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総合研究所
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KDDIなど、「東京観光タクシー」で多言語音声翻訳システムによる訪日外国人向け社会実証を開始
「東京観光タクシー」における多言語音声翻訳システムを活用した訪日外国人向け社会実証を開始 〜音声だけでなく映像を活用したユーザーインターフェースでおもてなしを実現!〜 KDDI、KDDI総合研究所、三和交通株式会社、境交通株式会社は2016年12月20日より、「東京観光タクシー」において、多言語音声翻訳システムを活用した訪日外国人向け社会実証を開始します。 「東京観光タクシー」は、時間単位でタクシーを貸し切ることが可能で、東京のさまざまな観光地をタクシーで巡るサービスです。移動中も、「東京観光タクシードライバー認定資格」をもった乗務員が普段とは違う東京の新しい魅力をご案内します。 K...
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NEC、業務システムの大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発
NEC、業務システムにおける大規模データ予測を自動化する「予測分析自動化技術」を開発 〜複数のデータベースを短時間で高精度に分析〜 NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つとして、業務システムで幅広く使われるリレーショナルデータベースでの大規模データ予測分析プロセス全体を完全自動化する「予測分析自動化技術」を開発しました。 現在、複数のデータベースから構成されるリレーショナルデータベースを分析する際、熟練のデータサイエンティストによるデータベース間の複雑な関係性の発見や関連づけ、機械学習による予測モデルの調整などに多大な工数を要しています。一方で世界的な熟練データサイ...
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産総研、ビスマスナノワイヤーのホール係数を測定する技術を開発
ナノワイヤーの新たな評価技術を開発 −ナノテクノロジーを駆使してホール係数の測定に成功− ■ポイント ●世界で初めてビスマスナノワイヤーのホール係数を測定 ●酸化を防ぎつつナノテクノロジーを駆使して高い精度で微細電極を作製 ●新しい効果の発現が期待されるナノワイヤーの物性解明に期待 ■概要 国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)省エネルギー研究部門【研究部門長 宗像 鉄雄】熱電変換グループ 村田 正行 研究員、山本 淳 研究グループ長は、国立大学法人埼玉大学【学長 山口 宏樹】(以下「埼玉大」という)大学院理工学研究科 長谷川 靖洋...
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トプコン、スペインのソフトウェア開発会社Mirage Technologies S.L.を買収
ソフトウェア開発会社Mirage Technologies S.L.を買収 〜建設現場における大容量3次元データを高速処理〜 株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:平野聡)は、点群データを始めとした大容量3次元データをWeb上で高速処理する技術を有すMirage Technologies S.L.(本社:スペイン、以下、Mirage社)の全株式を取得しました。 2009年に創業したMirage社は、同社の持つ大容量3次元データの高速処理技術により、ウェブ上で3次元データを効率的に処理・表示するソフトウェアを開発している企業です。 日本国内では2016年度より国土交通省が建設現場の生産性向上を目標に掲げる『i−Construction』が本格化し...
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東北大と産総研、磁気モーメントの渦の運動が可能にする省エネルギー情報記録
磁気モーメントの渦の運動が可能にする省エネルギー情報記録 −ハードディスクの超高密度化と超低消費電力動作の両立に新たな道− 【発表のポイント】 ●磁石の向きが変化しやすいNi−Fe合金層と、磁石の向きが変化しにくいFePt規則合金層を組み合わせたナノ磁石を作製し、磁気記憶デバイスの情報記録のしくみである「磁石の磁化方向の変化(磁化スイッチング)」の挙動を調査した。 ●FePt規則合金層は次世代の超高密度磁気記録材料の有力候補だが、情報記録(磁化スイッチング)に使う消費電力が大きい(大きな外部磁場が必要である)ことが実用化の障害の一つだった。 ●今回、Ni−Fe合金の中に作られる磁気モーメント(...
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中国電力、高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾およびトレーニングを開始
当社開発技術の海外展開について −高温蒸気配管の保守関連技術の英国企業への使用許諾および 同社を対象としたトレーニングの開始− 当社エネルギア総合研究所(所長:平野 正樹)は,英国のEuropean Technology Development Limited(以下,ETD社)との間で,当研究所が研究開発した技術についての使用許諾契約を締結し(平成28年9月16日締結),本日からETD社の技術者に対して,必要な技術の教授,技術データの提供等を行うためのトレーニングを開始しましたので,お知らせします。 当研究所は,高温蒸気配管の保守に関する信頼性をさらに向上させるための技術として,「配管最大損傷部位の特定技術」,「高クロム鋼配管の...
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理研など、インフラの長寿命化を支える先進レーザー診断技術を開発
インフラの長寿命化を支える先進レーザー診断技術の開発 −トンネルなどの保守保全作業の自動化に道筋− ■要旨 理化学研究所(理研)光量子工学研究領域の緑川克美領域長、和田智之グループディレクター、加瀬究先任研究員と、レーザー技術総合研究所(レーザー総研)の島田義則主任研究員、倉橋慎理研究員と、量子科学技術研究開発機構(量研機構)の河内哲哉経営企画部次長、錦野将元上席研究員と、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の大道博行特任参与、山田知典研究員らの共同研究グループは、トンネルなどのインフラの保守保全作業を、自動化、効率化するために「レーザー高空間分解能計測」、「レーザー打音」、...
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高記録容量光ディスクを目指した高速光記録材料を開発 −長期間の保存記録向け光ディスク材料− <ポイント> ・多段階多光子吸収とホログラム技術により高速な光記録を実現 ・多層化に向き、ディスク1枚で10テラバイトになる400層の記録層も可能 ・長期保存記録に用いることで消費電力や二酸化炭素排出量削減に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)無機機能材料研究部門 【研究部門長 淡野 正信】機能調和材料グループ 神 哲郎 研究グループ長、鎌田 賢司 上級主任研究員は、ダイキン工業株式会社【代表取締役社長 兼 CEO 十河 政則...
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銀−リン酸カルシウム複合粒子の合成技術を開発 −レーザー光照射により抗菌性粒子を簡便に合成− ■ポイント ・無機イオンの混合水溶液にレーザー光を照射するだけの簡便・迅速な合成技術 ・多数の抗菌性銀ナノ粒子をリン酸カルシウムサブマイクロメートル粒子に内包 ・医療、環境、分析などさまざまな分野での応用展開に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木 毅】ナノ粒子構造設計グループ 中村 真紀 主任研究員、大矢根 綾子 主任研究員らと、北海道大学大学院歯学研究科 宮治 裕史 講師らは、パルスレ...
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ブライアリー・ジャパン、オムニチャネル基盤の構築・運用までを一体的に提供するサービスを開始
Eコマースにおけるデジタル・ロイヤリティ・マーケティングの企画・構築・運用までをワンストップで提供 (ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社) 〜ECにおけるロイヤリティプログラムのスピーディな導入を可能に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下、「NRI」)のグループ会社であるブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上勝利、以下、「ブライアリー・ジャパン」)は、消費者向け電子商取引(EC)において、優良顧客層の囲い込み(他社への乗り換え防止)を目的とするロイヤリティプログラムの...
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産総研とマルハニチロ、魚油による脂質代謝改善効果が摂取時刻によって異なることをマウスで発見
魚油による脂質代謝改善効果が摂取時刻によって異なることをマウスで発見 −DHAやEPAの摂取は朝が効果的− ■ポイント ・魚油の摂取による脂質代謝の改善効果が、摂取する時刻によって異なることを、マウス実験で発見 ・朝食時の魚油の摂取は、血中のDHA・EPA濃度を高める ・時間栄養学の予防医学分野への貢献に期待 ■概要 国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)バイオメディカル研究部門【研究部門長 近江谷 克裕】生物時計研究グループ 大石 勝隆 研究グループ長は、マルハニチロ株式会社【代表取締役社長 伊藤 滋】(以下「マルハニチロ」という)と共同で、魚油...
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BASF、断熱材「SLENTEX」が「北洲プレミアムパッシブハウス」に採用
BASFの高性能な断熱材「SLENTEX(R)」が、 「北洲プレミアムパッシブハウス」に採用 ■「SLENTEX(R)」を使用し、BEIの基準で、約60%以上のエネルギー効率を実現 BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)の高性能断熱材「SLENTEX(R)」が、住宅メーカー・建設資材販売の株式会社北洲(本社:宮城県富谷市)の「北洲プレミアムパッシブハウス」(宮城県仙台市)の外断熱システムに採用されました。 「SLENTEX(R)」は、シリカエアロゲルをベースとした無機系断熱材で、エネルギー効率を高めるとともに、耐火性、難燃性にも優れています。従来の断熱素材に比べて、厚みが少なくても高い断熱効果を提供するため、「SLENTEX(R)」は高いデ...
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月桂冠総合研究所、「酒粕の血流改善および体を温める効果」について発表
酒粕を食べることで「体は温まる」か? 酒粕のイメージを検証し、日本醸造学会で発表 ※参考画像は添付の関連資料を参照 月桂冠総合研究所では、酒粕やその分解物の機能性についての研究を20年以上にわたって続けており、これまでにコレステロール低減、血中中性脂肪低下、抗酸化活性、肝機能障害保護など数多くの効用を見出してきました(下表)。今回、酒粕を食べると「体が温まる」というイメージについて科学的に実証し、その研究成果を、「酒粕の血流改善および体を温める効果」と題して、2016年10月20日、日本醸造学会大会で発表しました。 【表】酒粕の効用についての研究成果 ※添付の関連資料を参...
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ゲオ、総務省「登録修理業者制度」の登録を受けiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始
総務省「登録修理業者制度」の登録を受け、2016年10月27日(木)より ゲオがiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始 11月より「登録修理業者制度」取得希望の法人向けコンサルティング業も展開 株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:遠藤結蔵)の子会社、株式会社ゲオ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:吉川恭史)は、2016年10月3日(月)に総務省が実施する「登録修理業者制度」(※1)において総務大臣の登録を受け、10月27日(木)より、全国のゲオショップ、ゲオモバイル、流通センター、計29拠点で、iPhone修理事業を開始します。 現在(20...
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三井住友海上、JTB総合研究所とインバウンド事業支援に関する業務提携を締結
JTB総合研究所とのインバウンド事業支援に関する業務提携について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、株式会社JTB総合研究所(社長:野澤 肇、以下「JTB総研」)と、今般、インバウンド事業の支援に関する包括的業務提携を締結しました。 本提携は、当社が提供している訪日外国人の誘客に向けた各種支援サービスに、JTB総研の持つ専門知識等を反映させ、我が国のインバウンド戦略を担う自治体や民間事業者、学校法人のニーズにより高いレベルでお応えする新たなサービスを開発することを目的としています。 三井住友海上は、本提携を通じて訪日外国人の受け入れをサポ...
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農総研とNTTドコモ、農業従事者の収益向上に寄与するためのプラットフォームビジネスの実現に向け業務提携
農業総合研究所とNTTドコモの業務提携について 株式会社農業総合研究所(以下、農総研)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向け、2016年10月12日(水曜)に業務提携に基本合意いたしました。 両者は、農総研に登録している生産者(※1)(以下、生産者)に対し、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化をめざしてICT機器を活用したサービスを展開してまいります。 現在、生産者が利用できる販路は、主に農総研が運営する集荷場を通じたスーパーマーケット(以下、スーパー)内のインショップ直売所(※2)等での直...
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三菱電機、車載用ハイレゾ音源再生対応の2ウェイ埋め込み型スピーカーを発売
DIATONE ブランド 70周年フラッグシップモデル 三菱電機車載用 DIATONE スピーカー「DS−SA1000」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、DIATONE(ダイヤトーン)ブランドの車載用高級スピーカーの新製品として、ハイレゾ音源再生対応の2ウェイ埋め込み型スピーカー「DS−SA1000」を11月15日に発売します。トゥイーター(高音域用スピーカー)にB4C(※1)プレミアムボロン振動板を、ウーファー(中低音域用スピーカー)にNCV−R(※2)振動板を採用し、低音から60kHzの超高音域まで、より迫力のある原音に忠実な音を実現しました。 本製品は、DIATONE ブランド 70周年と車載用 DIATONE ブランド 10周年の...
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野村総研、ポイント・マイレージの年間発行額で国内11業界の2014年度の推計などを発表
ポイント・マイレージの年間発行額は 2022年度に約1兆1,000億円に到達 〜国内11業界の年間最少発行額について、2014年度の推計と 2022年度までの予測を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業(*1)が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額(下記の注を参照、以下「最少発行額」)」について、2014年度実績の推計および2022年度までの予測を行いました。 注:推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とし...
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地盤ネットHD、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに調べられる「じぶんの地盤アプリ」AR版をリリース
今、あなたがいるその場所は何点? 現在地からさらに周辺地域の地盤安心スコアを360度視覚化 じぶんの地盤アプリAR版を10月7日よりプレリリース開始(Android対応) “生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強、以下地盤ネットHD)は、子会社の地盤ネット総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強)が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版を開発し、Android対応版を10月7日よりプレリ...
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産総研、水に応答して内容物を放出する新規の有機ナノカプセルを開発
水に応答して内容物を放出する新規の有機ナノカプセルを開発 −乾燥や有機溶媒に安定な均一サイズの水応答性カプセルが量産可能に− <ポイント> ・乾燥や有機溶媒に安定であるが、水に応答して構造が変化し、内容物を放出する新規の有機ナノカプセルを開発 ・アミノ酸誘導体と亜鉛化合物を混ぜるだけで、均一サイズのカプセルを容易に製造可能 ・医薬、化粧品、塗料などの分野における水応答性のカプセル材料として期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)機能化学研究部門【研究部門長 北本 大】界面材料グループ 小木曽 真樹 主任研究員、丁 武...
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産総研、微細構造の毛細管力を利用した超高精細・厚膜印刷技術を開発
微細構造の毛細管力を利用した超高精細・厚膜印刷技術を開発 −透明性が高く応答の速いタッチパネルや、次世代装飾印刷への応用に期待− <ポイント> ・毛細管力を利用して原版パターンの1/30以下に細線化できるサブマイクロメートル印刷技術 ・従来技術では困難な25以上の高アスペクト比の厚膜印刷を実現 ・自動車の内装パネルなどの製造技術であるフィルムインサート成形が可能 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)集積マイクロシステム研究センター【研究センター長 廣島 洋】マルチスケール機能化表面研究チーム【研究チーム長 高田 尚樹】...
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東大など、胎生動物出現の鍵となる糖による新たなエピジェネティック修飾を発見
胎生動物出現の鍵:糖による新たなエピジェネティック修飾を発見 「哺乳類に特有な病気の原因解明、治療開発に栄養学的観点から期待」 1.発表者: 廣澤瑞子(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 助教) 早川晃司(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 特任助教) 田中 智(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 准教授) 堂前 直(理化学研究所 環境資源科学研究センター 生命分子解析ユニット ユニットリーダー) 新井大祐(早稲田大学 理工学術院総合研究所 次席研究員・研究院講師) 塩田邦郎(早稲田大学 理工学術院総合研究所 上級研究員・研...
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産総研と信越化学、燃えにくくて軽量な信頼性の高い太陽電池モジュールを開発
燃えにくくて軽量な、信頼性の高い太陽電池モジュールを開発 −車載用などの新たな用途での導入や設置・利用法の多様化を目指して− <ポイント> ・シリコーンゴムシート封止材、アルミ合金板などからなる新しい太陽電池モジュールを開発 ・難燃性や軽量化のみならず、破損しにくく、簡易に設置することが可能 ・新たな用途や、従来にない設置・利用法での太陽電池の導入に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電研究センター【研究センター長 松原 浩司】モジュール信頼性チーム【研究チーム長 増田 淳】原 浩二郎 上級主任研究員らは...
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第一生命、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」へ23億円投資
国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」への 投資について 第一生命保険株式会社(社長:渡邉光一郎 以下「当社」)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する国内市場初の「ソーシャルボンド(※)」23億円の投資を決定しました。 ※「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得しています(セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター) JICAは、開発途上国に対して...
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産総研、生体への影響が懸念されるフッ素系ガスにのみ応答する検知技術を開発
生体への影響が懸念されるフッ素系ガスにのみ応答する検知技術を開発 −バタフライ型の有機窒素化合物が、二重結合を持つガス成分を敏感に検知する− <ポイント> ・エッチング用のフッ素系ガス成分にのみ応答する高感度なガス漏洩検知器を開発 ・単結合のみからなるパーフルオロカーボンなど冷媒用のフッ素系液体の蒸気には応答しない検知剤を搭載 ・生体への影響が懸念される他のハロゲン系ガスの漏洩検知への展開も期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木 毅】ナノ粒子機能設計グループ 中村 徹 主任研究員...
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産総研、デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術を開発
デジタルカメラで撮影するだけで橋のたわみを計測する技術の開発 −健全性評価における計測時間とコストを大幅削減− <ポイント> ・橋梁のたもとからの撮影でもたわみ計測ができる画像計測手法を開発 ・開通前の常磐自動車道の9つの橋でたわみ計測の実証実験に成功 ・従来技術と同程度の精度で計測でき、計測時間とコストを大幅に削減可能 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)分析計測標準研究部門【研究部門長 野中 秀彦】 非破壊計測研究グループ 津田 浩 研究グループ長、李 志遠 主任研究員は、東日本高速道路株式会社 東北支社(以下「NEXC...
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雪印メグミルク、ヨーグルト「アーモンドブレイク ドライフルーツミックス」など発売
『アーモンドブレイク ドライフルーツミックス』『アーモンドブレイク バニラ×ブルーベリー』各125g 平成28年9月13日(火)、9月27日(火)より全国発売 健康・美容イメージから注目高まるアーモンドをヨーグルトと一緒に 雪印メグミルク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西尾 啓治)は、『アーモンドブレイク ドライフルーツミックス』(125g)を平成28年9月13日(火)よりリニューアル発売、『アーモンドブレイク バニラ×ブルーベリー』(125g)を平成28年9月27日(火)より新発売いたします。 *商品画像は添付の関連資料を参照 アーモンドはビタミンEやB2が豊富な...
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JSOL、Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始
Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、Peach Aviation株式会社(代表取締役CEO:井上慎一、以下「Peach」)と共にGoogleが提供するGoogle Cloud Platformの機械学習サービスのひとつで音声認識機能を提供するGoogleCloudSpeechAPI(以下「SpeechAPI」)を活用した、利用者への航空運航情報提供の実証実験を8月24日より開始します。本実証実験では、実際に利用者に自動音声応答サービスを提供し、利用者の利便性の向上と、航空会社のコンタクトセンター負荷軽減効果を検証します。 従来のオペレーターが対応するコンタクトセンターでは、人が対応す...
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世界初!反転層型ダイヤMOSFETの動作実証に成功 −省エネ社会に大きく貢献する究極のパワーデバイスの実現へ− 金沢大学理工研究域電子情報学系の松本翼助教、徳田規夫准教授らの研究グループ(薄膜電子工学研究室)は、国立研究開発法人産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センターダイヤモンドデバイス研究チームの山崎聡招へい研究員、加藤宙光主任研究員、株式会社デンソーの小山和博担当課長らとの共同研究により、世界で初めてダイヤモンド半導体を用いた反転層チャネルMOSFETを作製し、その動作実証に成功しました。 省エネルギー・低炭素社会の実現のためのキーテクノロジーとして次世代パワーデバイ...
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みずほ銀行とISIDと野村総研、「CUI」に関する実証実験を米国シリコンバレーで実施
米国シリコンバレーでの「CUI」に関する実証実験について〜邦銀初 Amazon EchoやFacebook botを活用した新しいチャネル・コミュニケーション〜 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)は、株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長:釜井 節生、以下「ISID」)、株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)と連携し、このたび、「Facebook bot(※1)」を活用した新しいコミュニケーションサービスならびに「Amazon Echo(※2)」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を米国シリコンバレーにて実施しました。 「CUI」とは「Conversational UI」の略で、AI(人工知能)...
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JST、高効率太陽電池用シリコンインゴット単結晶作製に新規成長法を用いたキャスト成長炉で成功
メガソーラ向けの高効率太陽電池用シリコンインゴット単結晶の作製に 新規成長法を用いて生産性の高いキャスト成長炉で成功 〜高効率太陽電池の高歩留まり製造に道を拓く〜 ■ポイント ○メガソーラ向け太陽電池に使われるシリコンは、多結晶を使ったものが主流である。多結晶は単結晶より変換効率が劣るものの、キャスト法を使うため高い生産性が得られ低コストである。生産性の高いキャスト成長炉で現行の単結晶なみの歩留まりと特性が実現できれば、単結晶が市場で主流になると見込まれる。 ○NOC法という新しいキャスト成長炉を用いて単結晶を作製し、現行の単結晶の太陽電池特性や歩留まりと同等の特性を世界で初めて...
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東北大と東大など、マンガン系合金ナノ薄膜を用いたMRAM記憶素子の開発に成功
マンガン系合金ナノ薄膜を用いたMRAM記憶素子の開発に成功 −大容量の不揮発性磁気抵抗メモリ(MRAM)の開発に寄与− 【成果のポイントと概要】 ・特性の優れたマンガン系合金ナノ薄膜からトンネル磁気抵抗(TMR)素子(注1)を作製することに世界で初めて成功。 ・結晶格子のわずかな歪みが巨大なTMR効果発現につながることを理論計算から予測。 ・次世代の低消費電力・大容量・高速なMRAM開発に寄与する成果。 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)佐橋 政司プログラム・マネージャーの研究開発プログラムの一環として、東北大学原子分子材料科学高等研究機構(WPI...
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光産業創成大と浜松ホトニクス、レーザーの対向照射による核融合燃料の高効率加熱に成功
レーザーの対向照射による核融合燃料の高効率加熱に成功 レーザー核融合の実用化へ前進 光産業創成大学院大学(浜松市西区、学長 加藤義章)、トヨタ自動車株式会社(本社 豊田市、代表取締役社長 豊田章男)、浜松ホトニクス株式会社(本社 浜松市中区、代表取締役社長 晝馬明)らは、核融合燃料に対向して設置したレーザーから強度を変えて3段階で対向2ビーム(計6ビーム)照射することで、効率の良い核融合燃料の新たな加熱機構を発見しました。これは、大型のレーザー核融合施設と比較してレーザー本数が少なくコンパクトな装置でも核融合燃料を圧縮でき、十分に加熱、発光可能なことを示したものであり、将来...
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JTB、「JTB REPORT 2016 日本人海外旅行のすべて」を発行
2015年の海外旅行マーケットの実態 『JTB REPORT 2016 日本人海外旅行のすべて』を発行 ●旅行意欲が好転、海外旅行に消極的な層が7年ぶりに減少 (37.3%→29.4%) ・未婚女性の旅行意欲が全体をリード ・3年連続して減少した海外旅行者数も15年後半に下げ止まり ・円高傾向など外部環境の変化で16年に入ってからの旅行者数は反転増 ●ひとり旅の比率が過去最高(23.6%)、女子学生や高年男性で上昇 ●オンライン予約比率が過去最高を更新(62.2%) ※参考画像は添付の関連資料を参照 JTBは、2015年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT ...
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NICTなど、電波が直接届かない環境でもロボットを安定に制御する技術を開発
電波が直接届かない環境でもロボットを安定に制御する技術を開発 〜上空のドローンを経由し、見通し外の小型四輪ロボットを遠隔制御できることを実証〜 <ポイント> 〇他のロボットを経由して見通し外にあるロボットの遠隔制御をする無線通信技術を新たに開発 〇移動によりロボット間の通信経路が切り替わる際でも通信は途切れることなく継続 〇障害物などで電波が途切れやすい環境での、遠隔操縦ロボットの安定した制御操作への貢献が期待 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)タフ・ロボティクス・チャレンジ(プログラム・マネージャー:田所 諭)の一環と...
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野村総研、資産運用会社など機関投資家向けの「ほふり次期システム」対応に着手
資産運用会社など機関投資家向けの「ほふり次期システム」対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018年中に移行が求められている、株式会社証券保管振替機構(以下、「ほふり」)の次期システム(*1)対応のため、資産運用会社などの機関投資家向けに提供しているメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」(*2)のシステム改修に着手しました。 「SmartBridge」は、「T−STAR」(資産運用会向けにNRIが提供しているソリューション)と現行のほふりシステムを接続するのに利用されています。今回の「SmartBridge」のシステム改修では、既にほふりの次期...
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DMP、NEDOの「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」を受託
DMPがNEDOの「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」を受託 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(本社:東京都中野区、東証マザーズ:証券コード 3652、代表取締役 CEO 山本達夫、以下 DMP)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(本部所在地:川崎市幸区 理事長:古川一夫 以下 NEDO)から公募のあった「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」(※1)(以下 当事業)に応募し、委託先として採択されましたことをお知らせします。 今回DMPは、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人 東京大学、日本電気株式会社と共同で、研究開発テーマ「省電力 AIエンジン...
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産総研、3次元物体表面に多層カーボンナノチューブを成長させる簡便な方法を開発
3次元物体表面に多層カーボンナノチューブを成長させる簡便な方法を開発 −多層カーボンナノチューブの光学機器分野への応用拡大に期待− ■ポイント ・大気中での簡単な表面処理により、CNT成長に必要な触媒の担持層を成膜 ・複雑な形状で大型の3次元物体の表面に、多層CNTを成長させることが可能 ・次世代光学機器用の遮光材の開発や放射温度計校正用の標準光源の高度化への貢献に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢良治】(以下「産総研」という)物質計測標準研究部門【研究部門長 藤本俊幸】 熱物性標準研究グループ 渡辺博道 主任研究員、物理計測標準研究部門【研究部門長 ...
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戦略的な土地活用を支援する「サステナブルレメディエーション(※1)」に基づく 新評価手法の適用を開始 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、お客様が保有する汚染された土地活用の支援を目的に、環境・社会・経済の三側面から総合的に対策工法を評価する「サステナブルレメディエーション(以下、SR)」の考えに基づいた、VOC(※2)汚染土壌対策の簡易な評価ツール「SGRT−T」(Sustainable Green Remediation Tool−T)を開発し、運用を開始しました。 本評価ツールの活用により、お客様が保有する工場の再編や土地の売却に伴う土壌汚染対策を実施するに当たり、幅広いステークホルダーに対応する視点で工法の選択・説明を行う...
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東洋紡、神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」が米国食品医薬品局の承認を取得
神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ(R)」、米国食品医薬品局(FDA)の承認を取得 当社は、医療機器製品として国内で販売している神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ(R)」について、6月22日に米国食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)の承認を取得しました。すでに国内で製造設備の能力増強を行っており、今後は米国での販売に向けてパートナーの選定を行い、同事業の海外展開を加速します。 1.経緯 当社は2013年3月、厚生労働省より「ナーブリッジ(R)」の製造販売承認を取得し、以来、外傷による断裂、欠損した末梢神経の再生を促進する日本で最初の治療用医療機器として国内で販売してきました。 こ...
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インテリジェンスHITO総合研究所、「労働市場の未来推計」を発表
インテリジェンスHITO総合研究所が「労働市場の未来推計」を発表 2025年の労働力は583万人不足すると推計 総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:渋谷和久)は、「労働市場の未来推計」を発表いたします。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となります。 ※調査結果の詳細は、下記 HITO総研サイトにて公開しています。 http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/ ■本調査の特徴 これまでの労働力推計調査は、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみ...
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野村総研、金融機関向けに多目的管理システム「VOLCS」の提供を開始
金融機関向け多目的管理システム「VOLCS」を提供開始 〜仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」や決済等の「資金管理」を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)はこのほど、主として金融機関向けに、ASP型の多目的管理システム「VOLCS(フォルクス)」(以下「本サービス」)を提供開始しました。本サービスは、基幹系等の現行システムでは対応が難しい仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」と、金融取引や企業活動から派生する「資金管理」の二つの機能を持ちます。それぞれの機能は単独に利用することが可能なため、金融機関以外の企業も、目的に合わせて利用でき...
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安価かつ環境に優しい共融系二次電池の開発 −正極側の活物質と電解液に共融系液体を利用− ■ポイント ・共融系液体を正極側の活物質として用いた二次電池を初めて実証 ・レアメタルを必要としない安価な共融系液体は電解液の役割も兼ねる ・高エネルギー密度を有するレドックスフロー電池への展開に期待される ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)省エネルギー研究部門( https://unit.aist.go.jp/ieco/ )【研究部門長 宗像 鉄雄】周 豪慎 首席研究員 兼 南京大学講座教授 兼 筑波大学連携大学院教授とエネルギー界面技術グループ 王 雅蓉 博士は三菱自...
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野村総研、2018〜2033年までの空き家数・空き家率などの予測を発表
2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加 〜空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018〜2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)、および2015〜2030年までの既存住宅(新築以外の住宅)流通量を予測しました。 ■空き家数・空き家率 NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みです。 ※図1...
