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電力需給
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NEDO、ポルトガルで再生可能エネルギーの大量導入に伴い自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始
ポルトガルで自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始へ ―再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目指す― NEDOは、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書(MOU)を締結しました。 また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎などの施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結しました。 この実証事業は、ダイキン工業(株)を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、リス...
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アサヒ飲料、小売電気事業者と業務提携し「自販機セット電気代割引」活用で自動販売機設置を強化
電力自由化に向けた飲料業界初のビジネスモデル 小売電気事業者と業務提携し 「自販機セット電気代割引」を活用して自動販売機設置を強化 −小売電気事業者と自動販売機のセット契約で電気代の割引が可能に− アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長 岸上 克彦)は、4月よりスタートする電力自由化をビジネスチャンスと捉え、小売電気事業者と業務提携を結び、小売電気事業者が展開する「自販機セット電気代割引」を活用して自動販売機の新規設置に取り組むことといたしました。 「自販機セット電気代割引」とは、小売電気事業者と電力需給契約を結んだお客様がアサヒ飲料の自動販売機の設置をセットで契約すると、電気...
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東京ガス、業務用空調システムを遠隔で最適運転制御するサービスを販売開始
日本初、ガスと電気を組み合わせた業務用空調システム「スマートマルチ」を 最適運転制御するサービス「ENESINFO(エネシンフォ)」の 販売開始について 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、2016年4月に販売開始予定の、ガスヒートポンプ(以下「GHP(※1)」)と電気モータヒートポンプ(以下「EHP(※2)」)を同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプトの業務用空調システム「スマートマルチ」を、遠隔で最適運転制御するサービス「ENESINFO(エネシンフォ)(※3)」(以下「本サービス」)を開発しました。 本サービスは、「スマートマルチ」とセットで販売し、スマートマルチ及び本サー...
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三菱電機、香川・受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設
スマートコミュニティ等の環境配慮型電力需給システムへの対応を強化 三菱電機が受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」建設 三菱電機株式会社は、受配電システム製作所構内(香川県丸亀市)に製品のショールームを兼ねた「中低圧直流配電システム実証棟」を建設します。2016年4月から順次稼働を目指します。 中低圧直流配電システム(※1)は、配電に伴う電力の損失を低減できるため、スマートコミュニティやスマートビル、鉄道分野等の環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されています。 ※1:IEC60364(国際電気標準会議)が制定するDC1500V以下の電圧領域 *完成イメージ図...
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大和ハウス、名古屋市の環境配慮型分譲マンション「プレミスト一社」の概要を発表
■日本初 北向きの部屋を明るくできる窓を採用 東海エリア初 地中熱利用換気システムを採用した環境配慮型分譲マンション 「プレミスト一社」概要決定 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、現在、愛知県名古屋市名東区において、分譲マンション「プレミスト一社」を建設中ですが、概要が決定しましたのでお知らせします。 当社では「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、より資産性が高く、社会やお客さまにとってより付加価値の高いマンションの供給を目指し事業を推進しております。名古屋市においては1981年より65棟2,997戸を供給しています。 現在開発中の分譲マンショ...
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「平成27年度関西電力グループ経営計画」の策定について 関西電力グループを取り巻く経営環境は、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、電力の需給、事業の収支ともに、極めて厳しい状況が続いています。とりわけ事業の収支については、一昨年の電気料金の値上げ以降、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの停止に伴う火力燃料費等の著しい増加を吸収することができず、厳しい状況が続くとともに、財務基盤の毀損は一層深刻さを増し、電力の安全・安定供給に支障をきたすおそれがあることから、再度の電気料金の値上げのお願いをさせていただきました。一方で、電力の小売全面自由化を...
