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東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬開示企業」調査結果を発表
2011年4月〜6月期決算 上場企業「役員報酬開示企業」調査 〜役員報酬1億円以上12社・15人〜 2011年4月〜6月期決算の上場企業207社のうち、1億円以上の役員報酬を開示した企業は12社、開示対象人数は15人だった。2010年4月〜6月期より社数で2社(前年14社)、開示対象人数で3人(同18人)、それぞれ減少した。初めて1億円以上の開示対象になった役員は5人で、2年連続は10人だった。参考までに2011年3月期〜6月期の累計は、185社(前年同期180社)、開示対象者は313人(同307人)。 決算期ごとの開示対象者は、4月期5人(前年6人)、5月期5人(同4人)...
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国内外食産業を6分野64業種にわたり調査 −2011年見込− ◆「ファストフード」がプラス成長、前年比1.1%増 節約志向高まる消費者を取込む ◆震災の影響受け多くの市場縮小も、客単価の低い市場が拡大 牛丼店、均一価格居酒屋で伸び 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年4月〜8月にかけて国内14分野128業種の外食市場と参入企業の戦略を明らかにする。 今回は、ファストフード、ホームデリバリー・ケータリング、料飲店、テイクアウト、交通機関、レジャー施設など国内6分野64業種の外食市場に...