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低電力・高集積化を可能にする磁気メモリ材料 〜反強磁性体で巨大な異常ホール伝導度を持つ物質の発見〜 1.発表者: 冨田 崇弘(東京大学物性研究所 新物質科学研究部門 特任研究員) 清原 直樹(研究当時:東京大学大学院 新領域創成科学研究科 修士課程2年) 中辻 知(東京大学物性研究所 新物質科学研究部門 教授) 2.発表のポイント: ◆反強磁性体において自発的な巨大異常ホール伝導度を持つ物質を見出した。 ◆反強磁性体におけるスピンに依存した起電力の存在が明らかになった。 ◆従来の強磁性体磁気メモリと比べ漏れ磁場が少ない反強磁性体のため、低電力・集積化が可能な大容量メモリ材...
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群馬大、産総研などとヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し結晶構造の解析に成功
ヤヌスキューブの簡便な合成法を開発し、結晶構造の解析に成功 −2つの顔を持つケイ素と酸素からなる立方体− ■ポイント ・フッ素を含むケイ素化合物を新規に合成し、選択的に結合させる新しい合成法を開発 ・きわめて簡便な合成法であり、さまざまなヤヌスキューブの合成が可能 ・有機−無機ハイブリッド材料としてさまざまな分野での応用に期待 ■概要 国立大学法人 群馬大学【学長 平塚 浩士】(以下「群馬大学」という)大学院理工学府 海野 雅史 教授、武田 亘弘 准教授、江川 泰暢 博士、小栗 直己 修士らのグループは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総...
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セガネットワークスとソフトバンクなど3社、O2Oサービスを提供開始
セガネットワークス・ソフトバンク・Showcase Gig 3社協業によるO2Oサービスの提供を開始 〜自店舗来店型広告でスマホゲームユーザーへ効率的に訴求し、実店舗への送客を実現〜 株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニー(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:里見 治紀、カンパニーCOO:岩城 農、以下「セガネットワークス」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)および株式会社Showcase Gig(本社:東京都港区、代表取締役:新田 剛史、以下「Showcase Gig/ショーケース・ギグ」)は協業し、スマホゲームユーザーに特化したOnline to Offline(O...
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電池内部の反応不均一性を可視化 −長距離走行を可能とする自動車用電池設計へ適用− 京都大学の内本 喜晴 大学院人間・環境学研究科教授、折笠 有基 同助教(現 立命館大学 准教授)らの研究グループは、立命館大学、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社KRIと共同で、リチウムイオン電池(1)内部の反応不均一現象を可視化し、その発生要因を解明しました。実用の電池設計はトライ&エラーの要素を多く含んでいますが、今回の成果を用いることで、より科学的な観点からの高性能な電池の設計が可能になります。今後、電気自動車の走行距離拡大へ向けた二次電池開発への適用が期待されます。 本研究内容...
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パテント・リザルト、「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2015」を発表
【大学・研究機関】他社牽制力ランキング2015 トップ3は産総研、JST、東北大 株式会社パテント・リザルトはこのほど、大学・研究機関を対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を機関別に集計した「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2015」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な機関が明らかになります。 集計の結果、2015年に最も引用された機関は、産業技術総合研究所の1,255件、次いで科学技術振興機構の572件、東北大学の276件となりました。 ...
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野村総研、SAP S/4HANA Enterprise Managementが稼働開始
SAP(R) S/4HANA Enterprise Managementが日本で初めて稼働を開始 〜NRIセキュアテクノロジーズの業務効率化とセキュリティ機能の強化を短期に実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下「SAPジャパン」)は、SAPジャパンが提供する次世代のERP製品「SAP(R) S/4HANA Enterprise Management」を、NRIグループの情報セキュリティ専門会社であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)の基幹システムに導入しました。本システムは、2016年3月28日にシステム稼働、4月11日に業務利用...
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青色顔料が高性能アンモニア吸着材であることを発見 −悪臭除去、PM2.5対策、燃料電池用水素精製へ期待− ■ポイント ・青色顔料のプルシアンブルーのアンモニア吸着能が従来のアンモニア吸着材に勝ることを発見 ・元素置換や欠陥導入でプルシアンブルーの構造を原子レベルで制御し、アンモニア吸着容量をさらに向上 ・臭気を感じられないほど低濃度のアンモニアも吸着でき、悪臭やPM2.5の原因物質の除去に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木 毅】ナノ粒子機能設計研究グループ 高橋 顕(◇) 研究員、...
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JSOL、アルセロール・ミッタルと電磁界解析分野におけるパートナー契約を締結
ArcelorMittalとJMAG、電磁界解析分野におけるパートナー契約締結 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、世界最大の製鉄メーカーであるArcelorMittal(本社:ルクセンブルグ、以下「アルセロール・ミッタル」)とパートナー契約を締結し、JSOL製品である電気機器設計のためのシミュレーションソフトウエアJMAGにアルセロール・ミッタルの電磁鋼板の材料特性が搭載された最新版を2016年5月25日にリリースします。 電磁鋼板はモーター、トランスなどの各種電気機器製品に用いられています。現在、地球温暖化防止や省エネ効果を狙った電気自動車、再生可能エネルギー電力設備、各種コンプレッサなどに向け...
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野村総研と東工大、サイバーセキュリティ分野の研究・教育で連携協定を締結
東京工業大学と野村総合研究所が連携協定を締結 〜サイバーセキュリティ分野で世界をリードする研究・教育を推進〜 国立大学法人東京工業大学(東京都目黒区、学長:三島良直、以下「東京工業大学」)と株式会社野村総合研究所(東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、4月28日に、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム(以下、「本プログラム)」に関する連携協定を締結しました。 この協定は、2016年4月から2年間にわたり、東京工業大学とNRIが、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を図ることを目的としています。本プログラムを通じて両者で共同研究を...
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産総研、棒状やリボン状に形状制御されたナノ炭素材料の新しい合成法を開発
棒状やリボン状に形状制御されたナノ炭素材料の新しい合成法を開発 −高効率で量産可能な製造方法を開発− ■ポイント ・配位高分子からカーボンナノロッドとグラフェンナノリボンを合成 ・極めて高い効率で大きなスケールでの生産が可能に ・次世代のキャパシターの電極材料など、高効率なエネルギー貯蔵・変換への寄与に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電池技術研究部門( https://unit.aist.go.jp/riecen/ )【研究部門長 谷本 一美】エネルギー材料研究グループ 徐 強 上級主任研究員とプラディープ パッチファルJSPS特別研究員らは、配位高分子を原...
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ALSOK、民泊物件の運営をサポートする「民泊運営サポートソリューション」を提供開始
ALSOKが民泊物件の運営を強力にサポート 「民泊運営サポートソリューション」の提供開始について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供する「民泊運営サポートソリューション」の提供を、5月9日(月)より開始します。 記 1 背景・目的 2015年の訪日外国人旅行者は過去最高の1,973万7千人にのぼり(※1)、政府が掲げていた2020年までに2,000万人とした目標は前倒しで到...
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野村総研、「I−STARファミリー」の国債決済期間短縮化の銘柄後決め方式GCレポ取引への対応に着手
「I−STARファミリー」の国債決済期間短縮(T+1)化の銘柄後決め方式GCレポ取引への対応に着手 〜新現先取引の取り扱い対応、ほふり接続のISO20022化は完了し、安定稼働中〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018年上期に予定されている国債決済期間短縮(T+1)化(以下、「T+1化」)(*1)に対応することを目的として、金融機関向けにNRIが提供している金融機関向けホールセール証券業務ソリューション「I−STARファミリー(*2)」の改修に着手しました。 I−STARファミリーでは、T+1化に必要となる、STP化(*3)やISO20022化(*4)、...
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三井住友銀行など、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを導入
個人のお客さま向け取引における「サイン認証」の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、今年度内にも個人のお客さま向けに、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを国内各支店に導入する予定です。これにより口座開設をはじめ住所変更等の各種諸届において印鑑は一切不要となり、顧客利便性の向上が図れます。 「サイン認証」は、事前に登録したお客さまのサインに関する電子データ「時系列の筆運び(距離、方向、筆圧など)」と、取引の際のサインに関する電子データを照合することで本人確認を行い、手続きを受付けるサービスです。印鑑を持参する必...
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ゲノム編集でニワトリを品種改良 −低アレルゲン性卵の生産へ道筋− ■ポイント ・クリスパー・キャス9法によるゲノム編集技術をニワトリに初めて適用 ・アレルゲンであるオボムコイドの遺伝子を欠失したニワトリの作製に成功 ・強力なアレルゲンを含まない鶏卵の生産など新たな畜産技術開発に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)バイオメディカル研究部門【研究部門長 近江谷 克裕】細胞分子機能研究グループ付 大石 勲 総括主幹は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構【理事長 井邊 時雄】畜産研究部門 田上 貴寛 上級研究...
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食中毒を引き起こす下痢性貝毒の認証標準物質を開発 −分析機器による信頼性の高い貝毒検査の実施に貢献− ■ポイント ●下痢性貝毒を液体クロマトグラフ質量分析計で検査するための認証標準物質を開発し、供給を開始 ●定量NMR法を利用したオカダ酸群の濃度決定法を開発 ●機器分析による信頼できる貝毒検査の実施と普及に貢献 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)物質計測標準研究部門【研究部門長 藤本 俊幸】バイオメディカル標準研究グループ 山崎 太一 研究員、川口 研 主任研究員、同部門 高津 章子 副研究部門長は、国立研究開発法人 水産...
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ミサワ総研と産総研、「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」を受託
ミサワホーム総合研究所と産業技術総合研究所の共同事業が 経済産業省「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択 ○住宅内のさまざまな機器が安全にネットワーク連携するための検証を実施 ○今後の検証をもとにスマートハウスの機能安全に関わる国際標準規格案を策定 ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役 佐藤春夫、以下「ミサワ総研」)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(所在地 東京都千代田区/理事長 中鉢良治、以下「産総研」)の共同事業が、このたび経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択されました...
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産総研、ヒトの神経細胞の発生を調節するタンパク質の機能を発見
ヒトの神経細胞の発生を調節するタンパク質の機能を発見 −ヒトに特徴的な機構の存在を示唆− ■ポイント ・ヒト胎児脳の神経細胞の発生にLSD1と呼ばれる酵素が重要な役割を果たすことを発見 ・LSD1の神経発達における役割がヒトに特徴的である可能性を示唆 ・失われた脳機能を回復させるための効率的な神経細胞の供給への貢献に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)バイオメディカル研究部門( https://unit.aist.go.jp/bmd/ )【研究部門長 近江谷 克裕】脳機能調節因子研究グループ 平野 和己 研究員と波平 昌一 研究グループ長は、遺伝子の情報の読み取...
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日本ケロッグ、子ども向けにこだわった素材の「フロスティ 成長応援グラノラ」を発売
89%(※1)の子どもが「おいしくて好き!」と評価! 日本初の子ども向けグラノラ「フロスティ 成長応援グラノラ」発売 子ども向けにこだわった素材で、成長期に必要な栄養バランスも満点 シリアル食品の世界シェアトップブランド「ケロッグ」を日本国内で展開する日本ケロッグ合同会社(本社:東京都港区、 代表職務執行者社長:井上ゆかり)は、子ども向けのグラノラとして日本初(※2)、また世界各国のケロッグでも初となる「フロスティ 成長応援グラノラ」を、3月下旬より全国のスーパー、ドラッグストア等において発売いたします。 ■成長期の子どものことを徹底的に考えて作られた日本初の「子ども向け」グ...
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ミサワホーム、認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」など2ヶ所を同時開園
〜住育によって子どもたちの成長を応援〜 保育施設が2ヶ所同時開園 ○子どもの社会性を育む多彩な保育メニューを可能にする園舎・園庭設計 ○両園とも木を「あわらし」で表現できる燃えしろ設計を採用した木造準耐火建築 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)が設計・建設を手掛けた認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」(神奈川県横浜市)と、同じく設計を手掛けた認可保育園「コビープリスクールみさとたかの」(埼玉県三郷市)がこのたび完成し、4月1日に同時開園します。 ミサワホームグループは保育施設運営の豊富な実績を持つ株式会社コビーアンドアソシエイツ(本社 千葉県野田...
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野村総研、「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」結果を発表
「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」を実施 〜国内企業の「デジタル化」における課題は「組織の壁」〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎年行っており、今回で13回目となります。 今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化(*1)」についての項目を新たに加えまし...
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光照射で効率的に発熱するナノコイル状の新素材を開発 −近赤外レーザーによるがん光熱療法への応用に期待− ■ポイント ・生体透過性の近赤外レーザーで効率的に発熱するナノコイル状の新素材を簡便に合成 ・培養したがん細胞へ添加し、レーザー照射すると、6割以上の細胞が死滅 ・近赤外レーザーを用いた生体深部のがん治療への応用に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)機能化学研究部門【研究部門長 北本 大】界面材料グループ 丁 武孝 研究員とナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木 毅】CNT機能制御グループ 都 英次郎 主任研究員らは、...
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パナソニック、シリコン系太陽電池のモジュール変換効率23.8%を達成
シリコン系太陽電池のモジュール変換効率で研究開発レベルとして世界最高(※1)の23.8%(※2)を達成 ◇参考画像は添付の関連資料を参照 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、シリコン系太陽電池のモジュール変換効率において、研究開発レベルとして世界最高記録となるモジュール変換効率23.8%(開口部面積(※3))を達成しました。 これまで、シリコン系太陽電池のモジュール変換効率の最高値は22.8%(※4)でした。このたび、当社は、研究開発レベルで、この記録に対して1.0ポイント上回る23.8%を達成し、大幅な記録更新を達成しました。 当社は、セル変換効率において...
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JSOL、AWSコンサルティングパートナーへの加入とAWS環境でのビジネス展開強化
AWSコンサルティングパートナーへの加入およびAWS環境でのビジネス展開の強化を発表 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、アマゾン ウェブ サービス(*1)(以下、「AWS」)のAPNパートナープログラムへコンサルティングパートナーとして参加し、AWS環境でのビジネス展開を強化します。 エンタープライズ市場におけるクラウド活用の高まりと、お客様向けに導入するシステムにおいてもSAPをはじめとするERPにてクラウド活用機会と導入実績が増えてきたことから、コンサルティングパートナーとして参加し、さらにJSOLが得意とするSAP、SaaS、CSV(コンピュータ化システムバリデーション)...
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ドリーム・アーツ、研究開発拠点と第2本社機能を併せ持つ「広島R&Dセンター」を発足
ドリーム・アーツ、研究開発拠点及び第2本社機能を併せ持つ「広島R&Dセンター」を発足 ―広島県協力のもと3年後100名体制を目指す― 株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下ドリーム・アーツ)は広島県広島市に「広島R&Dセンター」を3月1日より発足させることを発表いたします。 研究開発拠点及び第2本社機能として2016年からの3か年で現在の11名から100名へ社員数を増強します。 ■広島R&Dセンターの位置づけ 広島はドリーム・アーツグループ各拠点の中心にあります。自然災害が少なく、緊急事態発生時の事業継続の観点からも第2本社として最適な立地。...
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京大など、NEDOプロジェクトで次世代硫化物ガラス電解質の構造解明に成功
次世代硫化物ガラス電解質の構造解明に成功 ―蓄電池の大幅な特性向上を目指す― NEDOのプロジェクトにおいて、京都大学などの研究グループは、酸化物ガラスよりもリチウムイオン伝導率の高い硫化物ガラスの構造とイオン伝導の相関性について原子・電子レベルでの解明に成功しました。 NEDOは、今後も世界最高レベルの高度解析技術を駆使して次世代リチウムイオン電池材料開発のブレークスルーおよび革新型蓄電池の実現を目指します。 なお、今回の研究成果は、英国Nature Publishing Groupのオンライン科学雑誌「Scientific Reports」に2月19日付けで掲載されました。 1. 概要 プラグインハイブリッド自動車(PHEV)や電気...
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雪印メグミルク、「アーモンドブレイク ドライフルーツミックス」など2品を発売
つぶつぶアーモンド×ヨーグルト! 『アーモンドブレイク ドライフルーツミックス』 『アーモンドブレイク バニラ×ストロベリー』各125g 平成28年3月8日(火)、3月29日(火)より全国にて新発売 雪印メグミルク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西尾 啓治)は、『アーモンドブレイク ドライフルーツミックス』(125g)を平成28年3月8日(火)より、『アーモンドブレイク バニラ×ストロベリー』(125g)を同年3月29日(火)より全国にて新発売いたします。 アーモンドはビタミンEやB2が豊富なことから健康や美容に関心の高い女性に人気が高まっており、需要は年々増加傾向にあ...
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野村総研、米グループ会社がデジタルマーケティング事業の日本法人を設立
NRIの米国グループ会社が日本法人を設立 〜米国発のデジタルマーケティング事業を日本・東南アジアで本格化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下、「NRI」)の米国グループ会社であるブライアリー・アンド・パートナーズ(本社:テキサス州プレイノ、社長:Jim Sturm、以下、「B+P」)は、米国で展開しているデジタルマーケティング、ロイヤリティマーケティング事業を日本および東南アジアで本格的に展開するため、2016年4月1日に、新会社「ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上 勝利、以下、「B+P...
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強誘電体中の新たな量子現象を発見 −量子揺らぎで軽量化した強誘電ドメイン壁の運動を解明− ■要旨 理化学研究所(理研)創発物性科学研究センター動的創発物性研究ユニットの賀川史敬ユニットリーダー、強相関物性研究グループの十倉好紀グループディレクターらと、産業技術総合研究所(産総研)フレキシブルエレクトロニクス研究センターの堀内佐智雄研究チーム長の共同研究グループ(※)は有機物質の強誘電体において、水素原子と同程度の有効質量を持つ強誘電ドメイン壁を見いだしました。 強誘電体中における強誘電ドメイン壁は、一般に電界を印加することによって動きますが、その過程では熱エネルギーによって...
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三菱電機、PM2.5の濃度を高精度に検出できる小型の「空気質センサー」を開発
世界初、ひとつのセンサーでPM2.5と花粉・ホコリを識別 PM2.5の濃度を高精度に検出する「空気質センサー」を開発 三菱電機株式会社は、レーザー光を利用してPM2.5の濃度を高精度に検出できる小型の「空気質センサー」を開発しました。世界で初めて(※)、PM2.5だけではなく花粉・ホコリも識別します。空気中に浮遊する微粒子の濃度を正確に把握することで、空気清浄度の高い環境づくりに貢献します。 ※2016年2月8日現在(当社調べ) *製品画像は添付の関連資料を参照 ■開発の特長 1.独自構造により、PM2.5の濃度を高精度に検出する小型センサーを開発 ・ダブルミラー構造の開発により、レー...
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JALと野村総研、羽田空港でサービスロボットを活用したお客さまサービス向上の実証実験を開始
JAL×NRI、空港におけるお客さまへのサービス向上のため、サービスロボットを活用した実証実験を開始 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2016年2月9日から2月18日まで(※1)、サービスロボット(※2)を活用したお客さまサービス向上の実証実験を行います。 今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。JALインフォメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタ...
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産総研と日亜化学、可視光全域の波長をカバーする標準LEDを開発
可視光全域の波長をカバーする、世界で初めての標準LEDを開発 −次世代照明の高精度な特性評価を目指して− <ポイント> ・これまで困難であった可視光全域で十分な光強度をもつ標準LEDを開発 ・複数色のLED素子と複数の蛍光体を組み合わせて実現 ・LED照明や有機EL照明の高精度な特性評価と性能向上への貢献に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)物理計測標準研究部門【研究部門長 中村 安宏】光放射標準研究グループ 中澤 由莉 研究員、丹羽 一樹 主任研究員、神門 賢二 主任研究員と日亜化学工業株式会社【代表取締役社長 小川 裕義】(以...
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ANAは「東北FLOWER JET」を就航させ、 これからも復興支援活動を行います。 〜東日本大震災からこれまでの5年とこれからの5年について〜 ANAは2016年度の東北支援に向けた新しい取り組みとして、「東北FLOWER JET」を5月14日から就航いたします。ANA福島空港の社員による自発的な提案(*1)であり、この機体デザインは「震災を風化させない」「東北の“元気と感謝”を全国に届けたい」をコンセプトにしております。福島県ご出身の写真家である野口勝宏様(*2)をはじめとした東北の皆様のご協力のもと、東北に咲く、“強く・美しく・まっすぐな”花々をボーイング737−800型機にあしらいました。この機体は20...
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産総研、染色体の大規模構造変異を高精度に検出できるアルゴリズムを開発
染色体の大規模構造変異を高精度に検出できるアルゴリズムを開発 −細胞のがん化の原因究明とがんの早期発見につながることへ期待− ■ポイント ・超並列DNAシーケンサーで得られる正常およびがん細胞ゲノム配列のビッグデータを高速・高精度に比較 ・がん化した組織中のがん細胞の比率が低くても、がん細胞中の構造変異を高精度に検出可能 ・がん細胞に特有のDNA変化を早期に検出し、的確な治療法を選択することが可能になることを期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という) 創薬基盤研究部門【研究部門長 織田 雅直】 ゲノム機能情報研究グループ 瀬々 ...
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シリコンフォトニクスの画期的な光入出力技術を開発 −独自の表面垂直結合で光と電子の集積実装に向けて大きく前進− <ポイント> ・独自のイオン注入技術によりシリコン光配線の先端を数μmの曲げ半径で垂直方向に立体湾曲 ・光ファイバーとの高効率な垂直光結合を実現し、波長、角度、偏光の許容帯域を大幅に拡大 ・シリコン光電子集積回路へ光部品を表面実装する技術として期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電子光技術研究部門【研究部門長 森 雅彦】3次元フォトニクスグループ 榊原 陽一 研究グループ長、吉田 知也 主任研究員らは、従...
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富士通研究所、生物多様性保全に向けて山梨県でニホンジカの生息数を予測する技術の実証を開始
生物多様性保全に向けて、山梨県でニホンジカの生息数を予測する技術の実証を開始 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、哺乳動物(以下、動物)の平均的な体重と公開されている植生や土地の用途などの情報から、動物の生息可能数を予測する技術を開発しました。今回、開発技術を活用し、食害による被害が年々深刻化しているニホンジカの生息数予測に適用する実証を山梨県森林総合研究所(注2)(以下、山梨県森林研)の協力を得て1月から開始します。 本実証では、山梨県下の8か所以上の地区で、森林の現状や、ニホンジカが好む植物の分布や移動経路の情報、現地調査に基づくニホンジカの生息数の...
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「普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを実現」 ■出席者:佐藤知正(東京大学 新領域創成科学研究科 特任研究員) ■発表概要: 東京大学フューチャーセンター推進機構は、佐藤知正特任研究員(名誉教授)を核として、福島県の復興支援事業である『災害対応ロボット産業集積支援事業』において「災害対応避難者アシストロボットの技術開発」プロジェクトを、株式会社菊池製作所や他大学、産業総合研究所とともに、南相馬プロジェクト研究チームにより、普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを開発した。これは、「もしも」の時には、避難所などでの避難者の移動を容易にする機能とともに、「いつも」の時の...
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環境細菌から進化する共生細菌 −日本列島の野外昆虫集団でとらえた共生進化過程− ■ポイント ・日本本土と南西諸島の害虫チャバネアオカメムシ集団では腸内共生細菌が異なることを発見 ・南西諸島には培養可能な共生細菌や潜在的に共生能力をもつ環境細菌が存在 ・共生の起源と進化の理解や、害虫の環境適応機構の理解とその制御への貢献の可能性 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)生物プロセス研究部門【研究部門長 田村 具博】 深津 武馬 首席研究員(兼)生物共生進化機構研究グループ 研究グループ長、細川 貴弘 元産総研特別研究員(現 九...
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胆管がんの原因遺伝子の特定と治療法の開発 【概要】 九州大学生体防御医学研究所の西尾美希助教、鈴木聡教授らの研究グループは、九州大学病院別府病院や産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と共同で、肝内胆管がんや混合型肝がんの原因としてMOB1(※1)シグナル経路が重要であることを見出しました。また、このシグナル経路を標的とする天然物の探索を行った結果、本年ノーベル賞を受賞した抗寄生虫薬イベルメクチン(※2)が肝内胆管がんの治療薬となりうることも発見しました。今後、肝がんの中でも依然極めて予後が不良であった肝内胆管がんや混合型肝がんの予後を改善できることが期待されます。 本研究は、文...
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三菱総研DCS、エイチアールワンと人事給与アウトソーシング事業で業務・資本提携を締結
三菱総研DCS、三菱総合研究所、エイチアールワンとの間の 業務・資本提携に関するお知らせ 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:円実稔、以下「DCS」)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下「MRI」)は、エイチアールワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:武谷啓、以下「HROne」)と、人事給与アウトソーシング事業について業務・資本提携することにつき、12月21日付で契約を締結しましたので、お知らせいたします。 1.業務・資本提携の概要と目的 昨今のマイナンバーの導入、コア業務への経営資源のシフト、間接業務の効率化などへの期...
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アサヒグループHDとアサヒ飲料と野村総研、「対話型自動販売機」の実証実験を開始
訪日外国人向けおもてなし活動の一環として、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始 〜インバウンド需要を見据え、アサヒグループと野村総合研究所が共同開発〜 アサヒグループホールディングス株式会社(本社:東京、社長:泉谷 直木)、アサヒ飲料株式会社(本社:東京、社長:岸上 克彦)と株式会社野村総合研究所(本社:東京、会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、訪日外国人向けのおもてなし活動の一環として、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始します。 2016年1月6日(水)から2016年2月(予定)までの期間、訪日外国人が多く訪れる...
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東大、つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点(TIA−nano)に参加
新たに東京大学がつくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点(TIA−nano)に 参加 つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点(TIA−nano)では、つくばの研究機関と産業界とが一体となってナノテクノロジー領域におけるオープンイノベーションの実践に取り組んでいます。 このたび、TIA−nanoの中核機関である国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)、国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)、国立大学法人 筑波大学(筑波大)、大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構(KEK)に、新たに国立大学法人 東京大学(東大)が中核機関として参加することになりました。今後はこれら5機...
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住信SBIネット銀行、ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験を実施
ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験について 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成27年12月より、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)の協力を得て、ブロックチェーン技術(*1)を活用した将来の基幹・業務システム構築を目的とした実証実験を行います。 昨今、金融業界では「FinTech(金融とテクノロジーの融合)」という概念が注目されていますが、なかでもブロックチェーン技術は有望なテクノロジーとして世界的に注目を集めています。 住信SBIネット銀行はネッ...
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野村総研、テキストデータ解析ツール「TRUE TELLER」の最新版を提供開始
「TRUE TELLER」のテキスト解析エンジンを全面刷新し、ビッグデータ活用ニーズに対応 〜独自技術により、従来製品の約12倍に高速化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、テキストデータ解析ツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)(*1)」に搭載するテキスト解析エンジンを、NRIが開発した高精度・高速なものに刷新し、12月15日から最新版の提供を開始します。 昨今のビッグデータ活用ニーズの高まりに伴い、より高精度で高速な解析エンジンが求められてきています。それに応えるため、NRIは新たなエンジンを開発しました。その主な特長は、以下の通りで...
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圧縮機を使わない高圧水素連続供給法を開発 −ギ酸を用いたコンパクトな水素ステーション構築に向けて− ■ポイント ・圧縮機を使わずに40MPa以上の高圧水素を連続製造する技術を開発 ・イリジウム錯体がギ酸から高圧水素への変換反応に優れた触媒性能を示した ・水素ステーションのコンパクト化と供給水素の低コスト化への貢献に期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)化学プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/cpt/index.html )【研究部門長 濱川 聡】マイクロ化学グループ 川波 肇 研究グループ長、井口 昌幸 産総研特別研究員、再生可能エネルギー...
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太陽光発電の電力需給バランスを維持する技術を開発 〜発電量の予測誤差を考慮し、停電リスクを低減〜 ■ポイント ○太陽光発電を大量に導入すると発電量の予測誤差が大きくなるが、予測誤差の変動範囲を考慮して他電源からの電力供給量を制御する手法は、これまでなかった。 ○太陽光発電量の信頼度付区間予測を用いた電力系統需給制御の理論的な枠組みを構築した。 ○太陽光発電の大量導入を見据えた、新しい電力系統需給制御技術として期待される。 JST戦略的創造研究推進事業において、東京工業大学の石崎 孝幸 助教と井村 順一 教授らは、天候の変化などによって発電量が大きく変動する太陽光発電を大量導入...
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野村総研、601種の職業ごとに人工知能やロボットなどで代替される確率の試算結果を発表
日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に 〜601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、英オックスフォード大学のマイケル A.オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士(※1)との共同研究により、国内601種類の職業(※2)について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10〜20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。 この共同...
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みずほ銀行と産総研、地域中核企業の育成支援などの連携協定を締結
みずほ銀行と産業技術総合研究所の連携協定締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(理事長:中鉢 良治、以下「産総研」)は、地域中核企業の育成支援、および先端技術を有する成長産業の開拓を目的とした連携協定(以下、「本協定」)を本日締結しました。 みずほ銀行は、国内トップクラスの顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有する日本のリーディングバンクとして、強みである産業・業種の知見を活かしたコンサルティング機能や金融仲介機能の発揮に努め、企業の皆さまのあらゆる金融ニーズに積極的に対応しています。 産総研は、経済産...