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大林組、大林組技術研究所本館テクノステーションでエネルギー収支ゼロのZEBを達成
大林組技術研究所本館テクノステーションでZEBを達成 2014年度の運用でエネルギー収支ゼロの建物を実現しました 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、大林組技術研究所(東京都清瀬市)本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、2014年度の運用実績で、エネルギー消費量を施設の再生可能エネルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロのZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)(※1)を達成しました。 大林組はZEBへ先進的に取り組むため、最新の環境技術と省エネ技術を導入したテクノステーションを2010年9月に建設しました。テクノステーションでは、2011年度に本格的...
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月島機械など、愛知県と犬山浄水場始め2浄水場排水処理事業などで契約締結
「犬山浄水場始め2浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業」について、 愛知県企業庁と事業総額89.5億円の事業契約を締結 月島機械株式会社(以下、TSK)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、月島テクノメンテサービス株式会社(以下、TTMS)は、3社共同で出資・設立した特別目的会社である尾張ウォーター&エナジー株式会社(以下、尾張W&E)が本日、「犬山浄水場始め2浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業(以下、本事業)」について、愛知県企業庁(以下、県企業庁)との間で事業契約(事業総額89.5億円)を締結しましたので、お知らせします。 尾張W&Eは、2017年3月末までに施...
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YKK AP、高断熱樹脂窓「APW330」の樹脂スペーサー仕様を発売
「APW330 樹脂スペーサー仕様」発売 〜ボリュームゾーンにおける商品ラインアップを強化します。〜 YKK AP株式会社(社長:堀 秀充、本社:東京都千代田区、資本金:100億円)は、高断熱樹脂窓「APW330」に樹脂スペーサー仕様を2014年10月6日に追加発売し、顧客ニーズの高いボリュームゾーンにおける商品ラインアップを強化します。 YKK APは、断熱性能に優れる“樹脂窓”を通じて空調設備等への依存を少なくし快適な住環境を実現できる「小エネ(ローエネ)(※1)な暮らし」を推進しています。昨今の電力需給問題による全国的な省エネ意識の高まりや、住宅の断熱性能と健康との関わりを指摘する研究も...
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エネルギーソリューション事業の体制強化について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、変革が進む電力システム市場に対し、発電から電力流通、需要家向けシステムまで、ワンストップで最適なソリューションを提供する社長直轄のフロントエンジニアリング(技術営業)組織、「エネルギーソリューション事業統括本部」を2014年10月1日付で設立します。本統括本部は、電力会社や新電力(特定規模電気事業者)、需要家などさまざまなステークホルダーに対し、送変電・受変電・系統システム、再生可能エネルギー、需要家に対するマネジメントサービス、電力の小売全面自由化のためのシステ...
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三菱電機、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能なEV用パワーコンディショナモニターを販売
世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能 EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」モニター販売開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、世界で初めて(※1)電気自動車(以下、EV)と太陽光発電システム(以下、PV)、商用の3種類の電力を混ぜて使用できるEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種を製品化し、モニター販売を7月31日に開始します(※2)。 ※1:2014年7月1日現在、Vehicle to Home(以下V2H)システムにおいて、当社調べ ※2:本商品は系統連系の認証制度がなく、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、当社販売会社への個別申し込みによるモニター販売とします。また、仕様上、積雪...
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YKK AP、通風性能とセキュリティ・プライバシー両立の商品ラインアップを拡充
夏の節電&快適生活をトータルで提案する通風アイテムを拡大 通風性能と、セキュリティ・プライバシーを両立した商品ラインアップを追加! YKK AP株式会社(社長:堀 秀充、本社:東京都千代田区、資本金:100億円)は、家の入り口となる玄関から室内のインテリアまで、通風性に優れながらもセキュリティやプライバシーを確保した商品ラインアップを拡充します。住宅空間の通風性の向上に貢献し、エアコンに極力頼らなくても快適な生活をトータルで提案します。 ※商品画像は添付の関連資料を参照 YKK APは、「小エネ(ローエネ)で暮らそう」をコンセプトに、開口部やその周辺商品を通じて、光や風、熱や水といっ...
