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四谷

  • 不動産経済研究所、5月の首都圏のマンション市場動向を発表

    ≪首都圏のマンション市場動向≫ −2015年5月度−  ◎発売18.7%減の3,495戸で5カ月連続の減少。都区部が落ち込む。  ◎契約率は71.1%。戸当たり4,812万円、単価67.9万円とともに下落。  (1)5月の発売は3,495戸、前年同月(4,300戸)比18.7%減、前月(2,286戸)比52.9%増。  (2)契約率71.1%、前年同月比7.8ポイントダウン、前月比では4.4ポイントダウン。     ’15年4月75.5%、3月79.6%、2月74.5%、1月74.9%、’14年12月69.9%、11月78.4%、10月63.3%、9月71.6%、8月69.6%、...

  • セコム医療システム、経営者と社員の健康をトータルに管理する健康管理サービスを販売

    日本初、経営者と社員の健康をトータルに管理する 企業向け健康管理サービス 「セコム健康くらぶ KENKO(◇)」 「KENKO フレックス・コーポレート会員」を販売開始  ◇「セコム健康くらぶ KENKO」のロゴは添付の関連資料を参照  セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:布施達朗)は、最先端人間ドックの利用や健康・医療に関する電話相談サービスなどを経営者と全従業員が利用できる法人向け健康管理サービス「KENKO フレックス・コーポレート会員」を、11月から提供開始します。1法人契約で、法人内の不特定...

  • 日能研関東と四谷大塚、私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」を提供

    私立小学校・中学校向け「学業継続支援サービス」提供開始 〜授業料等負担者の収入急減時も学業を継続できる体制を目指して〜  株式会社日能研関東(以下「日能研関東」、社長 小嶋 隆)および株式会社四谷大塚(以下「四谷大塚」、社長 永瀬 昭幸)は、長期療養などにより授業料等負担者の収入が急減しても、生徒が安心して学業を継続できる体制を目指し、授業料等減免規程の策定を支援する「学業継続支援サービス」を、11月15日から私立小学校・中学校向けに提供開始します。また、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長 櫻田 謙悟)と協力し、当該規程により学校が授業料や授業料以外の納付金...