Pickup keyword
国電
-
トヨタ、「PHVつながるでんきサービス」を国内の電力会社5社と実施
トヨタ自動車、車両から得られる情報を活用した 新サービス「PHVつながるでんきサービス」を、国内の電力会社5社と実施 −新型プリウスPHVの発売以降、順次サービスを開始− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、今冬発売する新型プリウスPHVにおいて、車両のEVモード走行距離や自宅での充電量によって、お客様が様々な特典を受けることができる新サービス「PHVつながるでんきサービス」を東北電力(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、中部電力(株)、関西電力(株)、四国電力(株)の5社とそれぞれ共同で実施する。 本サービスは、新型プリウスPHVにお乗りになるお客様に、より長い距離をEVモードでお乗りいただ...
-
中国電力、高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾およびトレーニングを開始
当社開発技術の海外展開について −高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾および 同社を対象としたトレーニングの開始− 当社エネルギア総合研究所(所長:平野 正樹)は,英国のEuropean Technology Development Limited(以下,ETD社)との間で,当研究所が研究開発した技術についての使用許諾契約を締結し(平成28年9月16日締結),本日からETD社の技術者に対して,必要な技術の教授,技術データの提供等を行うためのトレーニングを開始しましたので,お知らせします。 当研究所は,高温蒸気配管の保守に関する信頼性をさらに向上させるための技術として,「配管最大損傷部位の特定技術」,「高クロム鋼配管の...
-
石炭火力発電所共同開発検討の合意について 中国電力株式会社(代表取締役社長執行役員:清水 希茂、以下「中国電力」)とJFEスチール株式会社(代表取締役社長:柿木厚司、以下「JFEスチール」)は、今後、特別目的会社(以下「SPC」)を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討に着手することに、本日合意しましたのでお知らせします。 SPCは中国電力を主体として本年度内を目途に設立することとしています。 両社は、中国地域において共同出資により火力発電事業を展開(瀬戸内共同火力株式会社)するなど、長年にわたる共同事業のパートナーとしての実績を有しており、それぞれが有するインフラやノウハウ等...
-
北海道電力など電力4社、加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定を締結
加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結について 北海道電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「PWR4社」)は、加圧水型原子力発電所(以下「PWR」)を保有しており、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、本日、PWR4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、PWRの安全性の向上に寄与する以下の活動について、PWR4社で技術的な協力を実施してまいります。 ・安全性向上評価の推進 ・運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充 ・既設炉の更なる安全性向上...
-
原子力事業における相互協力への北陸電力の参加について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、平成28年4月22日に4社間で協定を締結しました。 その後、本相互協力へ、北陸電力株式会社が参加することについて、4社および北陸電力株式会社(以下、「5社」という。)が合意し、本日、5社間で協定を締結しました。 今後、これまでと同様に、万一、原子力災害が発生した場合の原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互協力を、5社にて行うこととしております。また...
-
KDDIなど、「auでんき」夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施
電気料金8,000円以上でキャッシュバックが10%に! auでんき 夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施。 〜検針票持ってお近くのauショップへ〜 KDDI、沖縄セルラーは、2016年6月1日から8月31日までの間、「auでんき」のお申し込みで、「auでんきセット割」のキャッシュバック率が最大10%となる、auでんき夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施します。対象エリアは、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力エリアとなります。 ぜひ、このおトクな機会に検針票を持ってお近くのauショップまでお立ち寄りください。 *参考画像は添付の関連資料を参照 適用期間の対象でんき料金が8,000...
-
関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力
原子力事業における相互協力について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...
-
三菱電機、電力小売自由化に対応し省エネ性も向上のエコキュート商品を発売
電力小売全面自由化に対応し、省エネ性も向上 三菱エコキュート新商品発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、三菱エコキュートの新商品として、電力小売全面自由化により多様化する電気料金メニューに対応する「Sシリーズ」、「Aシリーズ」計32機種を7月8日に発売します。 省エネ性を向上するとともに、三菱HEMSとの接続による太陽光発電システムとの連携運転を実現しています。 *商品画像は添付の関連資料を参照 ■新商品の特長 1.「電力契約モード」の拡充で、多様な電気料金プランに柔軟に対応 ・電力会社の電気料金プランに合わせて自動調整する「電力契約モード」を、大手電力会社10社(※1)の4月...
-
三菱電機、送信モジュール「100Gbps 小型集積 EML TOSA」のサンプル提供開始
高速通信用光トランシーバーの長距離伝送・小型化に貢献 「100Gbps 小型集積 EML TOSA」サンプル提供開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、伝送速度100Gbps(※1)の高速光ファイバー通信で使用される送信モジュールの新製品として、「100Gbps 小型集積 EML(※2) TOSA(※3)」のサンプル提供を7月1日に開始します。業界最長(※4)の伝送距離40kmの実現とパッケージ体積の大幅な削減により、光トランシーバーの長距離伝送・小型化に貢献します。 なお、本製品は「Optical Fiber Communication Conference and Exposition 2016」(2016年3月20〜24日、於:米国・アナハイム)に出展します。 ※1 Gbp...