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今夏における節電ご協力のお願いについて 日頃より節電にご協力いただき、誠にありがとうございます。 今夏の電力需給については、原子力の再稼働がなく、電源開発株式会社松浦火力2号機の運転再開が見込めない場合、平成25年度並みの猛暑を前提とした最大電力需要に対して、中部電力以西の電力各社からの応援融通受電等に加え、周波数変換装置を通じた東地域からの応援融通を予め織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%)を何とか確保できる見通しですが、昨夏より大幅に厳しい需給状況となることが予想されます。 当社を含む全国の需給見通しについては、国の「電力需給検証小委員会」...
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日立と日立化成、柏の葉スマートシティに大容量リチウムイオン蓄電池システムを納入
国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムを 柏の葉スマートシティに納入 電力融通、需給変動制御、停電時のライフライン維持に貢献 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)は、このたび、国内最大級(*1)となる3.8MWh(*2)の大容量リチウムイオン蓄電池システム(以下、本蓄電池システム)を、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が手がける、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に納入しました。 本蓄電池システムは、日立が柏の葉スマートシティに納入した「柏の葉エリア...
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大阪ガスと日立アプライアンス、モジュール連結型ナチュラルチラーを共同開発
モジュール連結型ナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機)「スマートコアラ」を共同開発 非常用エレベーターに積載可能な寸法と重量を実現し、搬入が容易に ※製品画像は添付の関連資料を参照 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:尾崎 裕/以下、大阪ガス)と日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(※)/以下、日立アプライアンス)は、非常用エレベーターで搬入可能な小型のモジュール連結型ナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機)「スマートコアラ」を共同開発し、4月16日から日立アプライアンスが販売を開始します。 本製品は、冷房容量50USRT(*1)を最小モジュールとし、このモジュールを連結...
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YKK AP、窓の遮熱性能を補完する「日射遮蔽スライディング オープンルーバー」を発売
「日射遮蔽スライディング オープンルーバー」発売 〜高い日射遮蔽性能により冷房費・CO2排出量(年間)を約23%削減(※1)〜 YKK AP株式会社(社長:堀 秀充、本社:東京都千代田区、資本金:100億円)は、窓の外で日射を遮蔽する上吊引戸形式のルーバー「日射遮蔽スライディング オープンルーバー」を2014年4月1日に発売し、「小エネ(ローエネ)」(※2)提案の強化を図ります。 YKK APでは、窓の断熱性能を高めることで、空調設備等への依存を少なくし快適な住環境を実現できる「小エネ(ローエネ)な暮らし」を推進しています。昨今の電力需給問題による全国的な省エネ意識の高まりや、住宅の断熱性...
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富士通など、OpenADR2.0b準拠の企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功
OpenADR2.0bに準拠した企業向けデマンド・レスポンス技術の実証実験に成功 富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、OpenADRアライアンス(注2)の最新規格OpenADR2.0bに準拠したDemand Response Automation Server(DRAS)を開発し、経済産業省と早稲田大学が主導する新宿実証プロジェクト(注3)における相互接続の実証実験に成功しました。 本プロジェクトでは、早稲田大学EMS新宿実証センターに配置され、電気事業者を模擬したデマンド・レスポンス発動サーバと、当社事業所内に設置したDRAS間の相互接続検証、および、当社事業所内での電力の需要調整対応による電力需給逼迫...
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三井物産と京セラなど、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始
セブン−イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始 三井物産プラントシステム株式会社(本社:東京都港区、社長:奥野淳、以下「三井物産プラントシステム」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口悟郎、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、社長:佐々木節夫、以下「KCCS」)、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:井阪隆一(※)、以下「セブン−イレブン」)は、東京電力管内でセブン−イレブン店舗をはじめと...