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JSOL、理研と共同でGoogle Cloud Platformを活用しレンダリング(画像化)の処理時間の高速化を実現
Google Cloud Platformの活用により、レンダリング処理を200倍高速化 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、国立研究開発法人理化学研究所(理事長:松本 紘、以下「理化学研究所」)と共同でGoogle Cloud Platformを活用することで、レンダリング(画像化)の処理時間に関して、従来比200倍の高速化を実現しました。 近年、各種研究分野において、解析処理の高速化に対する要求は強まってきていますが、スーパーコンピュータによる大規模シミュレーションの解析結果を画像化および映像化する場合、膨大な時間が費やされることが問題となっています。学会発表や論文投稿などの期限が定まった状況で...
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安川電機、産総研の技術移転ベンチャーであるRBI社に資本参加
産総研ベンチャー「ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社」への資本参加について 株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)の技術移転ベンチャーである「ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社(以下、RBI社)」に資本参加いたしましたのでお知らせします。 安川電機では、ロボット市場の拡大を狙い、今後成長が見込まれるバイオメディカル分野へのロボット適用の取組みを行っております。取組みの一環として、これまで自動化が難しかったバイオメディカル分野における実験作業の自動化を産総研 創薬分子プ...
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NRIネットコム、Windowsで使えるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を販売開始
Windowsで使えるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を販売開始 (NRIネットコム株式会社) 〜手書きメモ付き資料の取り出し機能を新たに追加〜 NRIネットコム株式会社(本社:東京都港区・大阪市、代表取締役社長:野村隆志、以下「NRIネットコム」)は、Windowsパソコンやタブレットをクライアントとして利用できるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」の販売を開始します。12月初旬からの製品出荷を予定しています。 NRIネットコムでは、2010年に国内で初めて、企業向けiPad会議システム「モバイル会議」を発売し、とりわけ経営会議や取締役会向けに、多数の納入実績があります。モバイル会議では、出席を...
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月桂冠、全国新酒鑑評会の「金賞受賞酒 大吟醸」を数量限定発売
今年の全国新酒鑑評会で出品全蔵が「金賞」受賞 月桂冠「金賞受賞酒 大吟醸」を数量限定発売 *商品画像は添付の関連資料を参照 今年5月に開催された全国新酒鑑評会(独立行政法人酒類総合研究所と日本酒造組合中央会との共催)で、月桂冠株式会社から出品した昭和蔵・内蔵・大手一号蔵・大手二号蔵の4蔵全てが「金賞」を受賞しました。その受賞酒を「金賞受賞酒 大吟醸」(720mLびん)として商品化し、11月2日(当社出荷開始)から、3,600本に限定して全国で発売します。酒造好適米「山田錦」を精米歩合35%(玄米の65%分を削り取る)まで磨き、米の中心部を使って、低温でじっくり発酵させるなど、...
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JTB総合研究所、「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査(2015)」を発表
スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査(2015) 〇スマホでの旅行予約や購入が2年連続で増加(2015年 32.6%、2013年 19.4%)。29歳以下女性、30代女性ともに47.6%と過半数に迫る 〇旅行体験の主な発信先:Facebookが64.0%と3年連続1位。Instagram、YouTubeの利用も大きく増加 〇コミュニケーションのあり方は“文字”から“映像”の時代へ。写真や動画の利用が増える。電話やメールの利用は減少 〇個人情報保護には敏感。ネットワークは絞る方向へ 個人情報保護のため、「顔写真は出さない(54.7%)」「全く知らない人とはつながらない(48.7%)」 「プ...
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国際石油開発帝石など、「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」を受託
「メキシコ南部におけるCCS−EOR事業実現可能性調査」 の実施について 〜経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」〜 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渕崎正弘、以下「日本総研」)、三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)の3社(以下「調査コンソーシアム」)は、経済産業省が実施する『平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業(※1)「メキシコ南部におけるCCSEOR事業実現可能性調査」』(以下「本事業」)にかかる公募に応募し、今般、本事業に関する調査を受託しま...
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野村総研、インドネシアでの事業強化で新会社「NRIインドネシア」を設立
インドネシアにおける事業強化のためNRIインドネシアを設立 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下、「NRI」)は、子会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(以下、「NRI APAC」)のジャカルタ駐在員事務所を廃止し、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インドネシア(以下、「NRIインドネシア」)を設立しました。事業開始日は2015年10月21日です。 NRIインドネシアは、現地の流通・小売業等へのシステムソリューションおよびITコンサルティングを始めとしたITサービス事業をおこないます。 NRIは、アジア地域の拠点強化と再編...
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NTTソフトウェア、パソコンの画面上にふせんを表示させて注意を促すパッケージ製品を販売開始
〜システム改修なしで誤登録を減らし業務改善を〜 利用者の画面上にふせんを表示させて注意喚起 「BizFront(R)/アノテーション」を販売開始 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫)が開発したアノテーション表示技術(*1)を利用し、パソコンの画面上にアノテーションと呼ばれる、ふせんのような注釈(以下、アノテーション)を表示させることで利用者の注意を促すパッケージ製品「BizFront(R)/アノテーション」(以下、本製品)を、2015年11月2日から販売します。画...
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IDC Japan、国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表 ・2015年3月期は、主要ベンダー15社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が7社と、好業績が目立つ ・産業分野別では、金融や製造分野で売上を伸ばしたベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い ・ベンダーは本格的な普及期を迎えた「第3のプラットフォーム」への対応を急ぐとともに、第3のプラットフォームにおける新たなInnovative Industry Solutionの創出に向けた主体的な取り組みを始めるべきである IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−1...
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野村総研、ポイント・マイレージ発行額の2013年度推計と2020年度までの予測を発表
ポイント・マイレージの年間発行額は2020年度に1兆円突破へ 〜国内11業界の年間最少発行額について、2013年度の推計と2020年度までの予測を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業(*1)が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額(下記の注を参照、以下「最少発行額」)」について、2013年度実績の推計および2020年度までの予測を行いました。 注:推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の...
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JSOL、JBに新実消化システム導入とBPOサービスによる支援業務を提供開始
SOL、JBに実消化システム・BPO業務を提供 〜業界テンプレート活用による短期導入とBPOサービス提供による業務負荷軽減を実現〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、一般社団法人 日本血液製剤機構(本社:東京都港区浜松町、理事長:秋山 裕治、以下「JB」)に業界テンプレートを活用した新実消化システム(クラウドサービス)の導入とBPOサービスによる支援業務の提供を開始したことを発表します。JBでは2015年4月よりシステム稼働を開始し、稼働後以来、順調に運用されております。 <JBの公式サイト: http://jbpo.or.jp/ > JBは、血漿分画製剤の安全性と信頼性を高めることを...
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「相続手続支援システム」の提供を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、金融機関様向け「相続手続支援システム」の提供を開始しました。 少子高齢化の流れの中、金融機関様においては、営業店での相続事務手続きの取扱量が増加する一方、相続事務に精通した職員が減少しており、結果として役席者などの一部職員に相続事務が集中する形になり、その事務負荷軽減が課題となっております。 JSOL「相続手続支援システム」では、相続事務取扱の経験・知識の少ない職員であっても、システムの『事務手続きナビゲート機能』を活用することで、正確かつスピーディーに相談者と...
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SCSK、金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスを公開
金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスの公開 〜Microsoft AzureのFISC 安全対策基準への対応状況を確認・整理〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄)は、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、2015年8月7日より公開いたしました。 1.背景 近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、...
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リチウムなどの軽元素を原子レベルで可視化 〜軽元素を一つ一つ直接「見る」技術を開発〜 ■ポイント ○リチウムなど電子顕微鏡観察が困難であった軽元素を可視化する新手法。 ○カーボンナノチューブやフラーレンに軽元素を閉じ込め、電子線によるダメージを軽減。 ○二次電池の化学反応プロセス中のリチウム原子の分析に期待。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木 毅】末永 和知 首席研究員と同部門 電子顕微鏡グループ 千賀 亮典 研究員は、低加速電子顕微鏡(注1)を用いて、リチウムを含む軽元素(注2)を原子...
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筑波大など、水素の高速核スピン変換のメカニズムを実験的に立証することに成功
水素の高速核スピン変換のメカニズムを実験的に立証 〜効率的な水素利用に向けた量子力学的アプローチ〜 ■研究成果のポイント 1.多孔性配位高分子 注1)に吸蔵された水素分子の配列変化とそれに伴う核スピン状態の変化を世界で初めて観測しました。 2.細孔内の電場勾配 注2)を実験から求め、電場勾配が核スピン状態の変換を促進していることを示しました。 3.多孔性物質の細孔内部の電場を利用した新機能の開拓が期待されます。 国立大学法人筑波大学数理物質系 西堀英治教授と国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター 小曽根崇産総研特別研究員、国立大学法人京都大学物質...
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野村総研・野村アセットなど、ファンドラップ・ビジネスの投資顧問会社を共同設立
ファンドラップのプラットフォーム・ビジネス新会社の共同設立について 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫、以下「NAM」)、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(取締役社長:横田靖博、以下「NFR&T」)および株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、金融機関を通じたファンドラップ・ビジネスを展開する投資顧問会社「株式会社ウエルス・スクエア(仮称)」(以下「新会社」)の設立に関する合弁契約を締結しました。 ファンドラップは、中長期的な資産形成に有用なサービスとして個人投資家からの需要が急増しています。また、金融機関...
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JTB、「JTB REPORT 2015 日本人海外旅行のすべて」を発行
2014年の海外旅行マーケットの実態 『JTB REPORT 2015 日本人海外旅行のすべて』を発行 ●2014年の日本人海外旅行者数は1,690万人(前年比 3.3%減) ・旅行者の減少要因は、主に「円安」や「中国、韓国方面への旅行者減」 ・年代別出国率では、若年女性が他世代に比較して大きく減少 ・個人旅行の割合が初めて50%を超える ●訪日外国人旅行者数が日本人の海外旅行者数に迫る ・2015年1年間の旅行者数では訪日外国人旅行者数が日本人の海外旅行者数を上回る可能性が期待される状況に ※参考画像は添付の関連資料を参照 JTBは、2014年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた...
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光産業創成大と浜松ホトニクス、高強度短パルスレーザー照射でセラミックス材料表面の多層多結晶化に成功
高強度短パルスレーザー照射により セラミックス材料表面の多層多結晶化に成功 機能性材料開発に期待 光産業創成大学院大学(浜松市西区、学長 加藤義章)、浜松ホトニクス(本社浜松市中区、代表取締役社長晝馬明)らは、セラミック材料のジルコニアに高強度レーザーを照射し、表面から深さ約100マイクロメートル(以下μm、マイクロは100万分の1)の領域に、微細な多結晶粒を多層に形成することに成功しました。本研究成果は、レーザー衝撃圧縮技術を用いたセラミックス系材料の改質技術における新たな発見で、新しい機能性材料の開発につながる可能性があります。 本研究成果は、7月14日(火)付け英国物理...
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昆虫の共生のための細胞がどのようにできるかを解明 −形態形成遺伝子の転用による細胞の発生と進化− ■ポイント ●昆虫において共生細菌を保有する菌細胞の形成過程および機構を解明 ●胚発生の過程で、形態形成遺伝子が新しい発現部位を獲得することで菌細胞が形成 ●細胞の分化機構、共生の分子基盤、細菌感染の制御などに関する新知見 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)生物プロセス研究部門【研究部門長 田村 具博】生物共生進化機構研究グループ 深津 武馬 首席研究員(兼)研究グループ長、松浦 優 元 産総研技術研修員(現 北海道大学 ...
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産総研、環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発
環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発 −複数のガスがリアルタイムで分析可能に− <ポイント> ・光のものさし「光コム」を2台用いた分光装置により、高速・高精度にガスを検出・同定 ・最も広い波長域でガスによる光吸収が測定可能で、複数のガスが共存する環境に適応 ・環境ガスの分析、内燃機関の評価、呼気分析など幅広い応用に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)物理計測標準研究部門【研究部門長 中村 安宏】周波数計測研究グループ 大久保 章 研究員、稲場 肇 研究グループ長は、環境計測に適した高速で高精度の...
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産総研、細胞の機能を制御する分子複合体(ナノロボット)を開発
細胞の機能を制御するナノロボットを開発 −外部刺激による生物の行動機能制御技術を目指して− ■ポイント ・生体毒性のない近赤外レーザー光照射により内包する分子を放出できるシステム ・この分子放出システムにより、生体内の細胞機能制御が可能 ・分子・細胞レベルでの病態の解明のための研究ツールとして期待 ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノ材料研究部門【研究部門長 佐々木毅】都 英次郎 主任研究員らは、バイオメディカル研究部門【研究部門長 近江谷 克裕】戸井 基道 研究グループ長、公立大学法人大阪府立大学【理事長・学長 辻...
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産総研、カーボンナノチューブ集積化マイクロキャパシターを開発
カーボンナノチューブ集積化マイクロキャパシターを開発 −アルミ電解コンデンサーと同等の性能で体積を1/1000に− <ポイント> ・スーパーグロース法による高純度、高比表面積の単層カーボンナノチューブを電極材料に活用 ・リソグラフィー技術を用いて、マイクロキャパシターの集積化を初めて達成 ・電解コンデンサーの代替、電子機器の軽薄小型化、超小型電子機器の電源への応用に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノチューブ実用化研究センター【研究センター長 畠 賢治】CNT用途チーム【研究チーム長 山田 健郎】小橋 和文 主任...
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野村総研、「コーポレートガバナンス・コードに関するアンケート」調査結果を発表
東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討 〜コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。 本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを...
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東洋紡STC、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋「ひねってポイ」を発売
ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋!!「ひねってポイ(TM)」販売開始 東洋紡STCは、おむつ処理袋「ひねってポイ(TM)」の販売を7月から開始します。 「ひねってポイ(TM)」は、おむつを入れた後に袋をひねるだけでニオイ漏れを防ぐことができる簡単防臭袋です。他社品のように、テープを使ったり、袋の口を結んだりする必要がありません。 1.開発の背景 近年、紙おむつの需要が急速に拡大しています。一般に、使用済みの紙おむつは、袋に入れられて廃棄されますが、屋内で一時保管される際のニオイが問題になっていました。 「ニオイを抑える袋はないか」。東洋紡STCはそのような消費者の方の声にお応えすべく...
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イオン、電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破
「WAON」累計発行枚数が5,000万枚を突破! イオンの電子マネー「WAON」の累計発行枚数がこのたび、5,000万枚を突破しま した。 ※2015年5月末現在 *参考画像は添付の関連資料を参照 国内の電子マネー利用金額は年々増加しており、2013年の市場規模は約3.2兆円にまで拡大しています(野村総合研究所「IT ナビゲーター2015年版」スマートペイメント市場より)。 「WAON」は2007年4月に誕生以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められるお得さなどが高く評価され、2013年の利用金額は同年の市場規模の約5割(※)となる約1兆5,100...
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東大、胸腺のタンパク質分解酵素が作り出す「正の選択」をする自己ペプチドを解明
自己と非自己を認識するT細胞が成熟するまでの“教育機構”に迫る 〜胸腺のタンパク質分解酵素が作り出す「正の選択」をする自己ペプチドの解明〜 1.発表者: 村田 茂穂(東京大学大学院薬学系研究科 薬科学専攻 教授) 佐々木 克博(研究当時:東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程学生、現:京都大学大学院医学研究科 研究員) 大手 友貴(東京大学大学院薬学系研究科 薬科学専攻 博士課程2年) 2.発表のポイント: ◆私たちの身体に侵入した異物を認識して退治するT細胞は、その成熟過程で非自己を認識することのできる有用なものが選別される(正の選択)過程があります。 ◆胸腺のみに見ら...
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住宅の除却・減築などが進まない場合、2033年には空き家が2,000万戸超へと倍増 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を予測しました。 ■新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上...
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三井住友銀行など、中国の国営医療・ヘルスケアグループと業務提携
中国医薬集団総公司と業務提携の合意について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:川村 嘉則)、および株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘)は、中国医薬集団総公司(総経理:■ ■林(◇)、China National Pharmaceutical Group Corporation/以下、Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意しました。 ◇総経理名の正式表記は添付の関連資料を参照 Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業と...
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野村総研、2015〜2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測
2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少 〜リフォーム市場規模は、6兆円台で横ばいに〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015〜2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測しました。 今後、新設住宅着工戸数は、人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化などの要因により、大きく減少することが見込まれます。中古住宅・リフォーム市場については、今後成長することが期待されていますが、現状成り行きでの大きな拡大は難しいと推測されます。 ■新設住宅着工戸数は、消費増税(10%)前の駆け込み需要以降、徐々...
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東大とANA、「おもてなし」の科学的理解に向けた共同研究を開始
東京大学とANAは、『おもてなし』の科学的理解に向けた共同研究を開始します。 〜『おもてなし』を工学する新たな試みに挑戦します〜 東京大学人工物工学研究センタ−(※)(太田順教授、原辰徳准教授/サ−ビス工学)と、ANAホ−ルディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(※)(本社:東京都港区、代表取締役社長 長瀬眞)は、『おもてなし』の科学的理解に向けた共同研究を開始します。 『おもてなし』に代表される日本の「顧客の接遇」は、2015年・世界経済フォ−ラムの『旅行・観光競争力指数』において世界一となり、あらためて日本の『おもなてし』の力が評価されました。また、2020年の東京オリンピック...
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日本生命、野村総研と先端情報技術活用し保険ビジネスモデル検討など資本・業務提携
株式会社野村総合研究所との資本・業務提携について 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「当社」)は、本日、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI社」)と資本業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 NRI社は、保険業界を含むあらゆる業界において、経営課題に対するコンサルティングからシステム開発・運用までの幅広い分野で高品質なソリューションを提供出来るという強みを有しています。 NRI社と当社は、これまでも人材交流や、ITに関するコンサルティング、ソリューション提供等を通じて関係を深めてまいりました。 当社グループにお...
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凸版印刷、環境省「HEMSデータによるCO2削減行動の評価マニュアル」を作成
凸版印刷、HEMSデータの新たな活用方法を提案する、 環境省「HEMSデータによるCO2削減行動の評価マニュアル」を作成 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下 MRI)と共同で、環境省「平成26年度HEMS(Home Energy Management System)活用によるCO2削減ポイント構築推進事業(以下 本事業)」にて、HEMSデータの新たな活用方法を提案する、環境省「HEMSデータによるCO2削減行動の評価マニュアル(以下、本マニュアル)」を作成しました。 凸版印刷とMRIが実施した本事業の事前調査において、光熱費の...
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産総研、超微細な金属ナノ粒子の触媒を層状炭素材料のグラフェン上への均一な固定化に成功
超微細な貴金属ナノ粒子触媒を固定化 −水素発生反応の触媒として水素エネルギー社会実現に寄与− <ポイント> ・層状炭素材料であるグラフェンに超微細な貴金属ナノ粒子触媒を均一に固定化 ・還元過程で貴金属とともに析出した非貴金属の犠牲により実現 ・超微細な金属ナノ粒子の新しい合成法として広範な応用に期待 <概要> 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電池技術研究部門【研究部門長 谷本 一美】エネルギー材料研究グループ 徐 強 上級主任研究員とYao CHEN 元産総研特別研究員らは、「非貴金属犠牲法」という新しい手法を開発し、超微細な金属ナ...
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野村総研、資生堂「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化向けシステム基盤を整備
資生堂の総合美容Webサービス「ワタシプラス」のソーシャルマーケティング強化に向けたシステム基盤を整備 〜AWSとオープンソースを活用し、3カ月でハイブリッド化を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、株式会社資生堂(本社:東京都中央区、代表取締役執行役員社長:魚谷雅彦、以下「資生堂」)が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス(watashi+)(※1)(以下「ワタシプラス」)」において、ソーシャルマーケティングを担うシステム基盤の強化を企画段階から支援しました。それにより、資生堂が2015年3月から本番稼働を開始しました。 資...
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三菱重工と三菱日立パワーシステムズ、横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管
横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管 製品ごとに集約・最適化して国際競争力を強化 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱重工の横浜製作所 金沢工場およびMHPSの横浜工場(金沢地区)で手掛ける事業を、国内外の事業拠点に移管する方針を決定しました。製品ごとに製造拠点の集約・最適化をはかることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙いです。2015年度末の移管完了を予定しています。 MHPSが所掌する産業用火力発電システム機器については、MHPSの長崎工場や呉工場による製造分業および支援を受けながら、海外拠点の活用も進めていきます。中小型蒸気ター...
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デンソー、研究開発体制強化で日本自動車部品総合研究所を愛知県日進市に移転
デンソー、日本自動車部品総合研究所を移転 〜研究・開発体制を強化〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、研究開発体制の強化を図るため、当社のグループ会社で自動車に関連する製品の研究開発を行う株式会社日本自動車部品総合研究所(本社:愛知県西尾市、社長:徳田 寛(*))を、愛知県日進市に移転します。2016年4月から、順次、移転および施設工事を開始する予定です。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今回の移転は、デンソー基礎研究所に隣接する土地および建屋を日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:遠藤 信博)から取得するもので、既存の建物を使用す...
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超極細チタン酸ナノワイヤーの作製手法の開発 −優れたストロンチウムイオン吸着能− 【研究概要】 東北大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の浅尾直樹教授の研究グループと同機構の中山幸仁准教授の研究グループは、チタンアルミ合金をアルカリ水溶液(水酸化ナトリウム)に室温で浸漬するという非常に簡便な手法により、極めて細いチタン酸ナノワイヤーを高効率で作製することに成功しました。またこのナノワイヤーはストロンチウムに対して優れたイオン吸着能を持つことを明らかにしました。今回開発されたナノワイヤーは、高機能性触媒材料、ナトリウム電池電極材料、重金属吸着材料など幅広い分野で利用できる可...
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TCSI、シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」の新版を提供
仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」の新バージョンを提供 管理可能なUSB機器を拡大し、利便性を向上 株式会社TCSI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 田口 善一、略称:TCSI)は、シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS(バムス)」の新バージョン3.0を2015年3月31日から提供開始します。 新バージョンでは、サポートするUSBデバイスを拡大し、USBデバイスの利用期間の設定や利用申請ワークフロー、未登録デバイスが接続された際のアラート表示などの新機能を追加しました。これにより、USB機器の管理可能な範囲が拡大し、システム管理者の利便性が向上し、セキュリティレベルの高い環境での情...
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エスビー食品、農研機構との共同研究で生鮮ハーブの抗酸化能の時期別変動を確認
(独)農研機構 食品総合研究所−エスビー食品(株) 共同研究 生鮮ハーブの抗酸化能における時期別変動を確認 エスビー食品(株)(本社:東京日本橋、社長:山崎雅也)では、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所との共同研究により、国産ハーブ8種に関してORAC(oxygen radical absorbance capacity)法を用いて収穫時期による抗酸化能の変動解析、およびポリフェノール含量の測定を行いました。この研究結果を、日本農芸化学会2015年度大会(2015.3.26〜29、於:岡山大学)で、食品総合研究所より発表いたします。 ■研究の背景と目的 ハーブ類にはポリフェノールをはじめとする...
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丸紅情報システムズ、Actifioコピーデータ仮想化プラットフォームの取り扱い開始
Actifioコピーデータ仮想化プラットフォームの取り扱いを開始 〜オンプレミスでの提供に加え、DRクラウドサービスをスタート〜 丸紅情報システムズ株式会社(略称:エムシス/MSYS 本社:東京都渋谷区 社長:伊吹 洋二)は、コピーデータを仮想化し管理するためのプラットフォームを提供する米アクティフィオ(Actifio Inc. 社長:ジム・サリバン/Jim Sullivan 本社:マサチューセッツ州ウォルサム 以下、Actifio)と国内販売代理店契約を締結し、エンタープライズ向けアプライアンス製品「Actifio CDS(アクティフィオ シーディーエス)」およびクラウド向けソフトウェア製品「Actifio Sky(アクティフィオ スカイ)」の取り扱い...
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横浜銀行、浜銀ファイナンスなどグループ3社と東日本銀行が業務提携
グループ会社3社と東日本銀行との業務提携について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)のグループ会社である浜銀ファイナンス、浜銀総合研究所、横浜キャピタルは、東日本銀行(代表取締役頭取 石井 道遠/本店:東京都中央区)との間でそれぞれ業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 今回の提携により、グループ会社3社は、東日本銀行からお客さまの紹介を受け、代金回収サービス、コンサルティングサービス、企業の成長支援等を目的とした投資といった幅広いご提案をおこないます。 横浜銀行は、コンサルティング機能を発揮した付加価値の高いソリューションをグループ一体で提供していく...
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JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
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JSOL、オムニチャネルなどに対応の統合マーケティングソリューションを提供開始
オムニチャネル 統合マーケティングソリューションの提供開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、オムニチャネル・ソリューションの一環として、オムニチャネルやデジタルマーケティングに対応した統合マーケティングソリューションの提供を開始します。 JSOLは従来、流通・サービス業界で数々のソリューションの提供実績を有するとともに、購買分析やキャンペーン管理等のマーケティング活動を支援するDBマーケティングソリューションを提供してまいりました。 一方、スマートフォンなどのモバイル端末の普及やSNS利用の広がりは、小売業などにおける顧客接点の持ち方を...
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野村総研、南アフリカ・貿易産業省と日本企業による投資促進で覚書締結
南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI)と日本企業による投資促進に向けた覚書を締結 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、南アフリカ共和国・貿易産業省(DTI:The Department of Trade and Industry)との間で、日本企業のアフリカ市場への進出を促進することを目的とした業務協力に関する覚書を、2月6日に締結しました。 南アフリカ共和国は、アフリカ第2の経済大国(2013年の名目GDP:約3,506億ドル)であり、またアフリカ大陸第4位の人口(2013年:約5,298万人)を有しています。進出した日本企業は239社、在留邦人数は1,474人(201...
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野村総研、ASEANでの社会・ICTインフラビジネス動向分析と事業機会の検討成果を発表
アジア地域(ASEAN)における社会・ICTインフラビジネスの動向と事業機会 〜第1回目の検討の成果を公表〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋本正、以下「NRI」)は、このほど、ASEANを対象とした社会インフラ、ICT(情報通信技術)インフラ関連の主要市場に関する動向分析と日本企業の参入に向けた検討を行いました。今後、数回に分けて成果発表を行う予定です。 近年、ASEANでは、シンガポールに続く成長が見られるマレーシア、タイ、インドネシアにおいて、市場が質的に成熟化したことにより、社会インフラ分野での急速な市場成長が顕在化しています。ベトナム、ミャンマー等においても、ODAだけ...
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東大など、印刷で作れる電子タグで温度センシングとデジタル信号の伝送に成功
世界初、印刷で作れる電子タグで温度センシングとデジタル信号の伝送に成功 ―従来比10倍以上の高性能、1/10以下の低コスト化を実現― NEDOプロジェクトにおいて東京大学、大阪府立産業技術総合研究所等のグループは、印刷で製造可能な有機温度センサと高性能有機半導体デジタル回路を開発し、電子タグとして温度センシングと商用周波数での温度データ伝送に世界で初めて成功しました。デジタル回路を用いる低消費電力の設計と室温近くの大気中での半導体製造工程により、省エネルギーを実現します。 従来の塗布型有機半導体よりも、10倍以上高い性能で、1/10以下の低コスト化が可能な印刷法で形成でき、軽く...
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ミツカン、国産具材と風味にこだわった釜めしの素「五目釜めし」を発売
2015年春 ミツカン新製品のご案内 「五目釜めし」 〜国産具材と風味にこだわった釜めしの素 新発売〜 株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)は、「五目釜めし」を2月12日(木)より、全国で新発売いたします。 「五目釜めし」は、そのまま炊飯しても、旬の素材を加えてもお使いいただけます。2〜3合用が2袋入りですので、お好みに応じて2合で炊けば「しっかりした味わい」、3合で炊けば「上品な味わい」、2種類の味をお楽しみいただけます。国産のにんじん、まいたけ、鶏肉、油揚げ、こんにゃくを使用しています。かつおと昆布の合わせだしの豊かな風味が具材の味を引き立てます。 加工食品の購入重視点で...
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NCS&A、三菱総研と共同開発の「アプリケーション資産可視化サービス」が稼働
NCS&A株式会社 株式会社三菱総合研究所と共同開発した 「アプリケーション資産可視化サービス」 金融機関において導入進行中 〜すでに第四銀行、山梨中央銀行、中国銀行、伊予銀行をはじめ、 複数の金融機関において稼働中〜 NCS&A株式会社(所在地:大阪市中央区城見、代表取締役社長:松木謙吾 以下、NCS&A)は、2014月5月、株式会社三菱総合研究所(所在地:東京都千代田区永田町、代表取締役社長:大森京太 以下、MRI)とNCS&Aが独自に開発した『REVERSE PLANET(R)』を活用した「アプリケーション資産可視化サービス事業」に協同で取り組むことを目的として、業務提携契約を締結しました。本サービスは地方銀行において...
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野村総研、公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援
公文教育研究会が世界規模で導入する次世代基幹システムの構築を支援 〜世界48の国と地域で利用される新システムが北米・英国で順調に稼働を開始〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、株式会社公文教育研究会(本社:大阪市北区、代表取締役社長:角田秋生、以下「KUMON」)が全世界共通で利用する次世代基幹システムの構築を支援し、この度、北米・英国で運用が開始されました。 ■世界48の国と地域、2万5,000教室、427万人の学習をサポートするシステムを構築 この基幹システムは、KUMONが目指す「『生徒一人ひとり』を大切にして伸ばしていく」活動を...
