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三協立山、LED照射面積を拡大したLED電装ユニット「アドビューL」を発売
LED照射面積を2倍に拡大 LED電装ユニット「アドビューL」発売 三協立山株式会社(社長:山下清胤)・タテヤマアドバンス社(東京都中央区、社長:三村伸昭)は、LED電装ユニットの新たなタイプ「アドビューL」を発売しました。 「アドビューL」は、LED照射面積を当社従来品「アドビュー」比で約2倍に拡大した電装ユニットです。ビル壁面の大型広告や交通広告などの外部照明ユニットとして使用できるように配光設計し、光ムラの少ない照射により表示面を鮮明に映し出します。 当社従来品「アドビュー」より大きな表示面に使用できます。 消費電力は従来品と同様に省エネに配慮し、ランニングコストの削減にも貢献いたしま...
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サンワサプライ、接続した電気製品の消費電力などが測定できる「ワットモニター」を発売
節電への第一歩は電力の「見える化」できるモニターを設置! ボタンひとつで消費電力や電気料金が手軽に測定可能なワットモニターを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、ボタンひとつで手軽に接続した電気製品の消費電力や電気料金が測定可能で、電気の「見える化」によって節電・節約の意識アップができる「ワットモニター(電気代・消費電力・簡易計測)700−TAP017」を発売しました。販売価格は2,362円(税抜)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・DeNAショッピング店・ポンパレモール店・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販売です。 <掲載ページ...
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伊藤忠商事、ウクライナの市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結
ウクライナ国キエフ市営地下鉄公団向け地下鉄車両用機器の納入契約を締結 −日本政府からの温室効果ガス排出枠購入代金を使用する初のウクライナ向け鉄道案件− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、ウクライナの大手鉄道車両メーカーであるクリュコフ社(Kryukovsky Railway Car Building Works、所在地:ウクライナ国クレメンチュック市、社長:Mr. Evgeniy Khvorost、以下「クリュコフ」)との間で、三菱電機株式会社、富士電機株式会社など日本製機器を中心とした地下鉄車両95両分の電気品及びブレ...
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資生堂、新たなCO2削減目標策定 〜ライフサイクル全体で商品の環境対応を加速〜 資生堂は、ライフサイクル(※1)全体での商品の環境対応を強化し、新たなCO2削減目標を策定しました。植物由来の容器やバガス紙(※2)の積極採用、レフィル配置の強化などを通じて環境活動をさらに加速してまいります。 (※1)ライフサイクル:商品化のための研究開発や原料調達から、お客さまの手に渡り、使用後の商品容器が廃棄されるまでの過程。 (※2)バガス紙:サトウキビから糖汁(砂糖の原料)を搾った後の搾りかすからつくられる非木材紙のことで、廃棄物のリサイクルを促進し、森林伐採を抑制します。 <新たなCO...
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日立建機、国内クレジットで建設機械を用いた排出削減事業を石坂産業と共同で開始
日立建機、電動駆動式油圧ショベルを用いた排出削減事業が承認 −国内クレジット初の建設機械による運用。石坂産業と共同で開始− 日立建機株式会社(本社:東京都文京区、執行役社長:木川理二郎/以下、日立建機)は石坂産業株式会社(本社:埼玉県入間郡、取締役社長:畝本典子/以下、石坂産業)に ZX200−3 電動式油圧ショベルを納入し、国内クレジット制度に基づく電動式油圧ショベルを用いた排出削減事業(*1)を石坂産業と共同で開始しました。 本排出削減事業は、建設機械を用いた初めての削減事業であり、3月23日に国内クレジット認証委員会で正式に事業承認(*2)されました。事業枠組みは、...
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日清フーズグループ、鳥取県大山町と国内クレジット制度に基づく排出権取引を実施
大山(だいせん)ハム、鳥取県大山町と国内クレジット制度に基づく排出権取引 〜山陰両県の企業として初〜 日清フーズグループの大山(だいせん)ハム株式会社(本社:鳥取県米子市、社長:安武(やすたけ) 文雄)は、国内クレジット制度に基づき、大山町(町長:森田 増範)と排出権取引を含む二酸化炭素排出削減事業を行なうことについて、本年1月27日(木)、国内クレジット認証委員会で共同実施者として事業承認を受けました。 当社は、地域への環境保全を目的に、大山町の排出削減事業から発生する排出権(国内クレジット)を共同実施者として、大山町より購入致します。 これまでも、「大山」を社名に頂く...
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日本ユニシスなど4社、コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立
国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷、セブン&アイ・ホールディングス ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム 「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立 〜世界初、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を実施〜 国立情報学研究所(所長:坂内 正夫)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)、日本ユニシス株式会社(代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長最高執行責任者:村田 紀敏、以下 セブン&アイ・ホールディングス)は、ICTを活用した...
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日揮、新中期経営計画「NEW HORIZON 2015」を策定
新中期経営計画「NEW HORIZON 2015」の策定に関するお知らせ 当社は、現在2006年度から2010年度の5ヵ年を対象とする日揮グループ中期経営計画「シナリオ2010」を推進しておりますが、本年度は、その最終年度にあたることから、このたび、2011年度から2015年度の5ヵ年を対象とする新中期経営計画「NEW HORIZON 2015」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.「シナリオ2010」の総括 日揮グループは、現中期経営計画「シナリオ2010」において、各種プラントの設計・機材調達・建設工事を...