-
三菱日立パワーシステムズなど、大規模石炭火力発電所向け超々臨界圧ボイラーを受注
出力100万キロワット級の大規模石炭火力発電所向け超々臨界圧ボイラーを受注 韓国中部発電向け 大林産業と共同で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co.,Ltd.)と共同で、韓国中部発電(Korea Midland Power Co.,Ltd.:KOMIPO)が新設する高効率の新舒川石炭火力発電所(Shin Seocheon Thermal Power Plant)向け超々臨界圧ボイラー(注)を受注しました。出力100万キロワット級の大規模な超々臨界圧発電設備の中核機器となるもので、運転開始は2019年9月の予定です。 新舒川石炭火力発電所は、首都ソウルの南方約150キロメートルの忠清道新舒川郡に建設されるものです。韓国の...
-
パテント・リザルト、「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」を発表
【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング、トップ3は中国電力、JX日鉱日石エネルギー、大阪ガス 弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2014年4月1日から2015年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 中国電力、2位 JX日鉱日石エネルギー、3位 大阪ガスとなりました。 *表資料は添付の関連資料「表資料1...
-
パテント・リザルト、「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」結果を発表
【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング、トップ3は中国電力、出光興産、JX日鉱日石エネルギー 弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 中国電力、2位 出光興産、3位 JX日鉱日石エネルギーとなりました。 *表資料は添付の関連資料を参照 ...
-
NEC、中国電島根原発2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入
NEC、中国電力 島根原子力発電所2号機に「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入 〜設備監視にビッグデータ解析を活用〜 NECは、中国電力株式会社(本社:広島県広島市、取締役社長:苅田知英、以下 中国電力)と共同で、原子力発電所が保有する膨大なプラントデータ(ビッグデータ)を活用して、設備の異常を予兆の段階で検知するシステムの開発に取り組んでいます。このほど、島根原子力発電所2号機に、NEC製「大規模プラント故障予兆監視システム」(以下、故障予兆監視システム、(注1))を納入します。 中国電力とNECは、約3年にわたる技術訓練用設備などでの研究・開発・実証を経て、6月下旬から実プラン...
-
三菱電機、小型・低消費電力を実現した4波長集積型100Gbps EML TOSAを来春発売
伝送速度100Gbps用光送信モジュールで業界トップクラスの小型・低消費電力を実現 4波長集積型100Gbps EML TOSA発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、光通信用の送信モジュールの新製品として、4つの25Gbps 通信用EML(※1)素子と1つの光合波器を小型パッケージに集積することにより、1本の光ファイバーで伝送速度100Gbpsを実現した業界トップクラス(※2)の小型・低消費電力の4波長集積型100Gbps EML TOSA(※3)を2014年4月1日に発売を開始します。 なお本製品は、「Optical Fiber Communication Conference and Exposition 2014」(2014年3月11〜13日、於:米国・サンフランシスコ)に出展し...
-
NEC、大規模プラント向け故障予兆監視システムを開発 〜NECのビッグデータ解析技術を応用〜 <NECのビッグデータソリューションについて> http://jpn.nec.com/bigdata/ NECは、工場や発電所など大規模施設(プラント)における故障の予兆を分析し、故障に至る前に設備の不健全な状況が把握できる「大規模プラント故障予兆監視システム」を開発しました。 NECは、センサ情報などビッグデータの分析を行う独自技術として、専門知識や複雑な設定なしで「いつもと違う」挙動を自動発見できる、インバリアント分析技術(注1)を開発し、システムへの適用を進めてきました。 このたび開発したシステムは、プラントの設備に設置されて...
-
オリックス、韓国のエネルギー事業会社「STX Energy」に資本参加
韓国の有力エネルギー事業会社STX Energyへ資本参加 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、韓国の大手企業STX グループでエネルギー事業を手掛けるSTX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加しますのでお知らせします。 オリックスは、STX グループおよびその他少数株主が保有するSTX Energyの普通株式を譲り受け、さらにSTX Energyが新たに発行する優先株式を引き受けることで、最大49.9%の持分を取得します。 STX Energyは、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業、油類事業などを手掛けるエネルギー事業会社です。主力事業であるコジェネ事業では、現在、韓...
-
LNGターミナル運営子会社の設立について 当社(社長:一色 誠一)は、11月1日にLNG(液化天然ガス)ターミナルの運営を行うための100%子会社「JX日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社」を設立しますので、お知らせいたします。 新会社は、当社が建設中である青森県八戸市のLNG輸入基地「八戸LNGターミナル」と北海道釧路市のLNG内航船受入基地「釧路LNGターミナル」の操業準備を行うとともに、2015年4月(予定)の運転開始後は、両ターミナルを運営する会社として設立するものです。 当社は2007年3月より、八戸市のLNG内航船受入基地「八戸LNG基地」を拠点に、北東北...