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富士電機、SiCハイブリッドモジュールを適用した大容量インバーターを発売
新製品 −SiCハイブリッドモジュールを適用した大容量インバータの発売について 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、大容量インバータ「FRENIC−VGシリーズ スタックタイプ(690V系列)」に、SiCハイブリッドモジュールを適用した新製品をラインアップしますので、お知らせいたします。 1.背景 当社は、経営方針に掲げる「エネルギー関連事業」の拡大に向け、コア技術であるパワー半導体、パワーエレクトロニクスを駆使した競争力のある製品開発に取り組んでおり、なかでも、高耐圧・低損失化を実現するSiCパワー半導体の開発と、これを搭載したパワエレ機器の製品化に注力していま...
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ファンケル、温度とpHの両方に応答するデュアル応答性ナノカプセルを開発
スキンケア化粧品の機能実感を高める新技術 温度とpHの両方に応答する デュアル応答性ナノカプセルを新開発<特許出願中> 第28回IFSCC Congress(於:フランス共和国 パリ)で発表 株式会社ファンケル(本社:横浜市中区、代表取締役社長執行役員:宮島和美)は、総合研究所での基礎研究を通じ、スキンケア化粧品の機能実感を高める技術開発を目指し、特定の2つの条件が揃ったときに物性を変化させるナノカプセルの開発および、その物性をより厳密にコントロールできる技術開発を進めてまいりました。 この度、大阪府立大学大学院 工学研究科を中心とするグループと当社で共同研究を続けた結果、温度やpHに応じて、親水...
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野村総研、金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始
金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始 〜マイナンバー制度対応の業務負荷やリスクを大幅に軽減〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、「マイナンバー制度(*1)(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」(以下、「本サービス」)を11月20日から提供開始します。 マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」(*2)となる企業等に対して、厳格な手続きや安全...
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田中貴金属、3Dプリンター向け白金基金属ガラスの粉末開発と造形に成功
世界初、3Dプリンター向け白金基金属ガラスの粉末開発と造形に成功 白金、イリジウム添加ニッケル基合金を含む粉末3種の開発により、粉末焼結式積層法で造形可能 2014年12月1日より、白金族金属粉末材料のサンプル提供開始 TANAKAホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田苗明)は、田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田苗明)が、粉末焼結式積層法による3Dプリンターに対応する白金基金属ガラスの粉末を世界で初めて開発し、造形に成功したことを発表いたします。また、白金及びイリジウム添加ニッケル基合金の白...
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貴金属と酸化物が接合したナノ粒子の生成法を開発 −ナノ粒子の機能高度化に期待− <ポイント> ・貴金属と酸化物が接合したナノ粒子を気相中でクリーンに連続生成 ・卑金属と貴金属の合金のナノ粒子を急激に酸化させるだけのシンプルな方法 ・異種ナノ粒子の接合による新機能発現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( https://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】フィジカルナノプロセスグループ 古賀 健司 主任研究員、先進製造プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/amri/ )【研究部門長 淡野 正信】加工基礎研...
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JTB総合研究所、ミレニアル世代(19〜25歳)の価値観と旅行に関する調査結果を発表
ミレニアル世代(19〜25歳)の価値観と旅行に関する調査 〜日本におけるスマホネイティブ世代のライフスタイルと旅〜 ◆小学生の頃の家族旅行の経験はミレニアル世代が最も豊富 ◆成長後の現在も旅行頻度は高く、将来の旅行需要に期待が持たれる ◆良くも悪くもSNSのおよぼす影響が最も大きい −SNSの投稿を見て、行ってみたい場所に出かけた(28.4%)、いいと思ったものを購入した(19.9%) −SNSは見るだけで投稿はしなくなってきた(43.8%)、ネガティブな情報は出さないようにした(31.3%) ◆意外に現実的な一面が浮かぶ。一方、他世代より社会貢献に関心を示す −「学歴は高い...
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ベトナムにおける水インフラ分野の販売会社新設について 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下「当社」)は、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)に水インフラ分野を対象とした販売会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(以下「SVPS社」)を来年1月に新設します。 ベトナムにおける水インフラ分野の事業拡大を図るベく、昨年7月、ベトナムのプラスチックメーカーであるTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc(よみ:トラン・バ・フック)、以下「TifoPlast社(よみ:ティフォプラスト)」)と業務提携契約を締結し(*)、その後、樹脂製パイプ等当社商材のTifoPlast社によるOEM生産...
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産総研とニコン、目盛り誤差1ナノメートル以下のリニアエンコーダーを実現
目盛り誤差1ナノメートル以下のリニアエンコーダーを実現 −半導体素子や光学素子の加工精度の向上に貢献− ■ポイント■ ・目盛の誤差が1nm以下の「超高精度なものさし」を実現 ・光の干渉を利用して目盛の微小な誤差を評価 ・精密・微細加工技術の精度を向上させ、半導体素子の高集積化などに貢献 ■概要■ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)計測標準研究部門【研究部門長 千葉 光一】長さ計測科 ナノスケール標準研究室 堀 泰明 主任研究員、権太 聡 研究室長、長さ標準研究室 尾藤 洋一 研究室長と、株式会社ニコン【社長 牛田 一雄】(以下「ニコ...
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東洋エンジニアリング、内部熱交換型蒸留システム「SUPERHIDIC」を実用化
内部熱交換型蒸留システムを世界初の実用化 〜従来比で約5割の高い省エネルギー化を実現〜 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 石橋 克基)は、2011年に特許を取得した省エネルギー型蒸留システム「SUPERHIDIC(R)」の、商業化プロジェクトを受注しました。丸善石油化学株式会社(千葉県・市原市)のメチルエチルケトン(MEK)製造設備の蒸留塔に適用されます。 一般的に石油精製や石油化学のプラントで用いられている蒸留操作は、蒸留塔の塔底液をリボイラーで加熱すると同時に、塔頂ガスをコンデンサーで冷却する熱エネルギー消費量の多い工程です。蒸留操作の省エネルギー化については旧来より様々な技術...
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シャープ、暗闇でカラー撮影が可能な監視用赤外線カラー暗視カメラを法人向けに販売
業界初(※1) 暗闇(0ルクス)でのカラー撮影を実現 監視用赤外線カラー暗視カメラを開発・発売 シャープは、業界で初めて(※1)、暗闇(0ルクス)の環境下でカラー撮影が可能な監視用赤外線カラー暗視カメラ<LZ0P420A>を開発、監視カメラシステムメーカー(※2)など法人向けに販売します。 本製品には、独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)と当社が共同開発した赤外線カラー暗視撮影用撮像素子(CCD)(※3)を搭載。近赤外光を照射することで、業界で初めて(※1)暗闇(0ルクス)でのカラー撮影を可能にしました。また、高精細(1280×720画素)で滑らかな画像(30fps)が撮影できるほ...
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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表 ・2014年3月期は、主要ベンダー14社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が5社、この内2社が2桁成長と、好業績が目立つ ・産業分野別では、金融、政府/公共分野が好調のベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い ・ベンダーは顧客主導型案件を着実に売上/利益に繋げると同時に、「第3のプラットフォーム」化を自ら主導していくことが必要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−355...
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野村総研、東南アジア地域のITサービス強化に向けフィリピン企業と提携
東南アジア地域のITサービス強化に向け、フィリピン企業と提携 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、グループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(本社:シンガポール、社長:小竹 敏、以下「NRI APAC」)を通じて、N−PAX CEBU CORPORATION(本社:フィリピン・セブ市、President/CFO:Wilson Ng、以下「N−PAX社」)と資本・業務提携を行うことを2014年10月20日に合意しました。この提携により、NRIはフィリピンをはじめ東南アジア地域において、ITサービスを求める顧客ニーズの多様化と市場拡大に対応し、両社で高品質なITサービス...
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日本オラクル、野村総研の「BESTWAY」データベース基盤に「Oracle Exadata」を導入
野村総合研究所、投資信託窓販向けソリューション「BESTWAY」のデータベース基盤を「Oracle Exadata」で刷新 金融業向けビジネスプラットフォームを支えるセキュリティの確保、リソースの効率的活用、 処理速度の大幅向上を実現 <発表の概要> 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:嶋本 正、以下 NRI)が、同社の金融業向けソリューションである「BESTWAY」のデータベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、このたび稼働...
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パテント・リザルト、「自動車部品業界 特許資産規模ランキング」を発表
【自動車部品】特許資産規模ランキング、トップ3はデンソー、アイシン精機、BOSCH 弊社はこのほど、独自に分類した「自動車部品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「自動車部品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 デンソー、2位 アイシン精機、3位 ROBERT BOSCH(独)となりました。 *表資料は添付の関連資料「表資料1」を参照 1位のデンソーの注...
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NEDOとダイキン、年間運転効率を大幅に向上するビル用マルチエアコンを開発
年間運転効率を大幅に向上するビル用マルチエアコンを開発 −新制御技術で年間41%の消費電力量削減を達成− NEDOとダイキン工業(株)(※)は、負荷に合わせて冷媒温度をコントロールする新しい冷媒制御技術と、停止時の待機電力を削減する制御技術を開発し、従来機に比べ年間で41%の消費電力量削減を達成しました。これら新制御技術をベースにダイキン工業(株)は、新型圧縮機に関する独自開発の技術を組み合わせることで、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコンを開発しました。 低負荷運転の割合が比較的多い事務所用途や既存設備のリニューアルなどに広く展開することで、空調における大幅な省エ...
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産総研、身体に負担なく何度でも血中脂質を測定できる高感度分光装置を試作
身体に負担なく何度でも血中脂質を測定できる高感度分光装置を試作 −指先を透過する光でリアルタイム血液検査− <ポイント> ・従来の1000倍以上の感度で、安全に生体透過光の分光計測が可能 ・脈波に追従できる高速性により、血中成分のリアルタイム測定が可能 ・メタボリックシンドロームといった生活習慣病の予防への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)電子光技術研究部門( https://unit.aist.go.jp/esprit/ )【研究部門長 原市 聡】光センシンググループ 古川 祐光 主任研究員は、微弱な生体透過光を効率よく測定して、血中成分を分析できる...
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三井住友カードなど、ビッグデータ分析技術を用いた加盟店管理システムの業務活用開始
ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)および株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:藤井 順輔、以下:日本総研)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を2014年10月より開始しました。 昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化な...
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野村総研など、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設
インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設 〜NRI FTインディアの体制を強化〜 株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正 以下、「NRI」)およびそのインド(コルカタ)の子会社NRI Financial Technologies India Pvt.Ltd(*1)(社長:渡邉 徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けで、インドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設しました。 NRI FTインディアは、銀行業務および金融市場に関する自社の豊富な経験と共に、NRIが築いてきた国際的な成功事例を活用し、共通フレームワークを活用した金融コ...
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二酸化炭素からポリウレタン原料を効率的に合成 −環境に調和したポリウレタン製造プロセスが実現可能に− <ポイント> ・二酸化炭素を用いてポリウレタンの原料を合成する新しい反応プロセス ・二酸化炭素とアミン、スズアルコキシド化合物との反応で芳香族ウレタンが高収率で生成 ・猛毒のホスゲンを使わない、環境に調和したポリウレタン製造プロセスの実現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)触媒化学融合研究センター( http://irc3.aist.go.jp/ )【研究センター長 佐藤 一彦】触媒固定化設計チーム 崔 準哲 主任研究員、安田 弘之 研究チーム長...
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ダイヤモンドウエハーの低欠陥コピー技術を実証 −ダイヤモンドパワーデバイスによる省エネルギー社会実現へ道を拓く− <ポイント> ・ダイレクトウエハー化によるダイヤモンドウエハーの低欠陥コピー技術を実証 ・原理的に同等の結晶性をもつ高品質ウエハーの大量製造が可能 ・パワーエレクトロニクス用材料としての実用化による省エネルギー社会実現へ道を拓く <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ユビキタスエネルギー研究部門( https://unit.aist.go.jp/ubiqen/ )【研究部門長 谷本 一美】ダイヤモンドデバイス化研究グループ 杢野 由明 研究グループ長、加...
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自動車用の小型コネクターの評価装置を開発 −電気接点で電気が流れるメカニズムを解明− <ポイント> ・電子顕微鏡中でコネクターの接触を観察しながら、接触荷重と電気抵抗を同時に計測 ・酸化スズ膜の割れ目にスズが入り込んで良好な電気接点が作られることを確認 ・自動車ワイヤーハーネス用コネクターの小型・軽量化の新製品開発につながると期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( https://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】ナノ光電子応用研究グループ 清水 哲夫 主任研究員は、矢崎総業株式会社【代表取締...
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NRIセキュアとソリトン、ID管理・秘密分散技術分野のソリューションで業務提携
NRIセキュアとソリトンが、ID管理・秘密分散技術分野のソリューションで業務提携 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)と株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鎌田 信夫、以下「ソリトン」)は、それぞれのセキュリティ関連サービスや製品の提供に関する業務提携を2014年10月1日に開始します。 NRIセキュアは、ソリトンが持つID認証関連製品やID管理製品などの取り扱いを開始し、従来よりも幅広い、トータルなセキュリティソリューションを提供します。また、ソリトンは、現在、NRIセキュアが提供するSecureCube/Secret...
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理研、頭皮の毛根細胞を利用した精神疾患の診断補助バイオマーカーを発見
頭皮の毛根細胞を利用した精神疾患の診断補助バイオマーカーの発見 −統合失調症や自閉症の診断に役立つ可能性− この発表資料を分かりやすく解説した「60秒でわかるプレスリリース( http://www.riken.jp/pr/press/2014/20140912_1/digest/ )」もぜひご覧ください。 <ポイント> ・毛根細胞と脳の細胞は発生の起源が同じであり、多くの遺伝子が共通して発現 ・毛根細胞を使って脳内の遺伝子発現量の変化をモニターできる可能性 ・非侵襲的かつ簡便なバイオマーカーの基盤として期待 <要旨> 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、ヒトの頭皮から採取した毛根の細胞に、ヒトの脳の細胞と共通する遺伝子が発現していることを発...
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雪印メグミルク、すっきり風味の「ミルクでビフィズス菌」を関西で限定発売
【雪印メグミルク】 『ミルクでビフィズス菌』 1000ml 平成26年9月30日(火)より関西にて地域限定発売 生きたビフィズス菌が摂れる すっきり飲みやすいミルク *商品画像は添付の関連資料を参照 雪印メグミルク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中野 吉晴)は、『ミルクでビフィズス菌』(1000ml)を平成26年9月30日(火)より関西にて地域限定発売いたします。 『ミルクでビフィズス菌』は、生きたビフィズス菌(※1)を手軽に摂ることができるミルクです。 ※1 ビフィズス菌は摂取意向がNo.2の健康食品素材です(1位は乳酸菌/「健康ニーズ基本調査2013」日本能率協...
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野村総研、「TRUE TELLERテキストマイニング」リアルタイム版の提供を開始
「TRUE TELLERテキストマイニング」リアルタイム版の提供を開始 〜ビッグデータ活用で自社製品の不具合や従業員のコンプライアンス違反などを即時に発見〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2001年から提供しているテキストデータ解析ツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)(*1)テキストマイニング」を、他のシステムと連携できるようにAPI(*2)化し、「TRUE TELLERテキスト解析API」の製品名で、9月1日に提供を開始します。 ネット上や電子メールで行きかうテキスト情報を解析することによって、自社製品の不具合や従業員のコンプライアンス違反の発見・...
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ミサワホーム、FWSを採用した戸建住宅の試行棟が札幌市内の分譲地に完成
FWSを採用した初の戸建住宅の試行棟を建築 ○超高耐力パネルによるラーメン構造と壁式構造を組み合わせたFWS ○幅6m超の大開口と34畳の大空間を実現したスケルトン・インフィル設計 ○間仕切り壁や建具を設置する前の大空間を今週末に一般公開 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)が取り組む独自構法FWS(フューチャー・ウッド・システム)を採用した初の戸建住宅として、販売子会社のミサワホーム北海道株式会社(本社 北海道札幌市/代表取締役社長執行役員 小野昌幸)が札幌市内の分譲地「ミサワホームタウン森林公園駅セカンドステージ」に建築中の試行棟が、このほど完成します。 FWS...
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生理学研究所など、コンピュータを介した脊髄の迂回路で自分の意思で下肢の歩行運動パターンを制御することに成功
歩行中枢と腕の筋肉とをコンピュータを介して繋いで 下肢の歩行運動パターンを随意的に制御することに成功 脳からの信号を四肢に伝える経路である脊髄を損傷すると、損傷領域以外の脳や下肢に問題が無くても歩行障害が生じます。この歩行障害の改善には損傷した脊髄を繋ぎなおす必要がありますが、これまで実現できませんでした。今回、自然科学研究機構 生理学研究所の西村 幸男 准教授を中心とした、笹田 周作 研究員(現所属:相模女子大学)、福島県立医科大学の宇川 義一 教授、および千葉大学の小宮山 伴与志 教授らの研究グループは脳から上肢の筋肉へ伝えられる信号をコンピュータで読み取り、その信号に...
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セディナなど、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始
セディナ、カード決済と連動した「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始 〜業界初!スマートフォンの位置情報サービスを活用した 加盟店キャッシュバッククーポンサービスアプリをモニター会員に無料配信〜 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ(代表取締役社長:中西智以下「セディナ」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正以下「NRI」)は、2014年8月4日より、クレジットカード決済と連動した加盟店キャッシュバッククーポンサービス「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を開始しますので、お知らせいたします。 このたび、実証実験を開始する「セディナ...
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野村総研、米社製シングルサインオン・ユーザ情報管理製品を日本で提供開始
NRIが米フォージロック社との提携によりオープンソースのシングルサインオン・ユーザ情報管理製品の国内提供を開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ForgeRock.Inc.(*1)(本社:サンフランシスコ、CEO:M.エリス、以下「フォージロック社」)との間で、日本国内におけるオープンソースのシングルサインオン(*2)・ユーザ情報関連事業でパートナー契約を締結しました。 フォージロック社は、シングルサインオンやユーザ情報管理等のIRM(Identity Relationship Management)(*3)業界における世界的なリーディングカンパニーです。日本においても注目されつつあ...
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JSOL、愛知中部水道企業団の水道料金調定収納システムの検針機能提案し受託
JSOL、スマートフォンによる水道検針システムをリリース 株式会社 JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、愛知中部水道企業団(所在地:愛知県愛知郡東郷町、企業長:吉田一平(*))の水道料金調定収納システムにおける検針機能を「次世代検針システム」と位置付けて、提案し受託しました。 「次世代検針システム」では(1)検針業務のコスト削減(2)検針員の業務負荷軽減(3)お客様問合せ窓口のサービス向上などを改善目標として、スマートフォンと携帯プリンターによる検針機能を構築し、リリースしました。 *企業長名の正式表記は添付の関連資料を参照 水道事業者において...
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極めて平坦な平面ガラス基板を開発 −超高精度な平面研磨・評価技術を実現− <ポイント> ・角度測定を利用した超高精度平面度評価装置を開発 ・装置に組み込んだ状態で世界最高水準の平面精度を実現 ・平面鏡、プリズムといった光学部品の高精度化に貢献 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)計測標準研究部門【研究部門長 千葉 光一】長さ計測科 長さ標準研究室 尾藤 洋一 研究室長、近藤 余範 主任研究員は、株式会社 テクニカル【代表取締役社長 山内 一秀】(以下「テクニカル社」という)と共同で、平面度λ/100(約6.3nm:関東平野の...
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がん原遺伝子BRAFの発生期の役割を解明 ―先天性疾患CFC症候群の病態解明と治療法開発へ― 【研究概要】 東北大学大学院医学系研究科遺伝病学分野の井上晋一助教、青木洋子准教授、松原洋一名誉教授(現国立成育医療研究センター研究所長)、加齢医学研究所神経機能情報研究分野小椋利彦教授、東京女子医科大循環器小児科、総合研究所心血管発生分化制御研究部門富田幸子(旧姓:宮川)助教らの研究グループは、先天性心疾患や骨格異常などを伴うcardio−facio−cutaneous(CFC,シーエフシー)症候群モデルマウスを世界で初めて作製することに成功し、マウスの発生期にがん原遺伝子であるBRAF(ビーラフ)変異を発現させると心臓の弁...
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分子量のばらつきがない高分子標準物質を開発 −分子の長さがそろった人工高分子で高精度計測に貢献− <ポイント> ・長さの違う分子が集まった高分子から単一の長さの分子だけを分別採取する技術を開発 ・ポリエチレングリコールの23量体だけからなる標準物質の供給をスタート ・高分子材料の分子量測定やナノ粒子サイズの計測の高精度化に貢献 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)計測標準研究部門【研究部門長 千葉 光一】ナノ材料計測科【研究科長 藤本 俊幸】粒子計測研究室【研究室長 桜井 博】高橋 かより 主任研究員と、計量標準管理センタ...
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野村総研、野村アセットマネジメントに投資一任業務向けソリューションを提供
野村アセットマネジメントに投資一任業務向けソリューションを提供 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、野村アセットマネジント株式会社(本社:東京都中央区、CEO兼執行役社長:渡邊 国夫、以下「野村アセット」)に対し、投資一任業務(※1)向けソリューションを5月12日より提供を開始しました。 今回提供したソリューションは、資産運用会社が投資顧問業務を行うバックオフィスソリューション「T−STAR/RX」、レポーティング・データウェアハウス「T−STAR/GX」、投資顧問レポート作成業務支援サービス「T−STAR/ReportAssist 投資顧問向け」の3つを組み合わせ...
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JALと野村総研、空港旅客業務の先進化に向けiBeaconとスマートウォッチを活用した実証実験を開始
〜「チャレンジ JAL」宣言 第3弾 〜 JAL×NRI、空港旅客業務の先進化に向け、iBeaconおよびスマートウォッチを活用した実証実験を開始 〜お客さまへのスピーディーな対応と、より効率的なスタッフの配置を実現〜 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年7月16日より約1カ月間、iBeacon(※1)ならびにスマートウォッチ(※2)を活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始します。 ※1 iBeacon:Apple社が2013年に発表した、BLE(Bluetooth Low Energy)を用いた...
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三菱総研とNEC、「平成26年度 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」を受託
平成26年度 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査を受託 〜情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化〜 株式会社三菱総合研究所(以下 三菱総研)および日本電気株式会社(以下 NEC)の2社(注1)は、環境省の委託により公益財団法人 地球環境センター(以下 GEC)が公募した「平成26年度 二国間クレジット制度(注2)の構築に係る実現可能性等調査委託業務」に、昨年度に引き続き「情報通信技術を活用したREDD+(注3)事業実施の効率化に資する調査」(以下 本調査)の提案を共同で行い、このたび採択されました。 本調査では、昨年度調査において開発・検討した温室効果ガス削減量の測定...
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JSOL、農工大と農作物の収量安定予測モデル開発の共同研究を開始
JSOLと東京農工大学収量安定予測のためのモデル開発の共同研究開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、国立大学法人東京農工大学(本部:東京都府中市、学長:松永 是、以下「農工大」)と農作物の収量安定予測のためのモデル開発において共同研究を行うことを発表します。 今回の研究では、農工大とJSOLにおいて農作物の収量安定予測のためのモデルの構築を行います。 より高精度の収量安定予測モデルを構築することにより、より精緻な収量・収穫時期の予測結果を返すことが可能となります。これにより、農業経営者は、需要変動に合わせた出荷計画の調整や、収穫見通しに...
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三菱電機、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能なEV用パワーコンディショナモニターを販売
世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能 EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」モニター販売開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、世界で初めて(※1)電気自動車(以下、EV)と太陽光発電システム(以下、PV)、商用の3種類の電力を混ぜて使用できるEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種を製品化し、モニター販売を7月31日に開始します(※2)。 ※1:2014年7月1日現在、Vehicle to Home(以下V2H)システムにおいて、当社調べ ※2:本商品は系統連系の認証制度がなく、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、当社販売会社への個別申し込みによるモニター販売とします。また、仕様上、積雪...
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インプレスビジネスメディア、仮想移動体通信事業者の格安SIMカードに関する調査結果を発表
格安SIMカードの認知度は27.4%、利用率は4.8% 格安SIMカードを利用しない理由は「通信量の制限」と「端末入手の必要性」 インプレスグループで企業向けIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村照明)のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、NTTコム リサーチ(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社)と共同で、MVNO(仮想移動体通信事業者)の格安SIMカードに関する調査を実施し、その調査結果を発表いたします。 調査結果のハイライトは以下の通りです。 ※調査結果のハイライトは添付の関連資料を参照 ...
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産総研、NWSと共同で水道管の漏水箇所を高い精度で絞り込む技術を開発
水道管の漏水を学習型異音解析技術で検知 −熟練工による漏水検査の手間を5分の1に削減− <ポイント> ・漏水が疑われる箇所を学習型異音解析により高い精度で絞り込む技術 ・熟練工による検査箇所を約5分の1に減らせることを実地試験で確認 ・地方自治体や漏水率が30%を超えている東南アジア諸国での技術貢献を目指す <概要> 独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)情報技術研究部門( http://itri.aist-go.jp/ )【研究部門長 工藤 知宏】スマートシステム研究グループと株式会社日本ウォーターソリューション【代表取締役 深澤 純一】(以下「NWS」という)は共同で、...
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ヤマダ・エスバイエルホームなど、血流認証技術活用の次世代住宅制御システムを開発開始
住居内制御システムと血流認証技術 を融合させた、次世代システムについて 愛称:Fin−Key<フィンキー> (Finger Key System) 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松田 佳紀、以下ヤマダSXL)、バイオニクス株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:須下 幸三)、及び日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校(学校長:千葉 茂)を設置する学校法人片柳学園(本部:東京都大田区、理事長:片柳 鴻)は、スマートハウスの更なる可能性に向け、血流認証技術を活用した業界初となる次世代住宅制御システムを、産学連携で研究、開発することに合意いたしました。 血流認証...
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産総研、ヤマトと共同で溶けたアルミニウムを加熱できる高出力ヒーターを開発
溶けたアルミニウムを加熱できる高出力ヒーターを開発 −高熱伝導セラミックフィラーを高密度充填し、ヒーター出力が5倍に− <ポイント> ・ヒーターチューブ内に熱伝導率の高いセラミックフィラーを高密度に充填する技術を確立 ・発熱体からアルミニウム溶湯までの熱伝達の向上により、ヒーターの高出力化を実現 ・鋳造産業で用いる加熱用ヒーター本数を削減でき、省エネ・低コスト化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)先進製造プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/amri/ )【研究部門長 淡野 正信】セラミック機構部材プロセス研究グループ 堀田...
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凸版印刷、環境省「平成26年度HEMS活用によるCO2削減ポイント構築推進事業」に参画
凸版印刷、環境省「平成26年度HEMS活用による CO2削減ポイント構築推進事業」に参画 〜家庭のエネルギーデータを活用し、CO2削減行動を促進する仕組みを構築〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下 富士通)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太)の協力のもと、環境省「平成26年度HEMS(Home Energy Management System)活用によるCO2削減ポイント構築推進事業(以下 本事業)」に参画します。 本事業では、HEMSなどから得られるエネルギーデータを活用したCO2削減...
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JFLA子会社、大吟醸酒「金紋ねのひ 金賞受賞酒」を数量限定発売
〜全国新酒鑑評会 9年連続金賞受賞で、記録更新〜 盛田『金紋ねのひ 金賞受賞酒』を数量限定発売 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下 JFLA)の事業子会社である盛田株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:杉山茂、以下 盛田)は、数量限定商品として『金紋ねのひ 金賞受賞酒』を2014年6月11日(水)より発売いたします。 ・商品画像などは添付の関連資料を参照 ■名古屋国税局管内(愛知、岐阜、静岡、三重)の金賞連続受賞記録更新 この度発売する『金紋ねのひ 金賞受賞酒』は、2014年5月に行われた平成25酒造年度全国新酒鑑評会(*)にて『金紋ねのひ』が金賞を...
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JASRIと産総研、カーボンナノチューブの「森」が高密度に成長する仕組みを解明
カーボンナノチューブの“森”が高密度に成長する仕組みを解明 −情報機器を低消費電力化する放熱材料の開発を加速− <概要> 高輝度光科学研究センター(JASRI)、産業技術総合研究所(産総研)は共同で、「カーボンナノチューブの“森”」が高密度に成長する仕組みを大型放射光施設SPring−8で解明しました。この成果は、情報機器を効率的に冷却するための放熱材料の開発を促進すると期待されます。 パソコンやスマートフォンなどの情報機器は、私たちの生活やオフィスでの仕事に広く普及し、私たちはいつでも、インターネットを通じてさまざまな情報を得ることができます。一方で、情報の流通量は今後ますます増加する...