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ダイドードリンコ、約20%年間消費電力量を削減した省エネ自販機を投入
年間消費電力量 昨年比約20%削減した省エネ自販機を投入 「高性能断熱機能搭載機」の積極展開 ダイドードリンコ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:高松富博(*))では、2014年度の新型自販機ラインアップに、2013年度対比で約20%年間消費電力量を削減した省エネ自販機を採用し、1月から全国各地へ積極展開いたします。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 昨今、社会的な節電要請を受け、個人や企業を問わず消費電力削減に対する要望が高まっております。当社は、このニーズに応えるため「高性能断熱機能搭載の省エネ自販機」を昨年度より全国各地へ展開して参りました。同自販機...
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NEC、蓄電池を遠隔から直接操作し個々の充放電を個別に制御する技術を開発
世界初、多数の需要家蓄電池の充放電を遠隔から制御、リアルタイム・デマンドレスポンスへの新技術を開発 〜再生可能エネルギーの利用拡大に貢献〜 NECは、住宅やビル等に分散して設置された多数の定置用蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池を遠隔から直接操作し、個々の蓄電池の充放電を個別に制御する技術を世界で初めて開発しました。 再生可能エネルギーの導入拡大を進めていった場合、今後、電力需給バランスの短時間変動への対応が課題となります。本技術により、電力需要をリアルタイムにコントロールすること(リアルタイムデマンドレスポンス:以下 リアルタイムDR、注)が可能となり、再生可能エネルギーの一層の...
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パナソニック、スマートグリッド社会の実現に向けた住宅分電盤を開発
「配電設備」から「将来のくらしに役立つ設備」へ 今後のスマートグリッド社会の実現に向けた住宅分電盤を新開発 「配電」と「情報」をハイブリッド化する新住宅分電盤「スマートコスモ(TM)」(※1) *参考画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、スマートグリッド(※2)社会の実現に向けたホームエネルギーマネージメントシステム(以下、HEMS)の市場普及を図るため、家庭での配電と情報の中枢となり、将来に備えたさまざまな機能を搭載可能な住宅分電盤「スマートコスモ」を新開発し、2014年度での製品化を目指します。 東日本大震災以降、今なお続く電力の需給問題に...
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東芝、スマートコミュニティ関連事業強化で川崎市に「新センター」を開所
川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所 −スマートコミュニティ関連事業を強化− 当社は、本日、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュニティセンター」(以下、新センター)を神奈川県川崎市に開所しました。 新センターには、部門・事業・グループ会社間を横断した技術の融合、価値の創造を目指し、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門など、スマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名が順次集結します。異部門間でのコミュニケーションを円滑に行える環境にすることで、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する当...
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東芝、インドネシアで電力需給緩和型ソリューションの事業性調査を開始
インドネシアにおける電力需給緩和型ソリューションに関する事業性調査の開始について ‐経済産業省公募事業に当社提案が採択‐ 当社は、経済産業省の平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業に、事業性調査の委託先の一つとして選定されました。本件は、インドネシア第三の都市であるバンドン市におけるスマートコミュニティの実現に向けて、既存電力系統に負担をかけない交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査するもので、経済産業省との委託契約を経て11月から開始し、来年の3月までに評価をまとめます。 急成長を続けるバンドン市では、交通渋滞や自動車の排気ガス、...
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日立など3社、マンションの住戸用蓄電池とHEMSの連携システムを開発
日本初*1、マンション全住戸設置の蓄電池・HEMS連携システムを開発 各住戸の電気代節約と電力需給ピークカットや非常用電源確保に活用、 「パークタワー新川崎 (総戸数670戸)」にて採用決定 三井不動産レジデンシャル株式会社(代表取締役社長:藤林清隆/以下、三井不動産レジデンシャル)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)、日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳喜弘/以下、日立マクセル)は、マンション各住戸内に設置する蓄電池とHEMS*2(ホームエネルギー管理システム)の連携システムを、日本で初めて*1開発しました。 日立は、HEMSを含むMEMS*3(マンションエネルギー管理シ...
