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役員報酬

  • BEENOS、譲渡制限付株式報酬制度を導入

    譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ  当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年12月15日開催予定の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。  記 1.本制度の導入目的等  (1)本制度の導入目的  当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...

  • 埼玉りそな銀行、役員向け株式給付信託の取り扱い開始

    役員向け株式給付信託の取扱開始について  りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 上條正仁)は、本日より、りそな銀行の信託契約代理店として役員向け株式給付信託の取扱を開始いたします。  役員向け株式給付信託は、役員報酬として自社の株式を給付すること等を目的とする信託です。役員は委託者企業の定めた株式給付規程に基づき、在職中または退任時に役員向け株式給付信託から自社の株式の給付を受けることができます。 本商品の特徴は以下の通りです。 <業績報酬制度の充実> 従来の報酬制度に加えて、役員の業績に応じて付与されるポイントに応じて自社株式を給付することから、報酬制度の充実につながります。...

  • 東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬開示企業」調査結果を発表

    2011年4月〜6月期決算 上場企業「役員報酬開示企業」調査 〜役員報酬1億円以上12社・15人〜  2011年4月〜6月期決算の上場企業207社のうち、1億円以上の役員報酬を開示した企業は12社、開示対象人数は15人だった。2010年4月〜6月期より社数で2社(前年14社)、開示対象人数で3人(同18人)、それぞれ減少した。初めて1億円以上の開示対象になった役員は5人で、2年連続は10人だった。参考までに2011年3月期〜6月期の累計は、185社(前年同期180社)、開示対象者は313人(同307人)。  決算期ごとの開示対象者は、4月期5人(前年6人)、5月期5人(同4人)...