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産総研、分子間や原子間で働く弱い凝集力を光の照射で増強など研究成果を発表
分子間や原子間で働く弱い凝集力を光の照射で増強 −有機デバイス材料などの作成・改良技術への応用に期待− <ポイント> ・光の照射によって弱い凝集力を増強できることを提案し、シミュレーションを用いて検証 ・光の照射によってプラスとマイナスの振動する電荷が発生し、電気的な引力によりヘリウム原子間の距離が短縮 ・光制御技術を用いた有機デバイス材料などの分子性結晶構築の研究開発への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( http://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】ナノ炭素材料シミュレーショ...
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赤外線カラー暗視カメラ用の撮像素子を開発 −手のひらサイズの小型カメラでカラー暗視撮影− <ポイント> ・単板方式の赤外線カラー暗視撮影を実現する撮像素子を開発 ・小型カメラでも高精細で滑らかな動画撮影が可能 ・量産による新規アプリケーションに期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( http://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】ナノ光電子応用研究グループ 永宗 靖 主任研究員、同部門 太田 敏隆 上級主任研究員、計測フロンティア研究部門( http://unit.aist.go.jp/riif/index.html )【研究部門長 山内 幸彦...
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デジタルアーツ、企業・官公庁向けメールセキュリティー「m−FILTER」Ver.4を提供
クラウドメール対応と海外利用の言語カバー率を強化した 企業・官公庁向けメールセキュリティ「m−FILTER(R)」Ver.4、5月29日より提供開始 〜「クリプト便」との連係で100MBまでの大容量メールの送信が可能に〜 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、メール誤送信対策や保存メールの高速検索に有効な企業・官公庁向けメールセキュリティの「m−FILTER(エムフィルター)」Ver.4を5月29日に提供開始いたします。 「m−FILTER」は、自動化でメール送受信者への負担がなく、さらに多層防御で確実な...
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JALと野村総研、ホノルル空港でウェアラブルデバイスを導入し実証実験を開始
航空機整備、貨物搭降載業務にウェアラブルデバイスを導入し、ホノルル空港にて、JALとNRIが共同で実証実験を開始 〜JALスタッフがGoogle Glassなどを着用し、先進的な業務スタイルの追求にチャレンジ〜 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2014年5月1日より、米国ホノルル空港にてGoogle Glass(※1)(Google Glassは、現在、米国内でのみ試験運用を行っている段階のため、本実証実験も、米国内で実施しています。)をはじめとした、ウェアラブルデバイス(頭や手などに装着するカメ...
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産総研、気体試料を吹き付けるだけで分子の機能を左右する利き手を可視化
液晶を用いた気体分子のキラリティの簡便な検出法 −気体試料を吹き付けるだけで分子の機能を左右する利き手を可視化− <ポイント> ・液晶構造の変化を観察して、吹き付けた気体試料のキラリティを検知可能 ・微量の気体試料中の光学異性体の高感度な同定を常温常圧の環境下で実現 ・香料などの揮発性化学品分析や環境モニタリングへの応用に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】ソフトメカニクスグループ 大園 拓哉 研究グループ長、スマートマテリアルグループ 山本 貴広 主任研究員、ソフトマタ...
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野村総研、資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」でマルチアセット取引対応を実現
資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」で、マルチアセット取引対応を実現 〜共同利用型システムとしては、国内初〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年3月から、資産運用会社のフロント業務向けソリューション「SmartBridge Advance(※1)」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)において、取り扱える資産の種類を拡充する「マルチアセット取引対応」を実現しました。 SBAは、資産運用会社におけるファンドマネージャー業務、トレーディング業務などのフロント業務から、計理(※2)業務をはじめとするバックオフィス業務まで、自...
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産総研など、太陽電池のエネルギー変換効率のカギは分子混合など研究成果を発表
太陽電池のエネルギー変換効率のカギは分子混合 −有機太陽電池材料のナノ構造を解明− <研究成果のポイント> ・バルクヘテロジャンクション型有機太陽電池に用いる材料の状態を、軟X線顕微鏡で調べ、ナノ分子領域内で分子が混合していることを発見しました。 ・分子混合が、有機太陽電池のエネルギー変換効率向上のカギであることを、初めて実験により示しました。 ・この発見により、より高いエネルギー変換効率の有機太陽電池の実現が期待されます。 <概要> 国立大学法人筑波大学 数理物質系 守友浩教授、櫻井岳暁准教授、独立行政法人物質・材料研究機構 太陽光発電材料ユニット 安田剛主任研究員、大学...
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シーメンス・ジャパン、低被ばく撮影と低造影剤撮影を実現するX線CT装置など発売
シーメンス・ジャパン、X線CT装置を2機種同時に発売しラインナップを拡充 低侵襲な検査を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force」、 コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope」 シーメンス・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:織畠潤一)は、新しく開発したX線管「VECTRON」を搭載し、低侵襲CT検査(低被ばく撮影と低造影剤撮影)を実現するデュアルX線管搭載型CT装置「SOMATOM Force (ゾマトム フォース)」と、コスト効率を追求する16スライスCT装置「SOMATOM Scope(ゾマトム スコープ)」の2機種の販売を開始しました。ラインナップの拡充により、より多くの方々に先端のCT装置による...
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大垣共立銀行、「岐阜県・愛知県の制度融資」利用者向け成長応援プログラムを開始
OKB「成長分野応援プログラム」がスタートします! 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は4月1日(火)より、航空宇宙・次世代自動車など、成長分野の設備投資を対象とする「岐阜県・愛知県の制度融資」を利用されたお客さまにオリジナルの成長分野サポートをご提供する「OKB『成長分野応援プログラム』」を開始します。 日本経済は長期低迷状態から脱却しつつあり、地方経済にも改善の動きが見られます。岐阜県・愛知県は独自の「成長戦略」で、“新たなフロンティア産業(成長産業)の構築”による“地域競争力の底上げ”と“産業の新陳代謝の促進”を進めています。 こうした両県の「成長戦略」と歩調を合わせ、本プログ...
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KDDIなど、NFCを活用した韓国の電子マネー「モバイルcashbee」を提供開始
NFCを活用した韓国の電子マネー「モバイルcashbee(キャッシュビー)」の提供開始について 〜auスマホで韓国のコンビニやデパートでも電子決済サービスがご利用可能に〜 KDDI株式会社は2014年3月28日より、eB Card Corporation(本社:ソウル、CEO:Chae Jyung−byung(チェ ジョン−ビョン)、以下イービーカード社)およびSBI AXES株式会社(本社:東京、代表取締役:井上 真也)(注1)と共に、韓国で提供中のNFC(注2)を活用したプリペイド式電子マネー「モバイルcashbee(キャッシュビー)」をauスマートフォン向けに提供開始します。 「モバイルcashbee」は、NFC対応スマートフォン向けのプリペイド式電子マネーサービスで、...
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NRIが北米事業の強化に向け、現地拠点を再編・強化 〜持株会社を含む3法人体制とし、増資と拠点再編を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、北米での事業強化のため、現在のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ(本社:ニューヨーク、社長:井上純一、以下「NRIアメリカ」)の事業部門の一部を、「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカ」(以下、「NRI ITソリューションズ・アメリカ」)とし、本年4月に新たに法人化します。 また、同時に「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・...
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バイオ分析向けの超小型蛍光検出装置を開発 −在宅やベッドサイドなど患者のそばで迅速な診断を実現するキーテクノロジー− <ポイント> ・励起光源と集積型蛍光検出センサーの実装により蛍光検出装置を従来に比べ大幅に小型化 ・面発光マイクロLEDからの光を非球面マイクロレンズによりマイクロ流路の幅以内に集光することに成功し、マイクロ流路への低散乱光照射を実現 ・患者の傍らで迅速な診断を可能とするPoint−of−Care診断、ウエアラブルデバイスの実現に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)集積マイクロシステム研究センター( https://unit.aist.go.jp/umemsm...
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日清食品HD、東京・八王子に商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を開設
食の先端技術を切り開く研究施設 新研究所 "the WAVE" 開設について 日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、東京都八王子市に、日清食品グループの商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を竣工し、本年3月5日にオープンします。本施設は旧来の「食品総合研究所」「食品安全研究所」(滋賀県草津市) を移転し、約2倍の規模に拡大したものです。名称はそれぞれ「グローバルイノベーション研究センター」「グローバル食品安全研究所」(総称: "the WAVE")と改称しました。今後、世界最先端の研究施設として機能できるよう、麺を中心にした食品開発と食の安全に関する研究に取り組んでまいります。 ...
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東大など、哺乳類において雌の生殖制御中枢の活動を促進するフェロモンを同定
哺乳類において雌の生殖制御中枢の活動を促進するフェロモンを同定 <発表者> 村田健(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 博士課程3年;当時) 渡邉秀典(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用生命化学専攻 教授) 岡村裕昭(農業生物資源研究所 動物科学研究領域 動物生産生理機能研究ユニット・ユニット長) 武内ゆかり(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 准教授) 森裕司(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用動物科学専攻 教授) <発表のポイント> ◆雌ヤギの生殖神経内分泌機能を促進するフェロモンを同定しました。 ◆哺乳類で初めて、脳の視床下...
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サイバーエージェント、スマホネイティブゲームに特化したプライベートDMPを提供
スマートフォンネイティブゲームに特化したプライベートDMP「GameAudience」を提供開始 〜定着率・ギルド参加などゲームユーザー行動を分析、セグメント化し、マーケティング効率を向上〜 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード 4751)は、アドテクスタジオにおいて、ゲームユーザーを分析しマーケティング効率を向上させる、スマートフォンネイティブゲーム特化型DMP(※1)「GameAudience(ゲームオーディエンス)」(提供:株式会社CA Beat)のサービスを開始いたします。 昨今、拡大を続けるスマートフォンネイティブゲーム市場において、ゲーム提供...
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産総研など、微粒子を密度差により簡便に分別できるデバイスを開発
微粒子を密度差により簡便に分別できるデバイスを開発 −デバイス内のマイクロ流路に流すだけで迅速に分別− <ポイント> ・単純な流路構成のデバイスでありながら微粒子を分別 ・対象微粒子への刺激が少なく簡便に分別することが可能 ・高品質卵子や体外受精卵などの細胞の分離・分別への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)生産計測技術研究センター【研究センター長 坂本 満】生化学分析ソリューションチーム 宮崎 真佐也 研究チーム長と杉山 大輔 産総研特別研究員(現:(株)キューメイ研究所)らは、独立行政法人農業・食品産業技術...
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野村総研、「NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査」結果を発表
「NISA(少額投資非課税制度)の利用実態調査」を実施 〜NISA口座の申込みは年内に865万件に達する見込み〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2014年2月初めに、NISA(少額投資非課税制度)(※1)についての利用実態調査(以下、「本調査」)を実施しました。2014年1月に開始されたNISAの口座開設数は475万件(国税庁発表。1月1日現在)にのぼり、順調な滑り出しを見せています。NRIがこれまでに行った調査との比較でも、NISAについて大幅な認知度の向上が見られます。今回の調査を踏まえると、NISA口座の申込みは年内に865万件まで伸びると試算され...
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ポッカサッポロ、「ポッカレモン100」の商品デザイン刷新しリニューアル発売
〜ロングセラーブランドを再活性化〜 『ポッカレモン100』をリニューアル 2014年2月24日(月)から順次発売 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社は、主力商品である「ポッカレモン100」の商品デザイン刷新をはじめとするリニューアルを行い、2014年2月24日(月)から全国で順次発売します。 「ポッカレモン」は1957年に発売以来、長きに亘ってご愛顧いただいているレモン果汁商品のロングセラーブランドです。この度、このロングセラーブランドをより一層ご愛顧いただくため、「ポッカレモン100」の商品デザインの刷新、商品の価格変更、容量の変更、容器・形状の変更などのリニューア...
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JSOL、株式会社セリア向けアウトソーシングサービスを開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、株式会社セリア(本社:岐阜市大垣市、代表取締役社長:河合宏光、以下「セリア」)の全システムのサーバー統合を完了し、統合監視を含めたインフラアウトソーシングサービスを開始しました。 セリアは、2010年に全国店舗数900を超え、さらなる店舗数拡大の経営方針のもと、売上・利益ともに堅調に成長しています。その経営環境を支えるため、これまで多数のシステムを構築し、それぞれのサーバーを複数拠点で管理運用してきましたが、今後のさらなる業容の拡大を見込み、約...
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フリービット、唐津市と「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を開始
フリービット、総務省委託「ICT街づくり推進事業」として、唐津市と共同で、 地域ブランドスマホサービス・M2M/ビッグデータ技術・独自健康チェックアルゴリズムを活用した 「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を1月27日より正式開始 〜中期経営計画「SiLK VISION 2016」で掲げる「生活革命」領域での来年度の事業化に向け、 高齢者向け住宅において急拡大する「生活相談」「安否確認」ニーズを満たす 高齢者向けサービスの実証実験を実施〜 フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下「フリービット」)と佐賀県唐津市は、2013年6月に合意したコンパクトス...
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野村総研、資産運用会社向けに次世代EDINET提出書類の作成支援ソリューションを提供
資産運用会社向けに金融庁の次世代EDINET提出書類作成支援 ソリューションを提供開始 〜野村アセットマネジメントを含む16社で稼働 T−STAR/ReportAssist/EDINET〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、野村アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、CEO兼執行役会長兼社長:岩崎 俊博)を含む資産運用会社16社に対して、金融庁の電子開示システムEDINET(※1)に対応した有価証券報告書などのレポートを自動作成する共同利用型(SaaS型)ソリューション「T−STAR/ReportAssist/EDINET」(ティースター/レポートアシスト/エディネット、以下「RA/EDINET」)の提供を...
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磁気抵抗膜を用いたマイクロ波発振器を高性能化 −スピントルク発振器の発振周波数安定性が大幅に向上− <ポイント> ・磁気トンネル接合膜を用いたナノコンタクト型スピントルク発振素子を開発 ・発振出力の高出力化と安定化を実現し、従来の10倍近い安定性を達成 ・LSI中に組み込むことが可能なナノスケール発振器など、幅広い分野での応用に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノスピントロニクス研究センター( http://unit.aist.go.jp/src/ci/index.html )湯浅 新治 研究センター長、金属スピントロニクス研究チーム 久保田 均 研究チーム長、キヤノンア...
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野村総研、「生活者1万人アンケート(金融編)」の調査結果を発表
「生活者1万人アンケート(金融編)」を実施 〜若年層も老後の準備に関心。金融詐欺の経験・見聞率は22%〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2013年8月〜9月に、全国の18歳〜79歳の男女個人を対象として、金融意識や行動の実態と変化の方向性を把握するため、「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」を行いました(有効回答10,073名)。 「老後生活への準備」については、生活資金の準備と仲間づくりが重点項目となっていること、20〜30代でもすでに5割が生活資金の貯蓄に関心を持っていることがわかりました。「金融詐欺の経験」に...
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有機太陽電池の光電変換効率の理論限界をシミュレーション −有機太陽電池の高効率化への指針− <ポイント> ・有機太陽電池の電荷分離機構の違いを考慮して理論限界を算出 ・有機太陽電池が最も高い効率を示す光の波長を理論計算により決定 ・有機太陽電池の高効率化への指針として期待される <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( http://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】ナノ理論グループ 関 和彦 研究グループ長、計測フロンティア研究部門( http://unit.aist.go.jp/riif/index.html )【研究部門長 山内 幸彦】ナノ顕微分...
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産総研、多結晶ゲルマニウムでp、n両極性のトランジスタ動作に成功
多結晶ゲルマニウムでp、n両極性のトランジスタ動作に成功 −低温積層CMOSによる3次元LSIの実現に大きく前進− <ポイント> ・多結晶ゲルマニウムのn型MOSFETを世界で初めて実現 ・多結晶ゲルマニウムのp型MOSFETで単結晶シリコンと同等の性能を実現 ・最先端研究開発支援プログラム(FIRST)のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」の助成による成果 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 金丸 正剛】連携研究体グリーン・ナノエレクトロニクスセンター【連携研究体長 横山 直樹】臼田 宏治 ...
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産総研と東工大など、InGaAsトランジスタの性能向上のための新構造を開発
InGaAsトランジスタの性能向上のための新構造を開発 −集積回路の大幅な低消費電力化に期待− <ポイント> ・選択エピタキシャル成長で、表面が(111)B面の立体構造を形成、電子移動度が2倍に ・より低い電圧でも従来と同等のトランジスタ性能を得ることが可能 ・最先端研究開発支援プログラム(FIRST)のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」の助成による成果 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門( http://unit.aist.go.jp/neri/ )【研究部門長 金丸 正剛】連携研究体グリーン・ナノエレクトロニクスセンタ...
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慶大と産総研、ナノメートル・スケールトランジスタ動作中温度の正確な測定に成功
ナノメートル・スケールトランジスタ動作中温度の正確な測定に成功 −次世代半導体集積回路の長期間安定動作へ道− 慶應義塾大学理工学部電子工学科の内田建教授らは、独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門( http://unit.aist.go.jp/tia/ )【研究部門長 金丸 正剛】と共同で、産総研つくばイノベーションアリーナ推進本部【本部長 金山 敏彦】スーパークリーンルーム運営室の支援を受け、先端トランジスタの作製・評価技術を駆使し、さまざまな構造の微細トランジスタにおける動作中温度の正確な測定に成功しました。ナノメートル・スケールの素子では...
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産総研など、室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功
世界初!室温プロセスでフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功 −有機フィルム上で、変換効率8.0%。ロール・ツー・ロール生産に目途− −「いつでもどこでも太陽電池」の実現へ− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史,以下「積水化学」)のR&Dセンター(所長:上ノ山智史)は、独立行政法人産業技術総合研究所(理事長:中鉢良治,以下「産総研」)先進製造プロセス研究部門(研究部門長:淡野正信)先進コーティング技術プラットフォーム研究班の廣瀬伸吾主任研究員、明渡純首席研究員などと共同で、エアロゾルデポジション法(セラミック材料の常温高速コーティングプロセス方法,以下「AD法」)を活...
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人為的に設計・開発した生物発光酵素(ALuc) −高輝度発光標識分子として医療・環境診断への利用に期待− <ポイント> ・自然界の生物がもつ酵素ではなく、人為的に設計した遺伝子配列から作製 ・従来より約100倍も明るく、発光の持続性にも優れる ・高感度のバイオアッセイや環境計測に利用可能 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)環境管理技術研究部門( http://unit.aist.go.jp/emtech-ri/ci/ )【研究部門長 田尾 博明】計測技術研究グループ 鳥村 政基 研究グループ長、金 誠培 主任研究員は、極めて高輝度で発光持続性に優れた生物発光酵素を人為的に設計...
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約2400℃まで熱膨張を正確に計測できる装置を開発 −接触法および非接触法を同時に用い、超高温域にも対応する熱膨張計測技術− <ポイント> ・人造グラファイトなど工業用カーボン材料の熱膨張を2400℃まで正確に計測 ・高密度等方性グラファイトを用いた接触法にレーザーマイクロゲージを用いた非接触法を加えて同時に計測することで信頼性を向上 ・パワー半導体材料など超高温条件を必要とする製造技術の高度化へ貢献 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)計測フロンティア研究部門( http://unit.aist.go.jp/riif/index.html )【研究部門長 山内 幸彦】構造...
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産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −10トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム60〜90%を抽出・固定化− <ポイント> ・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を50分の1〜100分の1に低減 ・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 ・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研...
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JSOL、マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始
JSOL マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始 〜グローバル規模での需給・在庫の最適化、原価・利益管理の一括見える化をトータルにサポート〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、グローバル各拠点間やグループ内各社間での異なるマスター情報を統合し、経営管理情報を一元的に集約・把握可能にする「見える化サービス」の提供を開始します。 【背景】 グローバル化やグループ強化をすすめる企業経営において、さまざまな活動のプロセスを得意先・仕入先・製品といった軸で横断的に管理・分析し、更なる戦略の強化・業務の効率化を進めることが、競...
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野村総研、ハイブリッド車など日・米・欧・中のエコカー販売市場予測を発表
日・米・欧・中の世界4極におけるエコカー販売市場を展望 〜2020年にエコカーのシェアが約16%に拡大、燃料電池車も15万台規模へ〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、日本、米国、欧州、中国の世界4極における、エコカー3種(既に市場に出回っているハイブリッド車(以下、「HEV」)、プラグインハイブリッド車(以下、「PHEV」)、電気自動車(以下、「EV」)を指す。燃料電池車は含まない。)の2020年までの販売市場予測を行いました。各国政府による規制、消費者の価値観の変化、自動車メーカー各社の戦略・計画を基に、NRIが独自に推計しています...
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生理学研究所など、脳と脊髄の神経のつながりを人工的に強化することに成功
脳と脊髄の神経のつながりを人工的に強化することに成功 <内容> 脊髄損傷や脳梗塞による運動麻痺患者の願いは、「失った機能である自分で自分の身体を思い通りに動かせるようになりたい。」ということです。しかしながら、これまでのリハビリテーション法・運動補助装置では一度失った機能を回復させることは困難でした。今回、生理学研究所の西村幸男 准教授と米国ワシントン大学の研究グループは、自由行動下のサルに大脳皮質の神経細胞と脊髄とを4x5cmの神経接続装置を介して人工的に神経結合し、大脳皮質と脊髄の繋がりを強化することに世界で初めて成功しました。本研究成果を日常生活で利用可能な脊髄損傷や脳梗...
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東大、奄美大島の希少種:外来種マングースの防除事業成果を発表
今、よみがえりつつある奄美大島の希少種:外来種マングースの防除事業の成果 <発表者> 宮下 直(東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻 教授) 深澤 圭太(独立行政法人 国立環境研究所生物・生態系環境研究センター 研究員) 亘 悠哉(一般社団法人 日本森林技術協会 専門技師) 西嶋 翔太(東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻 特任研究員) 深澤 真梨奈(東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻 修士課程;当時) 阿部 愼太郎(環境省那覇自然環境事務所 野生生物課 課長補佐) 山田 文雄(森林総合研究所鳥獣生態研究室 特任研究員) 鑪 ...
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野村総研、モンゴルで証券会社向け共同利用型ITソリューションを提供開始
NRI FT IndiaがモンゴルのGII社、インドのOmnesys社と提携 〜3社でモンゴルの証券会社向けに共同利用型ITソリューションを提供〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)のグループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・フィナンシャル・テクノロジーズ・インディア(本社:コルカタ、社長:渡邉 徹、以下「NRI FT India」)は、モンゴルのシステム・インテグレーターであるGlobal Investment Initiative,LLC(本社:ウランバートル、代表 C.バタール、以下「GII」)、およびインドの証券業界向けソフトウェア開発会社であるOmnesys Technologies Private Limited(本社:バンガ...
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空気浄化剤「クリアフォレスト」誕生! 〜トドマツオイルがニオイと汚れ(※)をキレイにする!〜 クルマ用2タイプを新発売 エアコンルーバー用/シート下・サイドポケット用 *ロゴ(1)は添付の関連資料を参照 エステー株式会社は、北海道のトドマツの間伐材から抽出した森林成分β−フェランドレンの効果で、車内に入り込んだ排ガスなどの汚染物質(二酸化窒素)や気になるニオイを取り除く車用の空気浄化剤「クリアフォレスト クルマ エアコンルーバー用」と「クリアフォレスト クルマ シート下・サイドポケット用」の2タイプを2013年10月11日から全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、カ...
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NECなど、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発
エネルギー密度の次世代リチウムイオン電池を開発 〜新規鉄マンガン系正極を開発し、従来比1.7倍のエネルギー密度を実証〜 日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社田中化学研究所(以下、田中化学研究所)および、積水化学工業株式会社(以下、積水化学工業)は、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産業技術総合研究所)と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発しました。 今回開発した次世代リチウムイオン電池は、現在実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池(注1)の約1.7倍となる、エネルギー密度271Wh/kgを実現しました。本リチウムイオ...
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産総研、アモルファス金属酸化物の構造に単純な秩序があることを提案
アモルファス金属酸化物の構造に単純な秩序があることを提案 −絶縁膜、透明電極などの合理的設計への貢献に期待− <ポイント> ・幾何学に基づく考察と第一原理計算によりアモルファス金属酸化物の構造を系統的に解析 ・金属の種類や、金属と酸素の比率によらない共通の原子配列があることを予測 ・アモルファス金属酸化物の構造モデリングが容易になり電子デバイス材料の設計を加速 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( http://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】非平衡材料シミュレーショングループ 西尾 憲吾 主...
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放医研など、認知症で神経細胞死を引き起こす異常タンパク質の生体での可視化に成功
認知症で神経細胞死を引き起こす異常タンパク質の 生体での可視化に世界で初めて成功 ―タウ(※1)タンパク質病変を画像化するPET(※2)薬剤を開発― 【本研究成果のポイント】 ●認知症の神経細胞死に直結するタウタンパク質(以下、タウ)の蓄積を生体で可視化するポジトロン断層撮影(以下、PET)用薬剤PBB3(※3)を開発し、アルツハイマー病及びアルツハイマー病以外の認知症におけるタウ病変の生体画像化を世界で初めて実現した。 ●このPET薬剤で描出されたタウ病変の広がりは、神経細胞死の範囲と認知症の重症度を反映することが示され、認知症の診断と治療薬開発の促進が期待される。 放射線医学総合研究所...
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NTTデータと日本総研、システム仕様変更時の影響調査効率化機能を共同開発
システム仕様変更時の影響調査効率化機能を共同開発 〜上流工程設計書から、仕様変更に伴う設計書の影響箇所を特定〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下NTTデータ)と株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:藤井 順輔、以下日本総研)は、システム開発における仕様変更時等の影響調査の効率化のため、仕様変更の際に影響がある設計書を上流工程の設計書(業務フロー図など)からキーワード検索で探し出せる「トレーサビリティー機能」を共同で開発し、平成25年9月13日に両社共同で特許出願申請しました。NTTデータは、このトレーサビリティー機能を開発...
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農業生物資源研究所など、カイコで働く約1万個の遺伝子配列解読に成功
カイコで働く約1万個の遺伝子配列解読に成功 −産業利用につながる有用遺伝子の特定が加速化− <ポイント> ・カイコで実際に働く約11,000個の遺伝子の塩基配列を解読しました。 ・本成果は、チョウ目害虫に選択的に作用する新規制御剤の開発や遺伝子組換えカイコによる有用物質生産など、産業利用への貢献が期待されます。 <概要> 1.独立行政法人農業生物資源研究所(生物研)は、中国・西南大学、独立行政法人産業技術総合研究所、および国立大学法人東京大学と共同で、カイコの様々な組織に由来する完全長cDNAライブラリ(1)を作製し、11,104種類の完全長cDNA(2)の塩基配列を解読しました。今回...
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IDC Japan、国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表
<国内ITサービス市場ベンダー競合分析を発表> ・2013年3月期は、プロジェクトベースやITアウトソーシングが貢献し、国内主要ITサービスベンダー13社のうち10社がプラス成長と、業績回復傾向が鮮明に ・産業分野別では、6分野の内5分野でプラス成長のベンダー数がマイナス成長を上回る ・低成長化する市場で、ベンダーは目前の案件の受注/デリバリー効率化と、長期的ビジョンに基づく新たなビジネスの拡大の両立に取り組んでいる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場における...
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産総研、有機フッ素化合物を用いずに耐熱性に優れた透明はつ油性塗膜を開発
透明はつ油塗膜の耐熱性を飛躍的に向上 −有機フッ素化合物を使わない環境にやさしい表面処理技術− <ポイント> ・耐熱性(空気中350℃、250℃の油浴中で共に24時間以上)に優れたはつ油処理技術を開発 ・有機フッ素化合物や特殊な装置を用いないため低コスト・低環境負荷 ・蒸留塔、エンジン、オイルポンプ、オイルダクトといった高温部材へのはつ油処理に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)サステナブルマテリアル研究部門【研究部門長 中村 守】高耐久性材料研究グループ 穂積 篤 研究グループ長、浦田 千尋 研究員は、有機フッ素化...
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産総研、つくば市とモビリティロボットシェアリングの実証試験を開始
モビリティロボットシェアリングの実証試験を開始 −環境に優しく利便性の高い移動手段の提供を目指して− <ポイント> ・産総研−つくば駅間のモビリティロボットシェアリングシステムを開発 ・予約システム、充電ステーション、モビリティロボット間の連携により自動で貸出・返却 ・移動時の省エネ化・低炭素化・利便性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)知能システム研究部門( http://unit.aist.go.jp/is/ci/index_j.html )【研究部門長 比留川 博久】松本 治 総括研究主幹 兼 スマートモビリティ研究グループ長、同グループ 富田 康治 ...
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日産自動車、自動運転の取り組みを発表 ・日産自動車は、2020年までに革新的な自動運転技術を複数車種に搭載する予定です。 ・この計画に沿って、現在、初の自動運転車開発専用のテストコースを日本で建設中です。 ・2020年以降、2回のモデルチェンジの中で、幅広いモデルラインナップに同技術を搭載することを目標としています。 ・日産はマサチューセッツ工科大学(MIT)、スタンフォード大学、カーネギーメロン大学、オックスフォード大学、東京大学など(*)のトップレベルの大学と共同で研究を実施しています。また、その他にも世界有数の研究機関や新興企業などとの共同研究の拡大も目指しています。 ...
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国立精神・神経医療研究センターなど、外国語学習による脳の柔軟な変化を可視化する手法を開発
外国語学習による脳の柔軟な変化を可視化 ―継続は力なりを脳画像で証明― 【ポイント】 ■脳局所の大きさと局所間連絡の強さの変化を同時可視化する手法を開発しました。 ■外国語学習による成績変化により脳が柔軟に再構築されることを発見しました。 ■学習を司る脳のメカニズムの理解やリハビリテーション評価に役立つことが期待されます。 JST課題達成型基礎研究の一環として、国立精神・神経医療研究センター先進脳画像研究部の花川隆部長は、国際電気通信基礎技術研究所の細田千尋研究員らと共同で、外国語学習によって脳が従来想定されていた以上に柔軟に変化することを明らかにしました。 磁気共鳴画像法(MRI)を...
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JOGMEC、日本周辺海域の資源探査体制強化で産総研と協同で総合的な解析を展開
日本周辺海域の資源探査体制を強化 ―産業技術総合研究所と協同で総合的な解析を展開― JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、日本周辺海域に分布する海底鉱物資源の権益を確実に保全するため、(独)産業技術総合研究所(AIST)と協同で有望海域を絞り込み探査候補地を特定する「資源探査タスクフォース」を新たに設置しました。 海底鉱物資源で資源量の推定に至っている鉱床は、沖縄周辺等の一部の海底熱水鉱床に限られていますが、他海域でも効率よく有望海域を絞り込み探査候補地を特定することにより、資源量把握の段階に至る新鉱床の存在が期待されます。 資源探査タスクフォースでは、日本周辺海域の...
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IIJと野村総研、法人向けITソリューション分野で戦略的協業に合意
IIJと野村総合研究所グループが法人向けITソリューション分野における戦略的協業で合意 第一弾として、情報セキュリティ分野での協業を強化 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝栄二郎、以下IIJ)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下NRI)は、この度、法人向けのITソリューション分野において、戦略的協業を行うことで合意しました。 本協業により両社は、IIJのネットワークサービスやクラウドサービスの基盤及び運用技術と、NRIのコンサルティング及び各産業のニーズに特化したITソリューション構築のノウハウという、双方の強みを連...
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トヨタなど、つくば市で立ち乗り型パーソナル移動支援ロボットの公道実証実験を開始
「つくばモビリティロボット実験特区」で、 パーソナル移動支援ロボット「Winglet」の公道実証実験を開始 茨城県つくば市とトヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2013年7月24日より「つくばモビリティロボット実験特区」において、トヨタが開発を進めている立ち乗り型のパーソナル移動支援ロボット「Winglet(ウィングレット)」による歩道での公道実証実験を開始する。公道での「Winglet」による実証実験は今回が初めてとなる。 「Winglet」は、「安心して自由に移動を楽しめる社会の実現」に貢献することを目的に、誰もが快適に使うことができ行動範囲の拡大につながる優れた使用性を、生活空間で使いやすいコンパクト...
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産総研など、電気絶縁性とシール性に優れた産業用シートガスケットを開発
電気絶縁性とシール性に優れた産業用ガスケット −粘土膜と膨張黒鉛シートを積層し広範な用途に使用可能− <ポイント> ・粘土とポリイミドのコンポジット膜と膨張黒鉛シートの多積層構造 ・極低温から高温までの幅広い温度範囲で高いシール性を発揮 ・高電気絶縁性によりガスケットやフランジの電蝕を防止 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)コンパクト化学システム研究センター( http://unit.aist.go.jp/ccs/index.html )【研究センター長 花岡 隆昌】蛯名 武雄 首席研究員らの研究グループと、ジャパンマテックス株式会社【代表取締役 塚本 勝朗】(以下「ジ...
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野村総研、新日銀ネット対応の第2段階に向けたシステム対応に着手
新日銀ネット対応の第2段階に向け、決済管理ソリューション「I−STAR/LC」のシステム対応に着手 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I−STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「新日銀ネット」)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手しました。 ■業界標準となっている「I−STAR/LC」において新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し 金融決済のグロ...
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JTB、夏休み(7月15日〜8月31日)の旅行動向の調査結果を発表
2013年夏休み(7月15日〜8月31日)の旅行動向 国内旅行が牽引し、 総旅行人数および総旅行消費額が過去最高(*) ○国内旅行は7,624万人(前年比+2.2%)で過去最高 ○海外旅行は260万人(同▲5.8%)。東南アジアやヨーロッパが人気 ○旅行平均費用は国内・海外共に上昇 *調査比較できる2000年以降 JTBは、「夏休み(7月15日〜8月31日)に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。 この調査は、航空会社の予約状況、1,200人から回答を得た旅行動向アンケート、JTBグループの販売状況、業界動向から推計したもの。1969年に調査を開始して以来、今年...
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フィリップス、電動洗顔ブラシ「ビザピュア」と光美容器「ルメア」を発売
フィリップス、家庭用美容家電の「Philips Beauty Collection」を発表 日本女性の美しさを最大限に引き出す本格ホームケアの2製品 電動洗顔ブラシ「ビザピュア」と光美容器「ルメア」を、9月上旬より順次販売開始 株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ダニー・リスバーグ、以下 フィリップス)は、この秋登場する「Philips Beauty Collection(フィリップス ビューティー コレクション)」から、電動洗顔ブラシ「ビザピュア(VisaPure)」と光美容器「ルメア(Lumea)」を9月上旬より、日本輸入代理店の小泉成器株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松本 良一)を通じて、全国の...
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多剤排出タンパク質の阻害剤結合構造決定に初めて成功 大きな社会問題となっている多剤耐性菌感染症克服に手がかり <概要> 大阪大学産業科学研究所の山口明人特任教授らは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業CRESTの一環として、緑膿菌および大腸菌の主な多剤排出タンパク質の阻害剤との結合構造の決定に初めて成功しました。多剤排出タンパク質とその阻害剤の選択的な結合構造を明らかにすることによって、社会的に大きな問題となっている多剤耐性緑膿菌感染症を克服するため治療薬開発に道を開きました。 <成果のポイント> ◆抗生物質の発達で克服されたと思われた細菌感染症が、多剤耐...
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産総研とJST、磁石の磁化の向きを電圧で効率よく制御する技術を開発
電圧による磁化制御を高効率化 −電圧駆動型の低消費電力スピントロニクス素子の開発を加速− ■ポイント■ ・鉄にホウ素を添加した材料を超薄膜化し、酸化マグネシウム絶縁層で挟んだ新しい素子構造 ・磁石の磁化の向きを電流ではなく電圧で制御 ・従来の構造と比較して約3倍の高効率化を達成 ■概要■ 独立行政法人産業技術総合研究所【理事長中鉢良治】(以下「産総研」という)ナノスピントロニクス研究センターの湯浅新治研究センター長、野崎隆行主任研究員は、磁石の磁化の向きを電圧で高効率に制御する技術を開発した。 鉄にホウ素を添加した磁石材料を超薄膜化し、酸化マグネシウムの絶縁層2層で挟み込...
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日本エイサー、マンガに最適な片手サイズの7.9インチタブレットを発売
日本エイサー マンガに最適な片手サイズの7.9インチタブレット “マンガロイドZ”「Iconia A1−810」 〜eBookJapanで使える5,250円分の図書券付き!!〜 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(◇)(ボブ・セン))は、電子コミックを楽しむのに最適なタブレット『マンガロイドZ』「Iconia A1−810」を、2013年6月28日(金)より発売開始いたします。 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ※製品画像などは添付の関連資料を参照 <製品特長> ■読書にマンガに最適な4:3の7.9インチHD画面 文字や絵、写真をクリアに映し出す7.9インチのHDディス...
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ホンダ、産総研と開発の「高所調査用ロボット」を東電福島第一原発で稼働
「高所調査用ロボット」東京電力 福島第一原子力発電所で稼働を開始 Hondaと独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)は、東京電力 福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発しました。同ロボットは、2013年6月18日より建屋内での稼働開始を予定しています。 東京電力株式会社から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきました。上部に設置した調査用アームロボット部分をHondaが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当しました。 調査用アームロボットは、...
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東北大など、ナノ粒子にナノロボットとしての性質を付与できることを発見
ウイルス由来のペプチドでナノロボットを作成 東北大学病院の鈴木康弘講師らの研究グループは、量子ドット(*1)と呼ばれる蛍光ナノ粒子上にウイルス由来のペプチドを8個、固層化することで、ナノ粒子にナノロボットとしての性質を付与できることを発見しました。 ナノ粒子を用いた治療法は、21世紀の革新的な医療技術として注目を集めています。今回、鈴木講師らは、ウイルス由来のペプチドを固層化したナノ粒子に、単一粒子ごとに細胞表面に局所的な刺激を加えることで、個々の粒子が細胞膜上を方向性を持って移動し、その後に細胞膜上から細胞内に取り込まれて侵入する性質を示すことを明らかにしました。この技...
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産総研、昆虫と細菌との共生におけるポリエステルの新たな機能を発見
昆虫と細菌との共生におけるポリエステルの新たな機能 −共生細菌のポリエステル蓄積、ストレス耐性、共生維持に予想外の関係− 【ポイント】 ・ホソヘリカメムシの腸内共生細菌は共生時にポリエステル顆粒を細胞内に蓄積 ・共生細菌のポリエステル合成能が正常な共生に必要であることを発見 ・バイオテクノロジーと微生物共生のあいだの予想外で興味深い関係への発展を期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)生物プロセス研究部門( http://unit.aist.go.jp/bpri/ )【研究部門長 鎌形 洋一】深津 武馬 首席研究員(兼)生物共生進化機構研究グループ 研究グルー...
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産総研、住友精化と共同で過酸化水素を用いたニトロキシドポリマーの製造法を開発
過酸化水素を用いたニトロキシドポリマーの新たな製造法 −低環境負荷で安全な製造法− 【ポイント】 ・新たな触媒を開発したことにより反応時間を大幅に短縮 ・酸素発生量を抑制して、安全で実用的なプロセスを確立 ・安価な機能性樹脂の安定的な供給につながることを期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)触媒化学融合研究センター【研究センター長 佐藤 一彦】革新的酸化チーム 今 喜裕 主任研究員、佐藤 一彦 研究センター長らは、住友精化株式会社【社長 上田 雄介】(以下「住友精化」という)と共同で、機能性樹脂として期待されるラジカル...
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東大、生体内薬物輸送を実現するナノチューブ型分子ロボットを開発
生体内薬物輸送を実現するナノチューブ型分子ロボット 1.発表者: 相田 卓三(東京大学大学院 工学系研究科 化学生命工学専攻 教授、理化学研究所 創発物性科学研究センター 副センター長) Biswas Shuvendu(東京大学大学院 工学系研究科 化学生命工学専攻 博士課程学生) 金原 数(東北大学 多元物質科学研究所 教授) 田口 英樹(東京工業大学大学院 生命理工学研究科 生体分子機能工学専攻 教授) 丹羽 達也(東京工業大学大学院 生命理工学研究科 生体分子機能工学専攻 助教) 石井 則行(独立行政法人産業技術総合研究所 光技術研究部門 主任研究員) 片岡 一則(東京大学大学院 ...
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大阪研究所 新化学研究棟 竣工のお知らせ 大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田正世)は、当社の大阪研究所(大阪市此花区)内に新化学研究棟の建設を進めてきましたが、6月4日に竣工しましたので、お知らせします。 新化学研究棟は、延床面積16,322m2を有し、当社の創薬研究部門と、これまで大阪研究所、大阪総合センター(大阪市福島区)、総合研究所(大阪府吹田市)に分散していた技術研究本部のプロセス化学研究所および分析研究所を集約しました。これにより、創薬ターゲット探索から製造販売承認申請まで一連の研究開発体制の効率化を図ります。 新化学研究棟は、以下4点の基本コンセ...
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NTTスマイルエナジー、太陽光発電システム計測データを産総研に提供開始
クラウド活用型太陽光発電遠隔モニタリングサービス “エコめがね” 独立行政法人産業技術総合研究所へ 太陽光発電システム計測データの提供協力を開始 産総研による太陽光発電量統計データ整備計画の提携先第一号に認定 株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、以下NTTスマイルエナジー)は、独立行政法人産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センターシステムチーム(以下 産総研)による、日本国内の太陽光発電システムの発電量統計データ整備活動に対するデータ提供提携先第一号として、“エコめがね”により計測された太陽光発電システムデータの提供を開始いたしました。 日...
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日立アドバンストデジタル、太陽光発電パネル単位の故障を検知する監視システムを発売
太陽光発電パネル単位の故障を検知する 『太陽光発電パネル監視システム』を発売 −太陽光発電パネル監視システムに電力線通信技術を実用化(日本初(*1))− 株式会社日立アドバンストデジタル(代表取締役社長:藤井禎三、本社:横浜市)は、太陽光発電パネル単位で故障を検知する『太陽光発電パネル監視システム』を開発し、2013年6月3日から販売を開始いたします。 今回発売する『太陽光発電パネル監視システム』は、太陽光発電システムで使用されている個々のパネルの発電情報を収集することで故障を検知し、正確かつ遠隔で故障パネルを特定できます。世の中で主流のストリング(*2)単位の監視システム...
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安川電機、バイオ・メディカル分野向けに分析前処理ロボットシステムを発売
バイオ・メディカル分野向けロボットシステムを開発 −バイオ・メディカルの現場に革新的進化をもたらします− 株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)は、医療やバイオ研究分野における試薬や検体の分析前処理作業向けに、当社産業用ロボット(双腕ロボット)を使用したロボットシステムを開発し、2013年6月より発売します。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 1.製品化のねらい これまで医療やバイオ研究分野においては、分析前処理作業として幾種類もの小型容器に微量の試薬や検体を分注・攪拌、分離などを行ったのち、複数の分析機器を駆使して微細な分析を行うなど、複雑かつデリケートな...
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野村総研、全農エネルギーにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始
全農エネルギー向けにクラウド基盤を活用したシステムサービスを提供開始 〜アマゾン ウェブ サービスを活用し、低コストで災害対策を実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、全農エネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井 信弘、以下「全農エネルギー」)に対して、クラウド基盤を活用したシステムサービスの提供を開始しました。 全農エネルギーは、これまで自社で情報システムの運用・管理をしていましたが、災害時におけるBCP(事業継続対策)の整備、およびシステム管理要員の業務負荷増大が課題となっていました。 NRIは、全...
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産総研、結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術を開発
結晶シリコン太陽電池モジュールの出力低下を伴う劣化現象の抑制技術 −酸化チタン系複合金属化合物薄膜をコーティング− 【ポイント】 ・酸化チタン系の複合金属化合物薄膜を用いて、PID現象による出力低下を抑制 ・ガラス基板への塗布・低温焼成により、低コストで簡便に製膜 ・メガソーラーなどの太陽光発電システムの大量導入とその長期信頼性向上への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター( http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/index.html )【研究センター長 仁木 栄】太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体 増田 淳 連携研究...
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2018年度までのITロードマップを発表 〜個人モバイルの業務利用(BYOD)で社員の生産性向上を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2018年度までの『BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。 モバイル技術の進歩により、ビジネス活動が「場所」の制約を受けることは少なくなってきました。今後、社員が個人で所有し、使い慣れたスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスを業務でも利用するBYOD(Bring Your Own Device)関連の技術の進歩により、ビジネスの現場で個人のスマートデ...
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産総研と住友化学、夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シートを開発
夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シート −透明にもかかわらず夏季は直射日光を大幅にカット− ■ポイント■ ・太陽光の入射角の違いを利用して、自動で夏季は太陽光を遮り、冬季には透過させる。 ・外部の景色に対しては常に透明で、外の景色をクリアに見ることができる。 ・窓ガラスに貼るだけで自動調光作用が得られ冷暖房負荷軽減による省エネが期待される。 ■概要■ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と住友化学株式会社【社長 十倉 雅和】(以下「住友化学」という)は、新しい自動調光型省エネシートを開発した。これは、産総研サステナブルマテ...
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JST、熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた「排ガス発電システム」の開発に成功
熱電変換素子と燃料電池を組み合わせた 「排ガス発電システム」の開発に成功 <ポイント> ・捨てていたエンジンの排ガス中の未利用燃料と排熱をうまく使って発電。 ・新しい燃料電池を開発し、熱電変換素子と組み合わせることで発電効率を向上した。 ・自動車やオートバイ、工場などの排ガスの有効利用へ期待される。 JST(理事長中村道治)は、独創的シーズ展開事業「委託開発」の開発課題「熱電シナジー排ガス発電システム」の開発結果をこのほど成功と認定しました。 この開発課題は、独立行政法人産業技術総合研究所(理事長 中鉢 良治) 先進製造プロセス研究部門 機能集積モジュール化研究グループ 藤代...
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産総研など、光環境で早産児の発達を促す「調光型光フィルター」を開発
光環境で早産児の発達を促す「調光型光フィルター」の開発 −赤ちゃんは暗闇に、外側からは視認できる保育器− NEDO産業技術研究助成事業の一環として、国立精神・神経医療研究センター【理事長 樋口輝彦】精神保健研究所・知的障害研究部・診断研究室 太田英伸 室長は、産業技術総合研究所【理事長 中鉢良治】(以下「産総研」という)サステナブルマテリアル研究部門( http://unit.aist.go.jp/mrisus/index.html )・環境応答機能薄膜研究グループ 田嶌一樹 主任研究員と共同で、早産児の睡眠・身体発達を促進する光環境を人工保育器内に実現させる「調光型光フィルター」を開発した。 早産のため低体重で生まれた赤ちゃんは、...
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産総研、リソグラフィーパターンを反映できる回路特性解析システムを開発
リソグラフィーパターンを反映できる回路特性解析システムを開発 −次世代大規模集積回路の設計に貢献− 【ポイント】 ・リソグラフィーシミュレーション結果などから、パターンの詳細形状を反映した回路特性解析が可能 ・フィンFET特有のSRAM回路のパターン形状の影響を解明 ・製造プロセス〜回路特性を一貫してシミュレーションすることでLSIの製造工程を最適化 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門( http://unit.aist.go.jp/neri/ )【研究部門長 金丸 正剛】ナノスケール計測・プロセス技術研究グループ 福田 浩一 主任研究員らは、...
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三星ダイヤと住金物産、群馬県館林市と山梨県上野原市にメガソーラーを建設
太陽光発電事業会社の共同設立ならびに群馬県および山梨県における メガソーラーの建設について 三星ダイヤモンド工業株式会社(本社:大阪府摂津市、社長:三宅 泰明、以下「MDI」)と住金物産株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 充功、以下「住金物産」)は共同で、太陽光発電事業の運営会社を設立し、群馬県館林市および山梨県上野原市に、それぞれメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設いたします。 群馬県館林市サイトは、約32,000m2の敷地に、最大出力約2,000KWの太陽光発電パネルを設置いたします。すでに工事に着手しており、2013年5月の稼動を予定しております。総事業費は、約5億円の見...
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野村総研、福岡県の健康サイトに「将来の生活習慣病の危険度チェック」プログラムを提供
福岡県の健康ポータルサイトに 「将来の生活習慣病の危険度チェック」プログラムを提供 〜生活習慣病発病の危険度を予測し、生活改善による危険度低下を示唆〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、このほど、福岡県(小川 洋知事)からの受託により、同県が構築する「福岡県健康ポータルサイト」( http://www.kenko.pref.fukuoka.lg.jp )用に、アクセスした人が自身の健康データなどを入力することで、将来、生活習慣病にかかる危険度を示すプログラム「将来の生活習慣病の危険度チェック」(以下、「本プログラム」)を作成しました。 本プログラムは、これまで医療従事者...
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産総研、光照射によるめっき薄膜の密着性向上法とパターニング法を開発
光照射によるめっき薄膜の密着性向上法とパターニング法の開発 −新しい微細金属パターンの形成技術− 【ポイント】 ・プラスチック基板上のめっき膜にパルス光を照射するだけで密着性が向上 ・マイクロ秒単位の短時間で大面積(A4サイズ)の処理が可能 ・フォトマスク上から光照射することで、めっきした金属薄膜のパターニングが可能 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】ナノシステム計測グループ 堀内 伸 上級主任研究員らは、無電解めっきによりプラスチック基材上に形成した金属薄膜に高強度のパルス...
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野村総研、自賠責保険の業務を総合的にサポートする「ins−CALI」サービスを提供開始
自賠責保険の業務を総合的にサポートする 「ins−CALI(インスカリ)」サービスの提供を開始 〜朝日火災海上保険およびセコム損害保険が採用〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、保険会社において自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」)(※1)の業務をサポートする「ins−CALI(インスカリ)(※2)」サービスの提供を開始しました。 朝日火災海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:添田 智則)は昨年8月20日から、また、セコム損害保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:尾関 一郎)は同じく12月17日から、そ...
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宝酒造、飲みきりサイズの『松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒』を通販限定発売
〜 初めての方にもおすすめ!小容量の飲みきりサイズが登場 〜 松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒 150ml 新発売 *商品画像は添付の関連資料を参照 宝酒造株式会社は、“松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒(*1)”150mlを3月19日(火)より全国の百貨店、料飲店、当社オンラインショップ「宝こだわり酒蔵」(*2)等の通販ルート限定で新発売します。 *1 松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒: http://shirakabegura-mio.jp/index.html *2 オンラインショップ「宝こだわり酒蔵」: http://shop.takara.co.jp/shop/c/c10/ “松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒”は、米と米麹に由来するほんのり甘い味わい...
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野村総研、ID情報を活用したサービス連携ソリューションに「エンタープライズID連携機能」を追加
OpenIDで従業員向けサービスの利便性とセキュリティを向上 〜「Uni−ID」の新機能「エンタープライズID連携機能」を ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスに導入〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ユーザのID情報を活用して各種サービスを連携するためのソリューション「Uni−ID(ユニアイディー)(※1)」シリーズのうち、「Uni−ID RP Express(ユニアイディー・アールピー・エクスプレス)(※2)」に、「エンタープライズID連携機能(以下、本機能)」を追加しました。 近年、企業向けに「福利厚生」や「勤怠管理」など、主に社員一人ひとりが利用する...
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エステー、100%天然樹木水配合の消臭芳香剤「消臭力 優しい森」を発売
消臭力シリーズに新アイテム登場 北海道のトドマツから抽出した“(※)100%天然樹木水”を配合 「消臭力 優しい森」を新発売 エステー株式会社は、メガブランドの「消臭力」シリーズから新たに“(※)100%天然樹木水”を配合し、まるで森林浴空間にいるようなやすらぎ・くつろぎ気分が味わえる消臭芳香剤「消臭力 優しい森」3タイプを2013年3月22日から全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど新発売します。 この「消臭力 優しい森」は、2011年9月から新事業として展開している「(※)クリアフォレスト事業」における消臭芳香剤の第1弾となります。 価格はオープンですが、店...
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高品位加工におけるテスト加工レスを実現 「超高精細 三次元形状表現技術」を開発 三菱電機株式会社は、NC工作機械(※1)の三次元加工シミュレーションにおいて、1ミクロンの分解能で加工面の詳細形状を表示できる超高精細三次元形状表現技術を開発しました。シミュレーションによって加工面の表面性状の確認が可能となり、高品位加工におけるテスト加工レスを実現し、実加工への移行時間の短縮など生産の効率化に貢献します。 ※1 NC(Numerical Control)工作機械:加工に必要な作業の経路や工程を数値で制御する加工装置 〔図1 シミュレーション結果と実加工の表面品質の比較〕 *添付の関連資料「添付資料」を...
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パナソニック、HIT太陽電池が変換効率24.7%を研究レベルで達成
実用サイズの結晶シリコン系太陽電池セルで実証 HIT(R)太陽電池が世界最高変換効率(※1)24.7%(※2)を研究レベルで達成 パナソニックは、HIT(R)太陽電池で、実用サイズ(100cm2以上)の結晶シリコン系太陽電池の変換効率としては世界最高となる24.7%を、セル厚み98μmにて、研究レベルにおいて達成しました。 今回達成した変換効率は、HIT(R)太陽電池の過去最高値(23.9%)を0.8ポイント、これまで実用サイズ(100cm2以上)で報告されている単結晶シリコン太陽電池の最高値(※3)を0.5ポイント上回る値であり、HIT(R)太陽電池が極めて高い変換効率を有していることが実証できました。 ま...
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三菱電機、高硬度なSiC素材を同時に40枚加工可能なワイヤ放電加工技術を開発
SiCスライス加工の生産性向上 SiC用のマルチワイヤ放電スライス技術を開発 三菱電機株式会社は、パワー半導体向けウエハー対応として、硬度が高い多結晶SiC(炭化ケイ素)のインゴット(4インチ角サイズ)を40枚同時にスライス加工できるワイヤ放電加工技術を開発しました。本開発により、SiCスライス加工の生産性向上とSiC素材の有効活用が期待されます。 *「加工サンプル」など画像は添付の関連資料「参考画像」を参照 <開発の特長> 1.4インチ角の高硬度なSiC素材を同時に40枚加工可能な放電スライス装置を開発 ・φ0.1mmの細線ワイヤ電極線を0.6mm間隔で周回させ、同時に40カ所でスライス加工するこ...
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野村総研、企業向けシステム運用管理ツールの最新バージョンを販売開始
システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を販売開始 〜ユーザーと運用部門の距離を縮め、「サービス要求」に迅速に対応〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、企業向けのシステム運用管理ツール「Senju Family(センジュ・ファミリー)」の最新バージョン「Senju Family 2013」を、3月5日から販売開始します。 企業の情報システムが複雑化していく一方、情報システム運用部門は、システム利用者(ユーザー)や開発担当者からのさまざまな要求や問い合わせに対し、より迅速に対応する必要があります。しかし、システム運用に関わる詳細な情報が、開発部...
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東北大、ナノガラス粒子が単結晶ドメインに寄生することで「透明ガラスセラミックス」の作製に成功
ナノガラス粒子が単結晶ドメインに寄生する 〜究極の“透明ガラスセラミックス”の開発に成功〜 東北大学大学院工学研究科応用物理学専攻の当時大学院生だった山崎芳樹博士(現在は産業技術総合研究所研究員)、高橋儀宏助教、藤原 巧教授らは、単結晶ドメイン中にナノサイズのガラス粒子が寄生することで実用レベルに達する高い透明性を有するガラスセラミックス(結晶化ガラス)の作製に成功しました。これは、従来単結晶の独壇場であった光波制御材料分野に、特異な分極配向や屈折率構造を有する新しい透明フォトセラミックス材料ならびに光学デバイス応用へ大きな進展をもたらす成果と期待されます。本研究成果は、英...
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産総研、フレキシブルなカーボンナノチューブ透明導電フィルムを開発
フレキシブルなカーボンナノチューブ透明導電フィルム −酸化インジウムスズ(ITO)膜を代替する材料に− 【ポイント】 ・室温・大気中で成膜できる溶液プロセスで透明導電フィルムを作製 ・世界最高レベルの透明性と導電性を示し、耐屈曲性、耐衝撃性に優れ、折りたたみも可能 ・タッチパネル、太陽電池、有機ELディスプレイなど幅広い応用に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)電子光技術研究部門【研究部門長 原市 聡】メゾ構造制御グループ Kim Yeji 協力研究員(日本学術振興会特別研究員 RPD)、阿澄 玲子 研究グループ長、近松 真之 主任研...
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野村総研、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」結果を発表
約6割の企業がビッグデータの活用を組織的な検討課題と認識 一方、推進体制の未整備が活用の進まない要因に 〜ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2012年7月〜8月に、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」を実施しました(回答は228社、242件)。 調査結果からは、企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予...
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JSOL、富山銀行で「延滞・未収管理システム」が本格稼動を開始
富山銀行にて「延滞・未収管理システム」の本格稼動を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田邊 仁一、以下「JSOL」)が提供するパッケージ商品である「延滞・未収管理システム」について、株式会社 富山銀行(本店:富山県高岡市、頭取:齊藤 栄吉、以下「富山銀行」)にて本番稼動を開始しました。 富山銀行は、地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供を基本使命とし、富山県下に特化した営業基盤で地域社会経済の発展に寄与している金融機関です。お客様ならびに地域社会とのリレーションシップの強化とともに、GRC−ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化・徹底、ITの戦略的な活...
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JSTなど4団体、ダイヤモンド半導体を利用した高耐圧の真空パワースイッチを開発
真空を利用したパワースイッチを開発 ― ダイヤモンド半導体を使うことにより世界で初めて成功 ― <ポイント> ・優れた絶縁性と高効率な電流制御が可能な真空を絶縁体に利用 ・ダイヤモンド固有の原理を電子放出源として応用 ・スマートグリッドなどに大きく貢献する超高耐圧小型電力変換装置の開発に期待 JST課題達成型基礎研究の一環として、産業技術総合研究所の竹内 大輔 主任研究員と物質・材料研究機構の小泉 聡 主幹研究員らのグループは、ダイヤモンド半導体(注1)の特長を利用することにより、真空を用いた高耐圧パワースイッチ(注2)を作製し、動作実証に世界で初めて成功しました。 電力系...
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クレアンスメアード、「Passbook」対応の企業向けポイント一元管理システムを開発
日本初、アップル「Passbook」対応サービス 各社ショッピングポイントを一元管理するシステムを開発 特許取得、1台のスマホで"ポイントカードレス"な生活を提供 2年間で100社への導入を目指す クラウド型ポイントシステム開発ならびにポイントサービスのアウトソーシング事業を手がける株式会社クレアンスメアード(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:菊池一夫)は、米国アップル社の「iOS 6」に搭載されているアプリ「Passbook」に対応した、企業向けポイント一元管理システム「Bondsポイントサービス」を開発しました。 同システムは、各企業が発行するショッピングポイントや電子マネーなど複数のサービスの会...
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古河電工と産総研、高い導電率を有するポリマーフリーカーボンナノチューブ線の作製に成功
湿式紡糸法により高い導電率を有するポリマーフリーカーボンナノチューブ線の作製に成功 当社は独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)との共同研究にて、湿式紡糸法(注1)を用い、世界で最も高い導電率を有するポリマーフリーの高密度カーボンナノチューブ(以下、CNT)線を作製することに成功しました。 当社は産総研との共同研究で、CNT分散液の作製条件と凝固液の種類の検討を行った結果、特定の条件下では、凝固液としてポリマーが含有していない有機溶剤を用いてもCNT線ができることを発見しました。このCNT線は絶縁体であるポリマー成分が含まれていないことより、凝固液としてポリマーを用いる従来の湿式...
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シャープ、化合物3接合型太陽電池セルで変換効率37.7%を達成
化合物3接合型太陽電池セルで記録を更新 太陽電池セルで世界最高変換効率(※1)37.7%(※2)を達成 *製品画像は添付の関連資料を参照 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率(※1)となる37.7%(※2)を達成しました。 本件は、NEDO(※3)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として開発に取り組んだ結果、産業技術総合研究所(AIST)において、世界最高変換効率(※1)を更新する測定結果が確認されたものです。 化合物太陽電池セルは、インジウムやガリウムなど、2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を持つ変換効...
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豪EWLP社が進める都市開発プロジェクトに参画 〜日本の技術を活用して、持続可能な住宅・工業複合都市のインフラを整備〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、豪クイーンズランド州を拠点として幅広くインフラ事業を企画・運営するEast West Line Parks Limited(イースト・ウエスト・ライン・パークス・リミテッド、以下「EWLP社」)が豪州で進める、Project Iron Boomerang(プロジェクト・アイアン・ブーメラン)(※1)の一部であり、先行的に実施されている「持続可能な住宅・工業複合都市開発プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)に参画します。 NRIは、本プロジ...
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野村総研、証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を全面更改
証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を更改 〜資産運用会社向けフロントソリューションとの連携機能を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社等が取引会社と証券取引データの送受信を行うためのSmartBridge(スマートブリッジ、以下「本ソリューション」)を10月に全面更改しました(2012年11月30日現在、資産運用会社70社、証券会社33社、信託銀行6社が導入)。 本ソリューションと、資産運用会社向けフロントソリューションであるSmartBridge Advance(スマートブリッジ アドバンス、以下「SBA」)のシステム基盤を統一...
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日産自動車と清華大学蘇州自動車研究院、包括的連携に関する覚書を締結 〜共同研究をはじめとした産学連携を開始〜 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)と清華大学蘇州自動車研究院(※)(中華人民共和国江蘇省蘇州市 院長:成 波)は、将来の自動車関連技術に関する研究及び人材の交流において、包括的な連携を図ることで合意し、本日、同連携に関する覚書を締結したと発表しました。今回の覚書締結により、両者はより戦略的な共同研究の推進を図るとともに、それぞれの強みを活かす相互人材交流も実施していきます。 日産は、将来のモビリティ社会に貢献する新たな価値創造を...
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NTTデータ経営研究所など、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングを提供
「スコープ3 物流CO2排出量算定 および 削減効果評価指標策定コンサルティング」の開始について 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田充)と株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区 代表取締役社長 横山敬一郎)の両社は共同で、国内のグローバル企業向けに「スコープ3(注1)物流CO2排出量算定 および削減効果評価指標策定コンサルティング」の提供を開始しました。 【背景】 近年、企業のCO2排出量の算定範囲については、企業の事業活動における化石燃料の燃焼(スコープ1)や電力の使用(スコープ2)に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェ...
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産総研、量産容易な印刷技術によるプルシアンブルー色可変素子の製造技術を開発
量産容易な印刷技術によるプルシアンブルー色可変素子の製造 −ナノ粒子製造から、印刷による成膜・パターニング、素子化までの工程を確立− 【ポイント】 ・ナノ粒子インクはスプレー印刷し、平滑な成膜やパターニングが可能 ・ゲル電解質や封止材はスクリーン印刷で基板に塗布し、素子形状の多様化に対応 ・調光ガラス、電子ペーパーなどに向けた色変化素子量産化の加速に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長は、株式会社東和製作所【代表...
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「生活者1万人アンケート調査」を実施 〜ICTの利用が拡大する中で、「情報の信頼性」を重視する傾向が拡大〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2012年7〜8月、全国で15歳〜79歳の男女個人1万人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施しました。NRIでは、1997年以降3年おきに、このアンケートを実施しており、今回で6回目となります。時系列分析を含む主な調査結果は、以下の3点にまとめられます。 1.低価格志向よりは、「品質」「自身のこだわり」「安全性」といった付加価値重視...
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産総研、半導体炭化ケイ素(SiC)に微量添加された窒素ドーパントの格子位置を決定
半導体炭化ケイ素(SiC)に微量添加された窒素ドーパントの格子位置を決定 −超伝導体で明らかにする半導体SiCのナノ微細構造− 【ポイント】 ・超伝導X線検出器を搭載したX線吸収微細構造分光装置(SC−XAFS)の公開を開始 ・炭化ケイ素中の微量窒素ドーパントの格子置換位置を実験と第一原理計算から決定 ・低電力損失のパワーデバイスの実現などを通じて省エネルギー社会実現に貢献 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)計測フロンティア研究部門 大久保 雅隆 研究部門長らは、大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構【機構長...
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野村総研、膨大なデータ分析が可能な「TRUE TELLERテキストマイニング」をSaaS提供
膨大なテキストデータを分析する 「TRUE TELLERテキストマイニング」をSaaS型サービスで提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、は、コールセンターやソーシャルメディアを通じて集まる膨大なテキストデータを分析する「TRUE TELLER(トゥルーテラー)テキストマイニング」をSaaS型(※1)で提供するサービスを12月1日から開始します。 また同時に、データアナリストによる分析レポートの作成サービスや、他のWebサービスと連携する機能も提供を開始します。 「ビッグデータ時代」と呼ばれる昨今、膨大なデータを分析し、その分析結...
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日本ゼオン、高品位なカーボンナノチューブのサンプル製造を開始
日本ゼオン、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始 日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古河 直純)は、スーパーグロース法で得られる高品位なカーボンナノチューブのサンプル提供を実施すべく、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の量産実証プラントを活用し、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始した。 近年、デバイスの高機能化の要求により、その中核となる材料、部材についても高性能化が求められるようになってきている。中でも、電気、熱伝導性、機械強度に優れるカーボンナノチューブは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)プロジェクト...
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作動中のリチウムイオン電池ナノ界面を世界で初めて観察 〜蓄電池の劣化原因解明へ〜 高松大郊 産官学連携本部特定研究員、小山幸典 同特定准教授、折笠有基 人間・環境学研究科助教、荒井創 産官学連携本部特定教授らの研究グループは、本学と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が共同で推進している革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(RISINGプロジェクト:プロジェクトリーダー 小久見善八 産官学連携本部特任教授)の一環で、リチウムイオン電池に用いられる電極最表面における挙動の、電池作動条件下でのその場観察に世界で初めて成功し、蓄電池劣化の初期過程を明らかにしました。 本...
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アステラス製薬、産総研と「顧みられない熱帯病」のための抗寄生原虫薬の創薬共同研究契約を締結
アステラス製薬:産総研と「顧みられない熱帯病」の治療のための 抗寄生原虫薬の創薬共同研究を開始 − Fragment Evolution法を活用した創薬共同研究 − アステラス製薬株式会社(本社:東京、社長:畑中 好彦、以下「アステラス製薬」)は、本日、独立行政法人産業技術総合研究所(所在地:東京、理事長:野間口 有、以下「産総研」)と「顧みられない熱帯病(Neglected Tropical Diseases)、以下「NTDs」」(1)のための抗寄生原虫薬の効率的探索を目的に創薬共同研究契約を締結しましたので、お知らせします。 NTDsは、主に発展途上国の熱帯地域におい...
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モスフードサービス、メールでモスバーガー商品を贈れるサービス「MOSポチッとギフト」を導入
メールでモスバーガー商品を贈ることができるサービス 「MOSポチッとギフト」を導入 〜10月2日(火)午前10時から提供開始〜 モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス(代表取締役社長:櫻田 厚、本社:東京都品川区)は、2012年10月2日(火)午前10時より、Eメールを使ってモスバーガーの商品を贈ることができるサービス「MOSポチッとギフト」(携帯ギフト)の提供を開始します。 ◇ロゴは添付の関連資料を参照 「MOSポチッとギフト」は、「ソフトバンクギフト」内の専用ページから、ハンバーガーなどの商品を購入し、メールでプレゼントとして贈ることができるサービスです。受...
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東北大など、強磁性体や外部磁場を使わずに電子スピンを揃えることに成功
強磁性体や外部磁場を用いずに電子のスピンを揃えることに世界で初めて成功 ―半導体中でシュテルン−ゲルラッハのスピン分離実験を実現― 【発表のポイント】 ◆強磁性体や外部磁場を用いずにスピンの揃った電流を生成し、偏極率70%を実現 ◆半導体中でシュテルン−ゲルラッハのスピン分離実験を実現 ◆電気的スピン制御・検出との融合により次世代省電力・高速半導体素子が可能 本研究成果は、2012年9月25日(日本時間26日)に、英国科学誌『Nature Communications(ネーチャー コミュニケーションズ)』(オンライン誌)に掲載されます。 【成果概要】 東北大学(宮城県仙台...
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ポリマー上でシリコンの性能を超えるトランジスタを作製 −ポストシリコン材料のバックエンド集積化技術− <ポイント> ・シリコン基板上に安価な耐熱性ポリマーを用いて高性能化合物半導体層を転写 ・ポリマーに接合した化合物半導体層を使って400℃以下の低温でシリコンの性能を超えるトランジスタを作製 ・ポストシリコン材料とシリコン大規模集積回路を融合した高性能・多機能デバイスの開発を期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 金丸 正剛】新材料・機能インテグレーショングループ 前田 辰郎 主...
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野村総研、「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供
「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供開始 〜インターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、9月18日から株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)に対して、「投資信託基準価額お知らせサービス」と「電子交付サービス POSTUB」の提供を開始しました。同行は地方銀行における「投資信託基準価額お知らせサービス」の第一号ユーザとなります。 「投資信託基準価額お知らせサービス」は、投資信託の基準価額の一覧や、お客さま...
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産総研と昭和電工、高性能触媒による高効率で高純度なエポキシ樹脂原料の合成法を開発
電子機器の長期信頼性に貢献するエポキシ樹脂の製造技術 −過酸化水素を用いた酸化技術によるクリーンな合成法− ■ポイント■ ・高性能触媒により、高効率で高純度なエポキシ樹脂原料の合成法を開発 ・塩素を使わないため、半導体封止材用途に有利なエポキシ樹脂製造を実現 ・長期信頼性の高い半導体基板の開発に寄与 ■概要■ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)環境化学技術研究部門【研究部門長 柳下 宏】精密有機反応制御第3グループ 今 喜裕 研究員、精密有機反応制御グループ 清水 政男 主任研究員、企画本部 佐藤 一彦 総括企画主幹らは、昭和電...
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シャープ、「プラズマクラスター見守り運転」搭載の冷蔵庫3機種を発売
人工知能が清潔な庫内環境を保つとともに、 チルド室の食品の保存性能がアップ プラズマクラスター冷蔵庫 3機種を発売 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ※「プラズマクラスターロゴ」画像は添付の関連資料を参照 シャープは、人工知能が冷蔵庫の使用頻度やキッチンの温度を分析し、プラズマクラスターイオンの放出を制御する「プラズマクラスター見守り運転」を搭載した冷蔵庫3機種を発売します。 当社は、ドア開閉時の庫内温度や、調理中のキッチン温度の上昇により、雑菌の動きが活発になることに着目しました。本機は、ドアの開閉を見張り、閉めた直後にイオンを放出するとともに、人工知能がドアの開閉が...
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東大など、日本人に多い非ホジキンリンパ腫の発症メカニズムの一端を解明
日本人に多い非ホジキンリンパ腫の、ユビキチン化を介した発症機構の解明 〜抗がん剤や自己免疫疾患治療薬の創薬の基盤として期待〜 <発表者> 徳永 文稔(群馬大学生体調節研究所 教授) 西増 弘志(東京大学理学系研究科生物化学専攻 特任助教) 石谷 隆一郎(東京大学理学系研究科生物化学専攻 准教授) 濡木 理(東京大学理学系研究科生物化学専攻 教授) <発表のポイント> >どのような成果を出したのか 脱ユビキチン化酵素A20が直鎖状ユビキチンに結合することでNF−κB経路を制御していることを発見した >新規性(何が新しいのか) 非ホジキン(B細胞)リンパ腫の発症機構に、A2...
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SCSK、クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供
クラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers」を提供開始 〜三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険のシステム開発プロジェクトに採用〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、システム開発プロジェクトの管理に必要な機能を実装したプロジェクト管理環境およびサーバリソースをオンデマンドで簡単に調達できる機能を併せ持ったクラウド型開発環境サービス「PrimeCloud for Developers(プライムクラウド フォー デベロッパーズ)」を、2012年9月より提供を開始しました。 なお...
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JTB総研、今年度から「観光危機管理体制構築支援事業」を本格開始
(株)JTB総合研究所 「いざというときに安心な観光地」の基盤を固める地域の取り組みを支援 「観光危機管理体制構築支援事業」今年度から本格開始 株式会社JTB総合研究所(東京都千代田区 代表取締役社長 日比野 健)は、地震、津波といった自然災害や新型伝染病などの危機発生時における、観光客の安全確保や、早期帰宅に向けた支援、災害後の早期観光復興の体制づくりなどを地域が円滑に行うための「観光危機管理体制構築支援事業」を今年度から本格的に開始します。 東日本大震災を経て、国や地域の防災計画の見直しが行われていますが、その主たる対象は、地域の住民とその財産です。一方、旅行者・観光客...
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産総研など、ネット上の楽曲を自動解析する音楽鑑賞サービス「Songle」を一般公開
インターネット上の楽曲の中身を自動解析する音楽鑑賞システム − 誰でも利用できる能動的音楽鑑賞サービス「Songle」を一般公開 − ■ ポイント ■ ・インターネット上の音楽コンテンツをより能動的で豊かに鑑賞できるサービスを開始する ・自動解析された楽曲の中身を可視化して楽しみながら、サビ出し機能で効率的に鑑賞できる ・ユーザーが自動解析の誤りを訂正できるインタフェースにより、サービス品質が向上する ■ 概 要 ■ 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)情報技術研究部門【研究部門長 伊藤 智】後藤 真孝 上席研究員 兼 メディアイン...
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強磁性ナノコンタクト素子によるミリ波発振 −ナノスケールの電流制御型発振素子を理論提案− 【ポイント】 ・産総研開発のシミュレーターを用いて強磁性ナノコンタクトの理論解析を実施 ・直流電流の値を変化させて5〜140GHzの範囲で発振周波数を制御可能 ・次世代無線通信技術やセンサー技術に用いられるマイクロ波、ミリ波の発信素子の実現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノスピントロニクス研究センター【研究センター長 湯浅 新治】理論チーム 今村 裕志 研究チーム長、荒井 礼子 産総研特別研究員は、強磁性ナノコンタクト...
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野村総研、アジア拠点を再編しNRI APACの現地法人に移管
アジア地域の拠点を再編しNRIアジア・パシフィックの中核拠点機能を強化 〜ソウル、台北、マニラ支店をNRI APAC傘下に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ソウル支店および台北支店の事業を、NRIアジア・パシフィック(本社:シンガポール、社長:小竹 敏、以下「NRI APAC」)が両都市に設立する現地法人に移管します。同時に、マニラ支店の事業も、NRI APACが設立するマニラ支店に移管します。また、NRI APACへの増資を行い、アジア地域の中核拠点としての機能を強化します。 ■NRI APACが、ソウルと台北...
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ICT経済、プラス転換ならず −堅調な設備投資に期待− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修(※)のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT経済報告」として四半期ごとに公表しております。先日内閣府より発表された2012年4−6月期の実質GDPは前期比0.3%、年率換算1.4%とプラス成長となりました。本日、ICT経済概況について2012年4−6月期がまとまりましたのでご報告いたします。 なお9月中旬にICT経済...
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インプレスR&D、「ソーシャルメディア調査報告書2012」を販売
Facebook利用者が24.5%へ急増、日本のソーシャルメディア人口は5060万人に 急成長するLINEは、男性10代や女性20代ではすでに半数近くが利用 『ソーシャルメディア調査報告書2012』8月24日発行 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、ソーシャルメディアの最新動向を多角的に分析した『ソーシャルメディア調査報告書2012』の販売を8月24日(金)より開始します。 2000年代中盤から急速...
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産総研など、素子内の電荷の振る舞いを分子レベルで計測することに成功
発光している有機EL素子内部の状態を計測・評価 −動作中の封止された有機EL素子内の分子を初めて評価可能に− <ポイント> ・有機EL素子を発光させながら素子内部の特定の有機層界面の情報を選択的に非破壊で測定 ・先端計測技術であるレーザー分光測定法と有機EL素子の作製・評価技術を融合 ・有機エレクトロニクスデバイスの特性向上や劣化解析のための非破壊分析にも応用 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】ナノシステム計測グループ 宮前 孝行 主任研究員、フレキシブルエレクトロニクス研究...
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東北大、環境ストレスに対応するセンサータンパク質の分解制御機構を解明
酸化ストレス・センサータンパク質の分解機構を解明 (タンパク質分解による恒常性の維持) 東北大学大学院医学系研究科医化学分野の山本雅之教授らは、公益財団法人東京都医学総合研究所の小松雅明副参事研究員の研究グループとともに、活性酸素種や毒物などのセンサーであるKeap1がオートファジー(*1)機構により分解されていることを発見しました。今回の研究成果は、生体のストレス応答を担うKeap1−Nrf2制御システム(*2)の主要因子であるKeap1とNrf2が、それぞれプロテアソーム系(*3)とオートファジー系という異なるメカニズムによる分解を受けていることを示すものであり、ストレ...
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産総研など、金属酸化物中の電子相関効果を解明し理論モデルを導出
金属酸化物デバイス材料の新機能探索に新たな指針 −金属酸化物における電子同士の避け合いの効果を解明− <ポイント> ・放射光を利用した光電子分光実験により、金属酸化物中の電子同士の避け合いの効果が明らかに ・電子同士の避け合いの効果を定量化するための理論モデルを初めて導出 ・新しい機能を有した金属酸化物デバイス材料の探索に新たな指針 <概要> 国立大学法人 広島大学【学長 浅原利正】放射光科学研究センター【センター長 谷口雅樹】(以下「HiSOR」という)の岩澤英明助教、島田賢也教授、独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口有】電子光技術研究部門【研究部門長 原市...
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サッポロと産総研、乳酸菌にストレス性睡眠障害改善効果があることなど発見
乳酸菌にストレス性睡眠障害改善効果を発見 サッポロビール(株)と(独)産業技術総合研究所(バイオメディカル研究部門 生物時計研究グループ 大石 勝隆 研究グループ長)は、マウスを使った共同研究から、乳酸菌にストレス性の睡眠障害(注1)を改善する効果があることを世界で初めて発見しました。 共同研究では、サッポロビールが保有する「SBL88乳酸菌」(注2)を0.5%混和した餌をマウスに4週間摂取させた後、睡眠障害を誘発するストレス負荷を2週間続け、回転輪でのマウスの活動量を測定しました。 その結果、ストレスにより睡眠障害を引き起こしたマウスは、睡眠時間帯(昼)に寝つきが悪く...
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KDDIと住友商事、節電をアドバイスする「エコビト」の事業化検討に向けトライアル提供
お客さまのライフスタイルに合わせて節電をアドバイスする「エコビト」のトライアル提供について KDDI株式会社および住友商事株式会社は、お客さまのライフスタイルに応じて最適な節電のアドバイスを提供する生活支援サービス「エコビト」の事業化検討に向け、2012年7月30日より無償でのトライアルサービス「エコビトとらいある」の提供を開始します。 「エコビト」は、お客さまの家族構成や居住地域、ご使用の家電機器や生活スタイルといったさまざまな情報を組み合わせ、最適な節電行動をアドバイスする生活支援サービスです。 「エコビトとらいある」では、お客さま宅内に高精度の電力量センサーを取り...
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産総研など、0.1nmより短波長のX線自由電子レーザー光強度を初めて測定
0.1nmより短波長のX線自由電子レーザー光強度を初めて測定 −国際的な計測基準での測定で標準供給と校正が可能に− <ポイント> ・エネルギー密度が極めて高い世界最短波長のX線自由電子レーザー用に極低温放射計を新規開発して測定 ・校正されたオンラインビームモニターで、実験中の光強度をリアルタイムで提供 ・ライフサイエンスやナノテクノロジー分野での研究の基盤技術としての活用を期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)計測標準研究部門【研究部門長 千葉 光一】量子放射科 加藤 昌弘 研究員、田中 隆弘 研究員、齋藤 則生 研...
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ニプロ、滋賀県に医療従事者向けトレーニング施設「ニプロアカデミー」を建設
(仮称)ニプロアカデミー建設のお知らせ このたび、ニプロ株式会社の発祥地であります滋賀県に医療従事者向けトレーニング施設『(仮称)ニプロアカデミー』を建設することとなりましたのでお知らせします。 当施設は、JRびわこ線南草津駅に隣接し、JR大阪駅より47分、京都駅より16分と立地条件に恵まれた滋賀県草津市に位置し、国内外からの医療従事者の皆様に利用していただけるトレーニング施設を予定しております。また、2007年に建設いたしました約500人収容可能な大ホール施設との併用により、治療に携わる技術研修と、教育研修の同地開催も可能となり、より一層便利な施設を目指します。1977...
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ファンケル、鳩龍緑茶エキスを新配合し「カロリミット]をリニューアル発売
いっぱい食べる君が好き〜♪のテレビCMでおなじみ 「カロリミット(R)」リニューアル新発売 鳩龍(きゅうろん)緑茶エキスを新配合してパワーアップ! *製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社ファンケル(本社:横浜市中区、代表取締役社長執行役員:成松義文)は2012年6月20日(水)、食事を楽しんでいただくためのダイエットサプリメント「カロリミット(R)<価格:1,520円/120粒(税込)>」を通信販売および直営店舗、コンビニエンスストアなどの一般流通でリニューアル新発売いたします。 ダイエット食品市場は時代とともにトレンドの変化が起こっており、以前は「食事やカロリーを制...
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野村総研、トヨタ純正の車載ディスプレーと連携したiPhone向けナビアプリを提供
iPhone向け「G−BOOK全力案内ナビ」をトヨタ純正の車載ディスプレイに表示 〜車載ナビと携帯ナビの長所を凝縮したサービスを開始〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の協力を得て、6月19日からApp Storeで、iPhone向けナビゲーションアプリ「G−BOOK全力案内ナビ 車載ディスプレイ対応版(※1)」の提供を開始します。 「G−BOOK全力案内ナビ 車載ディスプレイ対応版」は、iPhoneを自動車の中でも快適かつ安全に使いたいというユーザの声に応えたサービスで...
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島津製作所、微量な血漿中の放射能濃度測定システム「μFmPC」を発売
小動物用PETによる薬物動態解析や薬力学的評価に強力な支援ツール 微量血漿中放射能濃度測定システム「μFmPC」を発売 − 世界初! マウスに対する血漿中放射能濃度時間曲線の測定を実現 − 〔島津 微量血漿中放射能濃度測定システム「μFmPC」 CD−Well、解析ソフト〕 ※画像は添付の関連資料「添付画像」を参照 島津製作所は、PETを用いたマウス等の小動物による薬物動態解析や薬力学的評価を支援するツールである微量血漿中放射能濃度測定システム「μFmPC」を、6月末に発売する予定です。 本製品では、円盤形の遠心ディスク(CD−Well)に配列された36本の微小流路に小動...
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植物の新たなウイルス迎撃機構を解明 −ウイルス病全般に抵抗性を持つ作物を育種するための重要な手がかりに− <研究成果のポイント> ・多くのウイルスが共通に持つ病原タンパクに対する迎撃機構を,タバコを実験材料として発見。 ・タンパク分解系オートファジーとRNA分解系RNAiが連携してウイルスに対抗する仕組みを解明。 ・今回発見された,植物が本来持っているウイルス迎撃機構を利用して,もともと農薬が直接効かないウイルスによる農作物の病害をなくす普遍的な方法の開発に期待。 <研究成果の概要> 植物ではRNAサイレンシング(RNAi(*1)と呼ばれるRNA分解機構がウイルスから身を守...
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アクサ生命、運用収益の一部を寄付する社会的責任ファンド「CR Fixed Income Fund」を設立
アクサ生命、「CR Fixed Income Fund」を設立 資産運用収益の一部を寄付金として拠出する先駆的な社会的責任ファンド 〜「少子高齢化」を支援テーマに〜 アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ)は、2012年5月1日、コーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の取り組みの一環として「CR Fixed Income Fund」を設立しました。 「CR Fixed Income Fund」は、AXAがグローバルに培った機関投資家としての資産運用ノウハウを活用し、運用収益の一部を寄付金として拠出...
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〜 総本山仁和寺(にんなじ) 御室桜(おむろざくら)研究プロジェクト 〜 “泣き桜”の組織培養による苗木増殖に成功 四十九世門跡在任時に新品種発見の可能性から“揚道桜(ようどうざくら)”と命名 総本山仁和寺(住職:南 揚道 京都市右京区 以下、仁和寺)の境内中門をくぐると左手に広がる“名勝御室桜”は、株立ちで人の背丈ほどまでにしか成長しないため、目の高さで花が咲くという特徴があります。美しい京都の春の最後を彩る遅咲きの桜として、その名が知られており、UNESCO(国際連合教育科学文化機関 本部:パリ)の世界文化遺産に「古都京都の文化財」としても登録されています。 その中でも...
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三菱電機、14GHz帯で出力100WのGaN HEMT増幅器を開発
衛星通信地球局設備の小型・軽量化に寄与 14GHz帯で世界最高の出力100W GaN HEMT増幅器を開発 三菱電機株式会社はKu帯(※1)衛星通信に使用される14GHz帯で世界最高(※2)の100Wの出力電力が得られるGaN(※3)HEMT(※4)増幅器を開発しました。今回の開発により、衛星通信地球局(※5)などに使用される電力増幅器の小型・軽量化が可能になります。 ※1 周波数12.4GHz〜18GHzのマイクロ波。 ※2 2012年4月25日現在、当社調べ。 ※3 Gallium Nitride:窒化ガリウム。 ※4 High Electron Mobility ...
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産総研、遺伝子発現の促進と抑制の両方を行う機能性RNA(U7 RNA)を発見
二つの相反する制御機能を担う機能性RNAを発見 −RNAがDNA複製の周期に応じて遺伝子発現の促進と抑制の両方を行う− ■ポイント ・同一のRNAが遺伝子発現の促進と抑制を巧みに使い分ける ・遺伝子発現抑制に必要なタンパク質を同定した ・RNAを利用した創薬開発につながる <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)バイオメディシナル情報研究センター【研究センター長 嶋田 一夫】機能性RNA工学チーム 廣瀬 哲郎 研究チーム長、細胞システム制御解析チーム 夏目 徹 研究チーム長らは、ヒト細胞核中のU7核内低分子RNA(U7 RN...
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〜住育によって子どもたちの成長を応援〜 新築保育施設が3ヵ所同時開園 ○子どもの社会性を育む多彩な保育メニューを可能にする園舎・園庭設計 ○子どもの好奇心を刺激し自然と交流が生まれる空間設計を各園に採用 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、保育施設の運営実績が豊富な株式会社コビーアンドアソシエイツ(本社 千葉県野田市/代表取締役社長 小林照男)と協力し保育事業に取り組んできましたが、このたび、ミサワホームグループの株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役社長 上野彰一)が設計を担当した保育施設としては初の新築園舎が3ヵ所完成し、4...
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産総研、二酸化炭素とギ酸を相互変換するエネルギー効率の高い触媒を開発
二酸化炭素とギ酸を相互変換するエネルギー効率の高い触媒を開発 −二酸化炭素を利用した水素貯蔵技術− <ポイント> ・二酸化炭素と水素からギ酸、ギ酸から二酸化炭素と水素への変換をpHで制御できる触媒 ・常温常圧の水中で二酸化炭素をギ酸に変換することが可能に ・ギ酸を分解させて燃料電池に適した高圧水素の供給が可能に <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)エネルギー技術研究部門【研究部門長 長谷川 裕夫】太陽光エネルギー変換グループ 姫田 雄一郎 主任研究員らは、アメリカ合衆国 ブルックヘブン国立研究所(以下「BNL」という)藤...