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中部電力、ダイヤモンドパワーを買収し三菱商事や日本製紙と発電事業会社を設立
ダイヤモンドパワー株式会社の株式取得と発電事業会社の設立について 当社は本日、三菱商事株式会社(代表取締役社長:小林健、以下「三菱商事」)より、同社の100%子会社であるダイヤモンドパワー株式会社(以下「ダイヤモンドパワー」)株式の80%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。 また、当社は本日、三菱商事および日本製紙株式会社(代表取締役社長:芳賀義雄、以下「日本製紙」)と、10万kW級の石炭火力発電設備を建設・運営する発電事業会社(以下「新会社」)の設立を定めた合弁契約書を締結いたしました。 当社は、将来の収益基盤を拡大するため、50Hz地域における電力販売事業の実施を検...
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楽天、楽天ソーラーでニチコン製電気自動車用充放電設備を取り扱い開始
楽天ソーラー、「EV用充放電設備」の取り扱いを開始 家庭向けデマンドレスポンスサービス実施に向けた新たな取り組み http://solar.rakuten.co.jp/charger/index.html 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、太陽光発電システム販売サービス「楽天ソーラー」を通じて、ニチコン製電気自動車用充放電設備(商品名:EVパワーステーション、以下「EV用充放電設備」)の取り扱いを本日開始いたしました。EV用充放電設備の販売主体および施工は、株式会社日本エコシステム(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 雅人、以下「日エコ」)に委託します。 EV用充電設備は、「日産リーフ」...
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太陽誘電、静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタの量産開始
太陽誘電:静電容量270Fシリンダ型リチウムイオンキャパシタ量産開始 ―当社従来品から静電容量を35%向上、長寿命なバックアップ用電源を実現― 太陽誘電株式会社(代表取締役社長:綿貫 英治、本社:東京都台東区)は、シリンダ型リチウムイオンキャパシタ(注1)のラインアップを追加し、静電容量(注2)270Fの「LIC2540R 3R8277」を商品化します。 リチウムイオンキャパシタは、高い体積エネルギー密度(注3)かつ長寿命を特長とするエネルギーデバイスです。今回の新商品は、内部構造を最適化することで当社従来品と比較して静電容量を35%向上させたスーパーハイエンド商品です。スマートグ...
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NECフィールディング、電力量・温度・湿度の可視化機能を搭載したUPS用Web対応LANボードを発売
電力量・温度・湿度見える化機能搭載 UPS用Web対応LANボード「BPWEB BOARD PM/PTHM」を商品化 ※商品画像は添付の関連資料を参照 NECフィールディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:伊藤 行雄)は、NECフィールディング製BPシリーズUPS(注1)に搭載することで、電力量・温度・湿度の見える化を実現する無停電電源装置(UPS)用Web対応LANボード「BPWEB BOARD PM/PTHM(注2)」を商品化し、本日から出荷を開始しました。 本商品は従来機能であるコンピュータの自動シャットダウン制御や自動起動、スケジュール運転制御、UPSの遠隔監視機能に加えて、新たにUPSに接続された機器の電力量や周辺の温度・湿度を...
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NTT都市開発、マンション入居者向けデマンドレスポンスサービスを新築分譲物件に導入
ご家庭の賢い節電をサポートする マンション入居者向けデマンドレスポンスサービス 『EnneVision(エネビジョン)』 関西エリアの新築分譲物件に初導入! NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三ツ村 正規)は、ご家庭における節電をサポートするマンション入居者向けデマンドレスポンスサービス『EnneVision(エネビジョン)(R)』(※1)を、新築分譲マンション「ウェリス千里山ヒルズ」(大阪府吹田市)および「ウェリス舞子」(神戸市垂水区)に、関西エリアで初めて導入いたします。 『EnneVision(エネビジョン)』は、株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井 清志、...
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清水建設、ecoBCP推進に向け新実験棟2棟で研究開発活動を開始
ecoBCP推進に向け、新実験棟2棟で研究開発活動がスタート 〜多目的実験棟、材料実験棟が竣工〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>の技術研究所内(所在地:江東区越中島)に、スマート社会実現のための研究開発拠点「多目的実験棟」ならびに、高機能・サステナブル材料の研究開発拠点「材料実験棟」が竣工、このほど、両棟においてecoBCPを核とする技術提案力の強化に向けた研究・開発活動がスタートしました。 新実験棟の2棟は、昨年3月に発表した技術研究所中期整備計画に基づき建て替えたものです。引き続き、来月にも振動実験棟の建て替えに着手し、2014年9月に竣工を目指します。 多目的実験棟は、鉄骨造の6階建てで、建...
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住友商事、インドネシア・アンタム社から循環流動層ボイラー式石炭火力発電設備を受注
インドネシアにおいてアンタム社から循環流動層ボイラー採用の石炭火力発電設備一式を受注 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴※、以下「住友商事」)は、インドネシア国営資源大手PT Antam (Persero)Tbk社(本社:インドネシア、代表:Alwinsyah Lubis、以下「アンタム社」)より、石炭火力発電設備一式(3万キロワット2基)をEPC(設計・調達・建設)にて受注しました。 ※住友商事(株)取締役社長名の正式漢字表記は添付の関連資料を参照 アンタム社は1970年代より同国スラウェシ島南東部ポマラー地区にてニッケルの精錬事業を行っており、そのプラント拡張計画に沿って循環流動層(CF...
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矢野経済研究所、業務用空調システム市場に関する調査結果を発表
業務用空調システム市場に関する調査結果 2012 〜高効率機へのリニューアルと、ガス空調への見直しが進み、市場は活性化〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の業務用空調システム市場の調査を実施した。 1.調査期間:2012年8月〜11月 2.調査対象:業務用空調システムのメーカー 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <業務用空調システム市場とは> 本調査における業務用空調システム市場は、ビルや工場等の建物、施設で使用される下記の機器・システムを対象として算出した。 ・セントラル空調方式(冷凍...
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三井不動産レジデンシャル、「パークタワー西新宿エムズポート」のモデルルームオープン
東京メトロ「西新宿」徒歩4分・(仮称)成子天神社再整備プロジェクト内に誕生する 約70年定期借地権付マンション 「パークタワー西新宿エムズポート(総戸数179戸)」 9月21日(金)よりグランドオープン 〜日本初、エネルギーマネジメントシステムとデマンドレスポンスによる 居住者へのインセンティブ還元を組み合わせた次世代マンション〜 ■三井不動産レジデンシャル株式会社は、新宿区西新宿において開発中の分譲マンション「パークタワー西新宿エムズポート」(総戸数179戸)のモデルルームを平成24年9月21日(金)よりオープンいたします。 ■当プロジェクトは、「(仮称)成子天神社再整備プロ...
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需給逼迫に伴う第二沼沢発電所の緊急運転について 当社は本日、気温の上昇等により電力需給が厳しくなると予想されたことから、全国融通の受電を検討しておりましたところ、八戸火力発電所5号機がトラブルにより運転停止いたしました。このため、東京電力から最大35万kW、関西電力から最大25万kW、合計で最大60万kWの全国融通を受電することとしております。 さらに緊急的な措置といたしまして、本日13時から18時の間、2〜3時間程度の予定で、第二沼沢発電所(福島県大沼郡金山町、定格出力46万kW)の緊急運転を実施しておりますのでお知らせいたします。 【第二沼沢発電所の概要】 ・第二沼...
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日立、クラウド型環境情報管理サービスにリアルタイム統合管理ができる新機能を追加
エネルギーの見える化を実現する 環境情報管理サービス「EcoAssist−Enterprise−Light」に統合管理を可能とする新機能を追加 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、電力などのエネルギー使用量を見える化するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist−Enterprise − Light (エコアシスト エンタープライズ ライト/以下、本サービス)」に、国内初となる、さまざまなメーカーのシステムや異なる形式のデータを統合して一つの画面で提供するサービスを追加し、2012年7月18日より販売を開始します。 日立は2009...
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ミック経済研究所、「データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査 2012年度版」を発刊
「国内データセンターの消費電力は年平均5.9%増加」 国内データセンターの消費電力量は、2011年度で、94億kWh、2016年度には、125億kWhと1.3倍に増加(年平均5.9%増加)し、今後の不透明な電力需給見通しを踏まえると、更なる省エネによる電力削減が必要となる。 また、今回の調査対象企業の2011年度のPUE(電力利用効率)平均は1.84で、環境配慮型データセンターによる数値改善はあるものの1980、1990年代の古いデータセンターの混在により数値が押し上げられている。 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京港区、社長:有...
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日産自、大阪府・市の節電対策に「リーフ」と電力供給システムをセットで250台無償提供
日産自動車、大阪府及び大阪市と共同で節電対策を実施 〜100%電気自動車「日産リーフ」と電力供給システム"LEAF to Home"をセットで250台無償提供〜 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は3日、大阪府、大阪市と共同で、電力供給システム"LEAF to Home"を活用した節電対策「日産リーフで節電アクション」を実施し、安定的な電力需給に貢献すると発表しました。 日産は、電気自動車「日産リーフ」とニチコン株式会社(本社:京都市中京区、会長:武田一平)が開発した"EVパワーステーション"を、大阪府、大阪市の官公庁施設に...
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JR東海、関西電の計画停電が実施された場合の各線運行計画を発表
関西電力の計画停電が万が一実施される場合のJR東海各線の運行計画について 関西電力から「万が一の備えとしての計画停電の準備について」が発表されました。関西電力の計画停電が実施される場合のJR東海各線の運行計画は、以下のとおりです。 ○東海道新幹線 通常どおり運行いたします。 ○在来線(紀勢線以外) 通常どおり運行いたします。 ○紀勢線 1.電力需給ひっ迫警報発令時点では、通常どおり運行いたします。 2.万が一計画停電が実施される場合、できるだけ運行を確保しますが、踏切などの設備が停電の影響を受ける可能性があり、安全を確保するため、熊野市駅〜新宮駅間...
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日立アプライアンス、白熱電球100W形に相当する大光量を実現したLED電球を発売
業界初(*1) 白熱電球100W形相当(1,520lm(ルーメン))(*2)の大光量を実現 LED電球「一般電球形(E26口金)広配光タイプ 電球100W形相当」を発売 (*1)国内のLED電球一般電球形(E26口金)広配光タイプ(全般配光形)において。 2012年6月19日現在。LDA15D−G(昼光色相当)。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:山本 晴樹)は、国内のLED電球一般電球形(E26口金)広配光タイプにおいて、業界で初めて白熱電球100W形に相当する大光量(1,520ルーメン)を実現したLED電球「一般電球形(E...
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日本製紙グループ本社、「みなし節電」で八代工場から関電・四国電に余剰電力を送電
今夏の電力需給対策について 〜日本製紙八代工場の余力を利用する「みなし節電」制度を活用〜 株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、今夏の電力不足懸念に対する節電要請に関連し、6月12日、関西電力株式会社(社長:八木 誠)、四国電力株式会社(社長:千葉 昭)とそれぞれ「みなし節電」制度(※)の活用について電力需給契約を締結しました。 今回行うことになった「みなし節電」制度では、当社グループの日本製紙八代工場(熊本県八代市)の自家発電設備を活用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3メガワットの送電を行います。その送電分を、関西電力管内にある当社グループの7事業...
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アズビル、電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPTpers」の機能強化版を販売
アズビル、中長期的な節電対策に対応する電力需給最適化支援パッケージの機能強化版を販売開始 アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、産業、建物分野の電力不足問題を強力にサポートする、電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPT(TM)pers(エネオプトパース)」の機能強化版である「ENEOPTpers R120」を6月15日より販売開始することをお知らせします。 2011年5月に販売開始したENEOPTpersは、電力使用実績データと外気温度・外気湿度の実績データおよび予報データをもとに、当日・翌日の電力需要予測を行うソリューション商品です。...
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NTTスマイルエナジーとグラモ、家庭向けデマンドレスポンスのトライアルを実施
日本初!“家庭向け”デマンドレスポンストライアル 『1kW LOVE』 〜電力見える化と家電遠隔制御システムを用いて実施〜 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下、NTTスマイルエナジー)、株式会社グラモ(本社:埼玉県新座市新堀、代表取締役社長:後藤 功、以下、グラモ)は、日本で初めて、一般家庭を対象に遠隔リモコンを用いて家電の一斉制御等をすることで夏のピーク電力を抑制するデマンドレスポンスのトライアル『1kW LOVE』を、平成24年7月2日(月)より実施いたします。 1.背景と目的 5月10日の政府発表のとおり今夏も西日...
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関西電力、入札によるネガワット取引など法人向け電力供給安定化策を実施
法人のお客さまを対象とした電力需給の安定化に向けた新たな取組みについて 当社はこれまで、この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くすとともに、ピーク電力の抑制につながる取組みを強化することで、電力需給の安定化に向けた取組みを推進してきましたが、この度、法人のお客さまを対象としました電力需給の安定化に向けた新たな取組みとして、入札によるネガワット取引「ネガワットプラン」と、負荷調整にご協力いただける「BEMSアグリゲーターとの協業によるピーク抑制」を実施することとしました。 <ネガワットプラン> ・当社管内の大口のお客さまを対象とし、入札によるネガワット取引を活用した、電力ピ...
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富士電機やデンソーなど6社、北九州市で「スマート店舗」の実証実験を開始
北九州スマートコミュニティ創造事業におけるスマート店舗の実証実験開始 富士電機株式会社(社長:北澤通宏、以下「富士電機」)、株式会社デンソー(社長:加藤宣明、以下「デンソー」)、豊田通商株式会社(社長:加留部淳、以下「豊田通商」)、株式会社ファミリーマート(社長:上田準二、以下「ファミリーマート」)、株式会社タカミヤ(社長:高宮俊諦(*)、以下「タカミヤ」)、ヤマト運輸株式会社(社長:山内雅喜、以下「ヤマト運輸」)は、地域全体の電力負荷平準化と低炭素化に貢献し、エネルギーを有効活用する「スマート店舗」実現を目的としたエネルギーマネジメントシステム(BEMS:Buildin...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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清水建設、技術研究所内の振動実験棟など3棟の研究施設建て替えに着手
ecoBCPの提案力強化に向け、技術研究所の整備計画が始動 〜振動実験棟、多目的実験棟、材料実験棟を建て替え〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>は、ecoBCPの提案力強化に向け、東北地方太平洋沖地震で得た教訓をいち早く研究活動に反映していくために、技術研究所内の3棟の研究施設を建て替えます。本年4月に多目的実験棟と材料実験棟、13年2月に振動実験棟の建て替えに着手し、それぞれ12年12月と14年9月に完成する予定です。 整備の目玉は、振動実験棟に代替する先端地震防災研究棟(S造、地上2階地下2階建て、延床1,843m2)の建設です。この研究棟には、最先端の大型振動台と大振幅振動台を設置します。大型振動台は業界最大の縦・...
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今夏の需給見通しと対策について(第5報) 当社は、今後も計画停電の「原則不実施」を継続するため、これまでに計画している供給力の確保を着実に進めるとともに、広く社会の皆さまに節電へのご理解とご協力をお願いしております。その中で、7月1日に、7月および8月各週の需給見通しをお示しいたしましたが、電気事業法第27条の「電気の使用制限」の発動期間中(本年7月1日から9月22日)については、至近の電力需給実績などを踏まえて、需給見通しを毎週見直し、お知らせすることといたします。 7,8月の各週の需給見通しは以下の通りです。 ※以下、「7,8月の各週の需給見通し」などリリースの詳細...