-
日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
-
大和ハウス、岡山工場内に太陽光発電システム搭載の環境配慮型新工場を稼動
全量売電 太陽光発電システム816kW搭載の環境配慮型新工場 岡山工場第二工場を稼動させます 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2012年7月11日より、岡山県赤磐市の岡山工場内に第二工場を稼動させます。 新設した第二工場は、香川県三豊市の四国配送センターの機能を移管し、経営の効率化を図るとともに、「マザー工場」としての機能強化も図りました。また、大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市、社長:舘野克好)の配送センターとしても利用します。 今後は、太陽光発電システム816kWを工場屋上に設置し、10月より中国電力株式会社へ売電します。 ...
-
日本エンタープライズ子会社、中国通信大手の大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営を受託
【中国】チャイナテレコムショップ 大型旗艦店の運営受託決定のお知らせ 日本エンタープライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:植田 勝典)の子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:植田 勝典、以下、因特瑞思)は、中国の大手通信事業者である中国電信股■有限公司上海分公司との業務提携(平成24年4月9日公表)に基づき、上海市浦東地区東方路の大型旗艦店「チャイナテレコムショップ 東方路店」の運営を受託することになりましたのでお知らせいたします。 *■印の文字は人偏に「分」の文字です 記 1.背景・趣旨 中国の契約携帯電話は、10億台(※1...
-
日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電
今夏の電力需給対策について 〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜 株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、6月12日、関西電力株式会社(社長:八木 誠)、四国電力株式会社(社長:千葉 昭)とそれぞれ「みなし節電」制度(※)の活用について電力需給契約を締結しました。 今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場(熊本県八代市)の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの7事業...
-
中部電力など、ラオスの電力セクターのガバナンス機能向上支援プロジェクトを受注
「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」の受託について 当社は、本日、電源開発株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」業務を受託いたしました。 本プロジェクトは、2012年5月から2013年6月までの約13ヶ月間の予定で、ラオスの電力セクター(注1)のガバナンス機能の向上を支援することを目的に行うものです。今後、社員を現地へ派遣し、同電力セクターに対する技術支援を行い、プロジェクトを進めてまいります。 当社は、現在もラオスで電力セクター事業管理能力強化プ...
-
関西電力、中西日本での風力発電導入拡大に向けた取り組みを発表
中西日本における風力発電導入拡大に向けた取り組みについて 当社は、中部電力株式会社(以下「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、九州電力株式会社の5社と、相互に協力し地域間連系線を活用した中西日本における風力発電導入拡大を図ることについて合意しました。 まず先行した取り組みとして、北陸電力および四国電力から中部電力および当社に電力を送電し、北陸電力および四国電力が必要な調整力を確保することで、風力発電導入量をそれぞれ20万kW程度拡大することを目指し、検討してまいりました。 [平成23年12月22日発表...
-
サークルKサンクス、新店の店内や店外照明にLED照明を標準採用
店舗LED照明の導入を拡大します 新店への標準採用と導入エリアの拡大について 株式会社サークルKサンクス(本部:東京都中央区、代表取締役社長:中村元彦)では、2011年10月20日(木)以降に開店する新店より順次、店内および店外照明についてLED(発光ダイオード)照明を標準採用することといたしましたのでお知らせいたします。 これまでも当社では、東京電力・東北電力・中部電力・関西電力管内の既存店舗について店内売場照明のLED化を進めてまいりました。今後LED照明を新店の標準仕様にするとともに、12月からはその他地域の既存店舗への導入も進めてまいります。 今後も当社では、LE...
-
イー・モバイル、STNetに再販事業者向けデータ通信サービスを提供
イー・モバイル、STNetに再販事業者向けデータ通信サービスを提供 イー・モバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:エリック・ガン、以下 イー・モバイル)は、2011年2月1日(火)より、四国電力グループの株式会社STNet(本社:香川県高松市、社長:古賀 良隆、以下STNet)に再販事業者向けデータ通信サービスの提供を開始します。 なお、今回のデータ通信サービスは、STNetの個人向けモバイルブロードバンドサービス「ピカラもばいる」の1メニューとして採用され、同日より提供されます。 「ピカラもばいる」は、STNetがイー・モバイルのデータ通信網を使用し、ピカ...
-
北陸電力株式会社のメガソーラー発電プラント一括受注について 当社は、北陸電力株式会社(以下、「北陸電力」)と発電出力1MWのメガソーラー発電プラント「富山太陽光発電所」の建設に関する契約を締結しました。当社が電気事業用メガソーラー発電プラントを受注するのは、今月受注した中国電力の「福山太陽光発電所」に続いて6件目となります。 「富山太陽光発電所」(富山県富山市婦中町)は、北陸電力初の電気事業用メガソーラーであり、今月中に着工し、2011年2月に運転を開始する予定です。年間の推定発電電力量は約100万kWhで、一般家庭約250世帯分の年間使用電力量に相当します。 当社は、...