電通と早稲田大学、地方自治体スポーツ施策の最新動向調査を共同で実施 ―多くの自治体が、スポーツによる地域活性化・経済効果に高い関心と期待―  株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井直 以下電通)ではこのたび、都道府県・政令指定都市、中核市、特例市など全国146の自治体のスポーツ担当部門、観光担当部門それぞれを対象とした「地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査」を、早稲田大学スポーツ科学部原田宗彦研究室と共同で実施、その結果を分析し報告書をまとめました。  ここ数年、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや、各種観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツキャン...