上の広告・表示で共同調査を実施
JAROと粧工連が化粧品のネット上の広告・表示で初の共同調査 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)は共同して、化粧品(薬用化粧品を含む)におけるインターネット上の広告・表示の調査を外部機関に委託して実施いたしました。調査は、スキンケア系12種類のキーワード検索(※)により300件をサンプル抽出し、リスティング広告(検索連動型広告)とリンク先の商品説明ページを対象に、医薬品等適正広告基準(以下「基準」と言う)に照らして行いました。 ※4ページ【抽出条件】内のキーワード参照 リスティング広告(検索連動型広告)とは…検索結果画面の上部、右、下部等に「...
-
日本クレジット協会、クレジットカード取引におけるセキュリティー対策の強化に向けた実行計画を発表
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました 「クレジット取引セキュリティ対策協議会(議長 中央大学法科大学院 笠井教授)」(注)は、2月23日に第3回本会議を開催し、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめた。 本協議会では、平成27年3月の発足以降、我が国におけるクレジットカードの不正使用による被害の実態と世界のセキュリティ環境の進展の状況を踏まえて、(1)カード情報の保護対策、(2)カードの偽造防止対策(IC対応)、(3)ECにおける不正使用対策について検討を進めてきた。 本実行計画では、これ...
-
東京商工リサーチ、2015年1−11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況調査結果を発表
[特別企画] 2015年1−11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 〜倒産件数が調査開始以来で最多64件に達する〜 ネット通販市場が拡大している。だが、通信販売・訪問販売小売業の倒産は2015年1−11月累計で2009年の調査開始以来、最多の64件に達した。消費者動向の変化や同業間の競合に加え、輸入品を扱う業者では円安加速によるコストアップが経営難に拍車をかけたケースもみられた。 また、ネットサイトの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプライアンス違反の発生など、問題も投げかけている。通販業界は地域や規模などの参入障壁が低く、固定客を掴むと経営が安定しやすい。しかし...
-
共同印刷、通販エキスパート協会と「通販人材育成プログラム」を共同開発
共同印刷、通販エキスパート協会と共同開発 “通販”を体系的に学ぶ「通販人材育成プログラム」の提供開始 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、集中的・体系的に通販を学べ、企業のニーズに合わせてカスタマイズも可能な「通販人材育成プログラム」を、一般社団法人通販エキスパート協会(※1)(所在地:東京都千代田区、代表理事:渡辺 友絵)と開発し、提供を開始しました。 国内通信販売市場の売上高は14年連続で伸張しています(※2)。電子商取引の牽引もあり、さらなる市場拡大が予測されるなか、通販を手がける企業や周辺サポート企業の責任はより一層増し、求められる...