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日本軽金属
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イハラケミカル工業、連結子会社との共同出資でタイに現地法人を設立
連結子会社との共同出資による子会社設立に関するお知らせ 当社は、２０１６年８月１９日開催の取締役会において、下記の通りタイ王国に、当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社と共同で新会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 １．設立の目的 当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社は、重要顧客のタイ王国進出に連動し、重要原料の生産・販売による化成品事業の維持・拡大を目的として現地法人を設立する。 また、本新会社を将来の当社グループの農薬・化成品事業のアジア展開における戦略拠点と位置付ける。 ２．新会社の概要 （１）商号：Iharanikkei Chemical...
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日本軽金属、３月１日出荷分から水酸化アルミニウム・アルミナ製品の価格を値上げ
水酸化アルミニウム・アルミナ製品の価格改定に関するお知らせ 日本軽金属株式会社（本社：東京都品川区、社長：岡本一郎）は、２０１５年３月出荷分より、水酸化アルミニウム製品、アルミナ製品の価格改定を実施することを決定しましたのでお知らせします。 １．価格改定の背景 当社では、日本政府のボーキサイト残渣の海洋投入停止方針に対応するため、２０１２年１０月から原料を水酸化アルミニウムに全面転換し、製品の安定供給、品質向上を最優先に努めてまいりました。 一方で、原料転換に伴う必要設備投資負担が増加したことに加え、２０１２年１０月時点と比べ大幅な円安により原料調達価格が急騰しており、当...
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日本軽金属、２０１５年１月１日出荷分からアルミニウム軽圧製品の価格を改定
燃料、副資材価格および輸送費用高騰に伴うアルミニウム軽圧製品の価格改定について 日本軽金属株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：岡本一郎）および日軽金アクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安達章）は、アルミニウム軽圧製品の価格改定を以下のとおり行うことを決定いたしました。 １．価格改定の内容 （１）対象製品 アルミニウム板製品およびアルミニウム押出製品の全製品 （２）改定額 アルミニウム板製品 ロールマージン価格（加工費）の１５〜２０％相当 アルミニウム押出製品 ロールマージン価格（加工費）の１０〜２０％相当 ...
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パテント・リザルト、「自動車メーカー 特許資産規模ランキング」を発表
【自動車メーカー】特許資産規模ランキング、トップ３はトヨタ、ホンダ、日産 弊社はこのほど、独自に分類した「自動車メーカー」を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「自動車メーカー 特許資産規模ランキング」をまとめました。２０１３年４月１日から２０１４年３月末までの１年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、１位 トヨタ自動車、２位 本田技研工業、３位 日産自動車となりました。 ＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照 １位のトヨタ自動車の注目度の...
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日本軽金属、アルミ製ソーラーパネル架台「アルソルメガ」から傾斜地対応仕様モデルを発売
傾斜地対応仕様『アルソルメガ』の発売について 日本軽金属株式会社（社長：岡本一郎、本社：東京都品川区）と日軽金グループ６社は、すでに販売中のアルミ製ソーラーパネル架台『アルソルメガ』のラインナップとして、傾斜地対応仕様のモデルを新たに商品化し、９月から販売を開始しました。 現在販売している平地用アルミ製ソーラーパネル架台『アルソルメガ』は、アルミニウムの特性をフルに生かした超軽量ながら耐候性と強度に優れた製品です。あらかじめ工場でユニット化することで、施工現場における更なる作業効率向上と工期短縮を実現し、お客様から高い評価を得ています。また、物件ごとに、施工地域の環境条件...
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国内電解事業の再構築に向けて体制を整備 〜北海道曹達を子会社化〜 ＡＧＣ（旭硝子株式会社、本社：東京、社長：石村和彦）は、国内の電解注１事業再構築に向けて、昨年、鹿島電解からの資本引き揚げについて出資各社と基本合意したことに続き、今般、北海道曹達株式会社（以下、北海道曹達）を当社が５１％出資する子会社としましたので、お知らせします。 当社グループは、既存の千葉および鹿島工場に北海道曹達を加えた国内電解事業の一体運営により、同事業の競争力強化を目指します。 電解により生産される苛性ソーダ注２は、無機・有機工業、紙・パルプ、食品などの産業で基礎工業薬品として幅広く使用されており...
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インドネシアにおける駐在員事務所開設のお知らせ 日本軽金属株式会社（本社：東京都品川区、社長：石山 喬）は、２０１１年１０月、インドネシア・ジャカルタに駐在員事務所を開設しましたのでお知らせいたします。 当社グループでは２０１０年度を初年度とする中期経営計画におきまして、中国、東南アジアを中心とする海外ビジネス展開の加速を基本方針の一つとして積極的に取り組んでおり、中国、タイ、ベトナムに生産拠点や販売拠点の新設、増強を行っております。今般、東南アジアの中で多くの人口を抱え、有望な市場と見込まれるインドネシアについてビジネス展開のための情報収集を行いました結果、東南アジアの...
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ＩＳＯコンテナデータセンターを開発 日本フルハーフ株式会社（本社・神奈川県厚木市 社長：比企能信）は、ＩＳＯコンテナデータセンターを開発し、ＩＴ業界での需要に対応する。 当社は１９６７年から海上コンテナを製造しており、リーファー（温度管理）コンテナは１９６８年より製造している。生産量はピーク時で年間１万台生産した実績がある。 このＩＳＯ国際規格海上リーファーコンテナの製造技術と、これまでに培われた豊富な経験を活用し、ＩＳＯコンテナデータセンターを生産する。ＩＳＯコンテナは（１）高密閉・高断熱構造により、直接屋外設置が可能な他、幅広い環境に対応可能。（２）ＩＳＯ規格により...
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中国拠点における営業活動開始のお知らせ 日本軽金属株式会社（本社：東京都品川区、社長：石山 喬）の中国上海市の現地法人「日軽（上海）国際貿易有限公司」が２０１１年１月より営業活動を開始いたしますのでお知らせいたします。 当社は、中国における当社グループのビジネス展開をサポートするために２００７年１１月に駐在員事務所「上海代表所」を開設し、また、２０１０年度を初年度とする中期経営計画におきましても、「中国、東南アジアを中心とする海外ビジネス展開加速」を基本方針のひとつとして積極的に取り組んでおります。 上海代表所は日本人スタッフ２名、中国人スタッフ２名により、主に、中国...