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産総研、微細な溝に閉じ込めた液晶が作り出す新たな配向構造を発見
微細な溝に閉じ込めた液晶が作り出す新たな配向構造 −溝の方向に沿って左右に折れ曲がるジグザグ状の欠陥構造− <ポイント> ・しわ状の微細な溝にネマチック液晶を閉じ込めると周期的な配向構造を形成 ・配向構造の周期的な特異点にシリカ微粒子を捕捉し、周期的に配列することが可能 ・微小物体のパターニングや捕捉操作、光学素子への応用展開に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】ソフトメカニクスグループ 大園 拓哉 研究グループ長とソフトマターモデリンググループ【研究グループ長 米谷 慎...
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味の素と野村総研、ITサービスの戦略的業務提携に関する合弁事業契約など締結
味の素(株)と(株)野村総合研究所、ITサービスの 戦略的業務提携に関する合弁事業契約及び株式譲渡契約を締結 味の素株式会社(社長:伊藤 雅俊 本社:東京都中央区、以下「味の素社」)と株式会社野村総合研究所(社長:嶋本 正、本社:東京都千代田区、以下「NRI」)は、本日、ITサービスの戦略的業務提携に関する合弁事業契約及び株式譲渡契約を締結しました。 味の素社は、事業におけるIT基盤の重要性が高まる中、コンサルティングサービスとITソリューションサービスを掛け合わせた「トータルソリューション」に強みを有するNRIとの今回の業務提携によって、より一層の高い生産性と技術力を継続的...
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野村総研、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」をみなと銀行向けに提供
インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を みなと銀行向けに提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2月6日より株式会社 みなと銀行(本店:兵庫県神戸市、取締役頭取:尾野 俊二、以下「みなと銀行」)に対して、「Value Direct/投信」サービスの提供を開始しました。同行は「Value Direct/投信」の第一号ユーザとなります。 「Value Direct/投信」は、NRIが提供する共同運用型のインターネットバンキングサービス「Value Direct」のうち、投資信託機能を提供...
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野村総研、資産運用会社向けに「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を提供
資産運用会社向けに「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を提供開始 〜 銘柄属性データの入力・管理をクラウド上に集約し、負荷を軽減 〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社が取り扱う外国証券(※1)の銘柄属性データについて、入力する際の負荷を大幅に軽減しつつ、一元管理を容易に行うことができる「T−STAR 外国証券属性管理サービス」を、本日から提供開始します。 近年、投資信託をはじめとした金融商品の運用においては、外国証券の組み入れ比率が一段と高まっており、各証券の銘柄属性や時価をはじめとした銘柄情報...
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NICT、有機デバイスやナノ配線が簡単に作れる「ナノワイヤ作製キット」を開発
有機デバイスやナノ配線が簡単に作れる「ナノワイヤ作製キット」を開発 〜装置コストや線幅が大きく改善、デバイスそのものの特性向上も可能に〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、ナノスケール(*1)の単結晶(*2)であるナノワイヤ(*3)を電極間に簡単に作製できる「ナノワイヤ作製キット」を開発しました。ナノワイヤ作製キットは、高真空系などの大掛かりな装置でなく、手のひらサイズの装置を用いて、基板上にナノワイヤを簡単に作製することができるキットです。本キットの製造原理には、NICTが開発した「ナノ電解法(*4)」を用いており、この技術により、今...
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IMJモバイル、トヨタのテレマティクスサービス「G−BOOK」に充電スタンド情報を提供
IMJモバイル、トヨタ「G−BOOK」にプラグインハイブリッド車向け充電スタンド情報の提供を開始 株式会社アイ・エム・ジェイ(JASDAQ 4305)のグループ会社である、株式会社IMJモバイル(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:川合純一、以下:IMJモバイル)は、この度、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下:トヨタ)のプリウスPHV向けにテレマティクスサービス「G−BOOK」上へ充電スタンド情報の提供を開始いたしました。 電気自動車の普及に伴い、充電スタンド情報は急速に増加しているにも関わらず、充電スタンド事業者は、全国各地で様々...
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神奈川県立がんセンター向け重粒子線治療装置の受注について 当社は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター(以下、神奈川県立がんセンター)と重粒子線治療装置の製造請負契約を締結しました。当社が製造する装置一式は、神奈川県立がんセンター内に設置予定の重粒子線治療施設「i−ROCK」(※注)に納品予定で、契約金額は約74億5千万円です。 重粒子線治療は、炭素イオンを光の速さの70%まで加速してがん細胞に照射する放射線治療です。体の深いところにあるがんにピンポイントで照射できるため、周りの正常な細胞を傷つけにくく、他の放射線治療と比べてがんを殺傷する能力が強い...
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野村総研、生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査結果を発表
利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まった生活者と 顧客情報の鮮度維持を望む事業者 〜生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、このほど国内の生活者には「利用者登録」に関して、また消費者向けのビジネス(以下「B to Cビジネス」)を営む事業者には「顧客情報の活用」をテーマに、それぞれアンケート調査を実施しました。生活者については、2008年度に実施した同種調査との比較も行っています。 本調査から得られた主な結果は、以下のとおりです。 【利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まっ...
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積水化成品、奈良の環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入
環境モデル事業場に太陽光発電システムを導入 〜「奈良県地域グリーンニューディール事業民間事業者補助金」を受けて〜 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2-4-4、社長:小野惠造)では「CSRビジョン」にもとづく「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というCSR宣言に沿って、グループ会社での環境モデル事業場化を進めています。その一環として、2012 年1 月に環境モデル事業場( 奈良県天理市) に太陽光発電システムを導入しました。 1.導入の経緯 現在、低炭素社会に向けたCO2削減への取り組みに加えて、東日本大震災以降の電力供給源として各地で太陽光発電の導入が進められてい...
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エルピーダメモリなど、新メモリ(高速不揮発性抵抗変化型メモリ、ReRAM)の開発に成功
新メモリ(高速不揮発性抵抗変化型メモリ、ReRAM)の 開発に成功 〜64Mビット メモリセルアレイ動作を確認〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 エルピーダメモリ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:坂本幸雄 以下、エルピーダ)は、このたび、次世代新メモリの一種である高速不揮発性抵抗変化型メモリ(ReRAM)の開発に初めて成功いたしました。回路線幅が50nm(ナノメートル、※注1)の製造技術プロセスを用いた試作品で、ReRAMでは世界最高レベルの大容量となる64M(メガ、※注2)ビットのメモリセルアレイ動作を確認したものです。なお、本開発は、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)と...
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産総研、フェムト秒レーザーによる酸化グラフェンの非熱的還元を提案
フェムト秒レーザーによる酸化グラフェンの非熱的還元を提案 −グラフェン製造の新たな方法を第一原理計算でシミュレーション− ■ポイント ・酸化グラフェンの還元に適したレーザー波形を第一原理計算シミュレーションから提案 ・エポキシ構造酸素や水酸基の酸化グラフェンからの脱離を、第一原理計算シミュレーションで確認 ・酸化グラフェンの還元による新たなグラフェン製造技術への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】ダイナミックプロセスシミュレーショングループ 宮本 良之 研究グループ...
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JSTなど、運動中に手の感覚が抑制される新たな神経機構を解明
運動中に手の感覚が抑制される新たな神経機構の解明 −すばやい動きを生み出すメカニズム− JST 課題達成型基礎研究の一環として、国立精神・神経医療研究センター 神経研究所 モデル動物開発研究部の関 和彦 部長らの研究グループは、運動中に手の感覚が抑制される新たな神経機構を解明しました。 熱いものを手で触った時、多くの人には無意識にその手を振った経験があり、またそれによって、「熱い」という感覚が軽減することがよく知られています。心理学的には、この運動時においては、末梢神経で感じる刺激を知覚しにくくなることが明らかにされていますが、「どのような」神経の働きによって、また「何の...
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日経HR、ITエンジニア対象の「働いてみたい」企業に関するアンケート調査結果を発表
―ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業1位は「マイクロソフト」。日経HR調査結果を発表― 2011年度版 ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業ランキング 日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、和田昌親社長)は、運営する日経キャリアNET会員のITエンジニア対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを2011年11月下旬〜12月初旬に実施しました。登録会員200人から回答を得ましたので、以下に結果をお知らせします。 <調査概要> ■働いてみたい企業はマイクロソフト1位。グーグル2位と米系企業上位に 「働いてみたい企業ランキン...
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野村総研、ID連携・活用ソリューション「Uni−ID」のバージョンアップ版を販売
ID連携・活用ソリューション 「Uni−ID」をバージョンアップ 〜次世代ID連携技術「OAuth 2.0」と「OpenID Connect」に準拠〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、ユーザーのID情報を活用し各種サービスを連携するためのソリューション「Uni−ID(ユニアイディー)」の新バージョンの販売を、12月1日から開始します。 今回のバージョンアップのポイントは、サービス認可の仕様である「OAuth 2.0(※1)」と、ID連携仕様である「OpenID Connect(※2)」に対応した点です。インターネ...
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野村総研、日・米・欧・中の4極を対象に2020年までのエコカー販売市場の展望を発表
2020年までの世界4極のエコカー販売市場を展望 〜米欧中を中心に、10年後には1,300万台規模に〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、日本、米国、欧州、中国の4極を対象として、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)からなる、エコカーの2020年までの販売市場予測を行いました。予測にあたっては、各国政府による規制、消費者の価値観の変化、自動車メーカー各社の戦略・計画を基にしたNRI独自の手法を用いています。 世界4極の乗用車販売台数は、中国の経済成長によるモータリゼーシ...
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中外製薬、医療従事者への情報提供活動用ツールとして全MR・MAに「iPad2」を導入
医療従事者の方々への情報提供活動におけるiPad2の導入について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)は、MR(医薬情報担当者)ならびにMA(学術情報担当者)の医療従事者の方々への情報提供活動用ツールとして、2012年1月中旬より、全MR・MAに「iPad2」(アップル社製、計1,750台)を導入することに致しましたのでお知らせします。 中外製薬では「患者さん一人ひとりの立場に立った情報提供活動」を目指し、MR・MAが全国の医療従事者の方々に当社製品の適正使用に関する情報提供を日々行っています。その中には、製品の基本情報、添付文書情報...
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2016年度までのITロードマップを発表 〜スマートデバイスとソーシャルメディアの融合によるあらたな顧客価値の創出〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2016年度までのスマートデバイスとソーシャルメディアの融合による顧客接点(チャネル)の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの市場が急拡大しており、今後は、スマートデバイスがもたらす様々なセンサーデータが、ソーシャルネットワーク上で共有・蓄積される時代となっていきます。ス...
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三菱総研DCS、事務関連ビジネスの強化に向けグループ会社を再編
三菱総研DCS 事務関連ビジネスの強化に向けたグループ会社再編について 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村高志/以下DCS)の子会社である株式会社ディー・シー・オペレーションズ(以下DCO)は、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太/以下MRI)の子会社であるエム・アール・アイ スタッフサービス株式会社(以下MSS)と2012年4月1日付で合併することと致しましたのでお知らせします。 また、子会社である株式会社ディーシーエスビジネスパートナー(以下DBP)を2011年12月31日付でDCSに吸収合併することと致...
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理化学研究所とアステラス製薬、「アルツハイマー病の解明と新規創薬標的の探索」で共同研究開始
「アルツハイマー病の解明と新規創薬標的の探索」で共同研究開始 理研脳科学総合研究センターとアステラス製薬が早期創薬開発を目指し戦略的提携 独立行政法人理化学研究所(理事長:野依良治)とアステラス製薬株式会社(社長:畑中好彦、以下「アステラス製薬」)は、「アルツハイマー病の発症機構の解明と新規創薬標的の探索」を目的とする5年間の共同研究契約を締結しましたので、お知らせします。 社会的課題であるアルツハイマー病の克服に向けて、理研脳科学総合研究センター(理研BSI、センター長:利根川進)の基礎研究とアステラス製薬の創薬研究という双方の研究基盤を活かして相乗効果を上げ、画期的な新...
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凸版印刷、東大と装飾古墳を対象とした「屋外文化財バーチャル体験システム」を開発
凸版印刷、「屋外文化財バーチャル体験システム」を開発 〜高精度三次元計測技術とVRコンテンツ生成技術により、自由な鑑賞スタイルを実現〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、文部科学省の委託研究「複合現実型デジタル・ミュージアム(※)」の一環として、東京大学池内研究室と共同で装飾古墳を対象とした「屋外文化財バーチャル体験システム」を開発しました。本システムは、複数の鑑賞者が同じバーチャル空間を共有しながら、それぞれ異なる視線でバーチャル空間内を体験できるものです。 具体的には、複数の鑑賞者はヘッドマウント型ディスプレイを装着...
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日本総研、アマタ・サイエンスシティー構想の基礎調査・戦略策定支援に関する取り組みを決定
アマタ・サイエンスシティー構想実現のための基礎調査・戦略策定支援に関する取り組みについて 株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 木本泰行、本社: 東京都千代田区、以下「日本総研」)とHubconcepts Inc.(※1)(以下「ハブコンセプツ」)は、Amata Corporation Public Company Limited(※2)(以下「アマタ」)による「アマタ・サイエンスシティー(以下「ASC」)構想」実現のための基礎調査および戦略策定を支援していくこととなりました。 ASCは、周辺諸国との産業誘致競争や環境意識の高まり、技術革新に伴う新たな産業分野の出現な...
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産総研、相変化固体メモリーが常温で巨大な磁気抵抗効果を示すことを発見
相変化固体メモリーから巨大磁気抵抗効果が出現 −常温で2000%を越える磁気抵抗比− <ポイント> ・世界で初めて相変化メモリー(PCRAM)が常温で巨大な磁気抵抗効果を示すことを発見 ・超格子型の相変化膜を用いることで、大きなトポロジカル誘電性とラシュバ効果が出現 ・極低消費電力の次世代不揮発性メモリーやロジックへの新展開に期待 <概 要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 金丸 正剛】富永 淳二 上席研究員 兼 連携研究体グリーン・ナノエレクトロニクスセンター【連携研究体長 横山 直樹...
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産総研とイオックスなど、インクジェット方式による低抵抗な超微細銅配線を実現
インクジェット方式による低抵抗な超微細銅配線の達成 −携帯電話やICタグに利用される、次世代IC基板や超小型プリント基板などへ展開− (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業において、(株)SIJテクノロジ、(株)イオックス、日本特殊陶業(株)、(地独)大阪市立工業研究所、(独)産業技術総合研究所は、インクジェット方式による直接描画および極低酸素還元技術を用いて、線幅5μm、配線抵抗率8.1μΩ・cmの超微細配線形成を実現した。将来的には、携帯電話やICタグに利用される、次世代IC基板や超小型プリント基板などへ展開が期待できる。 ◇成果のポイント ・ナ...
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産総研、チタンに匹敵する熱伝導率の単層CNT/CF/ゴム複合材料を開発
チタン並みの熱伝導率をもつ単層カーボンナノチューブ/炭素繊維/ゴム複合材料 −軽くて薄く、柔らかい放熱材料の実現に道− <ポイント> ・網目状の高純度の単層カーボンナノチューブと炭素繊維をゴムに分散させ、熱伝導率25W/mKを達成 ・分散量を約20%と抑えたことにより、ゴムとしてのフレキシブル性を保持 ・同程度の熱伝導性をもつ他の複合材料に比べて大幅に軽量化 <概 要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノチューブ応用研究センター【研究センター長 飯島 澄男】畠 賢治 上席研究員 兼 スーパーグロースCNTチーム 研究チーム長 、技術...
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超高密度ハードディスク用巨大磁気抵抗素子の開発に成功 −1平方インチ当たり5 テラビット容量の次世代ハードディスクに適用可能な技術− 【研究成果】 この度、東北大学大学院工学研究科(工学研究科長:内山勝)の大兼幹彦准教授、安藤康夫教授らのグループは、1平方インチあたりの記録密度が5テラビットクラスの、超高密度ハードディスク(HDD)の情報読み出し用ヘッドとして期待が大きい、面直通電型巨大磁気抵抗素子(以降CPP−GMR素子)の飛躍的な性能向上に成功しました。 現在、高性能ハードディスクの信号読み取りヘッドとして用いられている、強磁性トンネル接合素子の基本構造は、磁石の性質...
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生理学研究所など、「元気・やる気」がリハビリで運動機能回復を効果的に促すことを脳科学的に証明
”元気・やる気”がリハビリテーションによる運動機能回復と関連することを脳科学的に証明 <内 容> 脊髄損傷や脳梗塞の患者のリハビリテーションでは、モチベーションを高く持つと回復効果が高いことが、これまで経験的に臨床の現場で知られていました。しかし、実際に脳科学的に、モチベーションと運動機能回復がどのように結び付いているのかは解明されていませんでした。今回、自然科学研究機構・生理学研究所の西村幸男准教授・伊佐正教授 と、理化学研究所・分子イメージング科学研究センターの尾上浩隆チームリーダー、ならびに、浜松ホトニクス・中央研究所・PETセンターの塚田秀夫センター長の共同研究チー...
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産総研、東大と共同で強誘電体NANDフラッシュメモリーの64キロビットメモリーアレイを開発
高性能な64kb強誘電体NANDフラッシュメモリーアレイを作製 −次世代半導体不揮発メモリーの実用化へ前進− <ポイント> ・全ビット測定ができる高性能メモリーアレイの作製に初めて成功 ・2日間の測定によりブロックレベルで良好なデータ保持特性を実証 ・高密度大容量、高書き換え耐性、低消費電力の次世代半導体不揮発メモリーとして期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 金丸 正剛】強誘電体メモリグループ 酒井 滋樹 研究グループ長らは、国立大学法人 東京大学(以下「東大」という)大学...
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カゴメ、トマトの加熱調理によりリコピンの体内への吸収・蓄積が増加することを確認
トマトの加熱調理により、リコピンの体内への 吸収・蓄積が増加することを確認 カゴメ株式会社総合研究所(栃木県那須塩原市)は、動物試験において、トマトを加熱調理することにより、リコピンの体内への吸収・蓄積が増加することを明らかにしました。トマトの加熱調理やトマト加工品の利用により、リコピンの効率的な摂取が期待されます。 なお、本研究内容は日本食品科学工学会第58回(2011年)大会(9月9日〜9月11日、東北大学)において発表致しました。 ■カゴメ研究者のコメント トマトに含まれる赤い色素であるリコピンは、活性酸素を消去する抗酸化作用などを有することが明らかになっています。...
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産総研、室温で高いリチウムイオン伝導性を示すセラミック電解質シートを開発
次世代蓄電池用セラミック電解質シート −高いリチウムイオン伝導率を示す柔軟で薄い大面積シート− <ポイント> ・耐水性・熱安定性が高く、室温で1×10−3 S/cmのリチウムイオン伝導率を実現 ・従来品に比べて製造エネルギーを大幅に低減 ・次世代蓄電池として期待されるリチウム−空気電池開発を加速する可能性 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)先進製造プロセス研究部門【研究部門長 村山 宣光】機能集積モジュール化研究グループ 濱本 孝一 研究員および藤代 芳伸 研究グループ長は、室温で高いリチウムイオン伝導性を示す、セラミッ...
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帝人化成、放射線が当たると発光するプラスチック「シンチレックス」を販売開始
放射線測定器の低コスト化を実現 放射線が当たると発光するプラスチックを発売 帝人化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:酒井 和幸)は、本年9月下旬より、京都大学と放射線医学総合研究所と共同開発した、放射線が当たると発光する放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」の販売を開始します。 〔「シンチレックス」の発光試験〕 ※画像は添付の関連資料を参照 1.「シンチレックス」とは (1)放射線蛍光プラスチック「シンチレックス」は、国立大学法人 京都大学原子炉実験所(大阪府泉南郡熊取町、所長:森山 裕丈)、独立行政法人 放射線医学総合研究所(千葉県千葉市、理事長:米倉 義晴)と...
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産総研と電気化学など、高い熱伝導率を持つ窒化ケイ素セラミックスを開発
極めて高い熱伝導率を持つ窒化ケイ素セラミックス −パワーデバイス用回路基板への展開に期待− <ポイント> ・177 W/(m・K)の高い熱伝導率を、機械特性に優れる窒化ケイ素セラミックスで達成 ・粘り強さをあらわす破壊靱性は窒化アルミニウムセラミックスの3倍以上 ・柱状粒子が絡み合った構造を持ち、窒化アルミニウムよりも強度が高い 【概 要】 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下、「産総研」という)先進製造プロセス研究部門【研究部門長 村山 宣光】エンジニアリングセラミックス研究班 平尾 喜代司 研究班長、周 游 主任研究員らは、電気化学工業株式会社【...
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ジヤトコと東大など、高信頼性設計のためのFault Tree Analysis支援ソフトウエアを開発
高信頼性設計のためのFault Tree Analysis支援ソフトウエアを開発 ■概要 自動車用変速機(AT/CVT)の専門メーカー ジヤトコ株式会社【社長 秦 孝之】(以下「ジヤトコ」)、国立大学法人 東京大学【総長 濱田 純一】(以下「東大」)、独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」)は、産・学・官共同で、工業製品の高信頼性設計のためのFault Tree Analysis(FTA)支援ソフトウエアを開発した。 FTAとは、製品の故障事象の要因を木構造へ展開して解析する手法であり、製品の品質や信頼性を向上させるための有効な手法として知...
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宝印刷と野村総研、IR向けコミュニケーションサービス「e−AURORA Xircle」を開始
宝印刷とNRIが共同でIR向けコミュニケーションサービスを開始 〜ASPサービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」で機関投資家とIR部門の交流を支援〜 宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、社長:堆 誠一郎、以下「宝印刷」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、機関投資家・アナリストと企業のIR部門 をつなぐ情報開示サービス「e−AURORA Xircle(イーオーロラ サークル)」を、2012年度から共同で提供することで合意しました。2011年秋から、試用版を無料で提供する予定です。 このサービスは、...
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野村総研、ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結
ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結 〜リレーションシップバンキング機能の強化を包括的に支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:谷 正明、以下「FFG」)と2011年8月30日に業務協力協定(以下「本協定」)を締結しました。 2003年以降、金融庁は地域金融機関に対してリレーションシップバンキング(地域密着型金融)(※)の機能強化を奨励しています。このために地域金融機関の多くは、顧客企業の海外展開支援やITの合理化支援など多...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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北海道大学、数ナノメートルの加工分解能を有する光リソグラフィー技術を開発
数ナノメートルの加工分解能を有する光リソグラフィ技術の開発に成功 <研究成果のポイント> ・ 髪の毛の細さの1000分の1倍程度の大きさの構造を,従来の技術よりも簡単な装置構成で,より精緻に加工できる技術を実現。 ・ 本技術は,従来の半導体加工向けの光リソグラフィで広く用いられているポジ型フォトレジストを使用可能。 ・ リフトオフやエッチングなどの既存の半導体加工プロセスと組み合わせることで,次世代太陽電池の集光システムへの応用や,種々のナノデバイスの作製に応用可能。 <研究成果の概要> 北海道大学電子科学研究所 上野貢生准教授及び三澤弘明教授らは,近赤外光を露光用光源と...
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日本総研など9社、「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託
NEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について 株式会社日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社三井住友銀行および株式会社明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」(※1)に共同提案を行い、受託が決定しました。 本調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ(※2)両都市のグリー...
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国内の新設住宅着工戸数は、2020年頃まで年80万戸台で推移 〜世帯数減少等の影響で減少へ〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2023年度までの新設住宅着工戸数を予測しました。 国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の世帯数の将来推計によると、国内の一般世帯総数は2015年度まで増加し、その後減少に転じます。この「世帯数減少」の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工戸数です。「空き家率の増加」や「住宅の長寿命化」も、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になると見込まれます。 NRIがそれらの要因に着目して、2023年度ま...
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日本総研、三重銀行と「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」を締結
株式会社三重銀行との「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」締結について 株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 木本泰行、本社: 東京都千代田区、以下「日本総研」)は、2011年7月28日(木)に、優れた技術・ノウハウを有する農業・食品関連事業者の中国進出をサポートする目的で、株式会社三重銀行(本店: 四日市市、頭取: 種橋潤治氏、以下「三重銀行」)と「中国における日式農業プロジェクトに関する協力協定」を締結いたしました。 記 1.協定締結日 2011年7月28日(木) 2.協定の内容、目的 日本総研では、日本の農業...
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野村総研、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供
インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供開始 〜「Value Direct」の開発を完了、商品別サービスへ展開〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関向けの共同運用型インターネットバンキングサービス「Value Direct」の金融商品別サービスとして、投資信託を取り扱う「Value Direct/投信」を2012年1月より提供開始します。 「Value Direct」は、個人・法人向けに振込・振替、円預金、外貨預金、投資信託、国債などフルラインアップの商品を取り扱うインターネ...
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産総研、単層カーボンナノチューブの孤立分散状態と凝集状態を容易に制御できる分散剤を開発
単層カーボンナノチューブの分散状態を光で制御する新技術 −分散状態と凝集状態を容易に制御できる分散剤を開発− <ポイント> ・分散剤の分子構造を検討し、光照射による構造変化を利用して分散能制御を実現 ・紫外光照射によって光反応を起こすため、選択的に分散剤を取り除くことができる ・カーボンナノチューブを基材とするさまざまな材料への適用が期待される <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】スマートマテリアルグループ 吉田 勝 研究グループ長、松澤 洋子 研究員は、分子構造を検討し、紫...
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野村総研、資産運用会社向けSTP推進プラットフォームソリューションを本格提供
資産運用会社向けSTP推進プラットフォームソリューション 「SmartBridge Advance 外部委託運用支援機能」を本格提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社の外部委託運用業務をサポートするソリューション「SmartBridge Advance 外部委託運用支援機能」の拡張を行い、本日、本格的に提供を開始します。 日本における投資信託の外部委託運用業務(※1)は、この数年で急拡大しています。NRIの調査によれば、今年4月末時点で資産残高が67兆円ある公募投信のうち、「投資一任」および「投資...
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JASRI、産総研などと共同で希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立
希土類金属水素化物の結晶構造の一般則を確立 −水素吸蔵材料の設計指針に重要な知見を提供− 高輝度光科学研究センター(以下「JASRI」、理事長 白川 哲久)は、産業技術総合研究所(以下「産総研」、理事長 野間口 有)、日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」、理事長 鈴木 篤之)、大阪大学(総長 鷲田 清一)、および新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長 村田 成二)と共同で、希土類金属水素化物が水素濃度によって取りうる結晶構造の一般則を、大型放射光施設SPring−8(※1)の高輝度X線を用いて世界ではじめて確立しました。 希土類金属(※2)は金属原子1個当たり最大...
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産総研、固定砥粒方式でスライスした多結晶シリコン基板の表面テクスチャー形成技術を開発
多結晶シリコン太陽電池の新しい作製方法 −固定砥粒方式でスライスした基板を用いた低コスト表面テクスチャー形成技術− ポイント サンドブラスト処理と酸エッチング処理の組み合わせにより低反射率基板を作製 異なるスライス条件でも、最適な表面テクスチャー構造を形成できる 多結晶シリコン太陽電池の低価格化に期待 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)太陽光発電工学研究センター【研究センター長 近藤 道雄】実用化加速チーム 高遠 秀尚 主任研究員、坂田 功 研究チーム長は、株式会社 ノリタケカンパニーリミテド【代表取締役 種村 均...
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産総研、熱エネルギーをスピンに変換する新現象「ゼーベック・スピントンネル効果」を発見
ゼーベック・スピントンネル効果を発見 −温度差だけで電子スピン情報がシリコンに伝わる新現象− <ポイント> ・電子スピンが持つデジタル情報を加熱によってシリコン中に入力することに成功 ・スピントロニクス技術とシリコンLSI技術を融合させた、電流を用いない新しいスピン注入法 ・シリコンLSI中に生じる廃熱を再利用する新しいグリーンITが原理的に実現可能 <概 要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノスピントロニクス研究センター 湯浅 新治 研究センター長、半導体スピントロニクスチーム Ron Jansen 招聘研究員、齋藤 秀和...
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三菱電機、「オフィスビル省エネシミュレーション技術」適用の省エネ実証評価を開始
ビルの電力需要のピーク値を精度よく予測し、効果的に削減 「オフィスビル省エネシミュレーション技術」を適用した省エネ実証評価を開始 三菱電機株式会社は、電力ピークを迎える夏期を前に、かねてから研究開発を実施していた「オフィスビル省エネシミュレーション技術(※1)」を適用した省エネ実証評価を当社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)で7月1日に開始します。 実証評価の期間は2011年9月までを予定しています。 この技術は、執務者の座席位置と在不在を考慮した照明制御の省エネ効果をシミュレーションする技術と、ビルの熱特性や発熱量を過去のデータから推測し空調機制御の省エネ効果をシ...
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野村総研、地銀など対象の「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」結果を発表
地域社会資本を対象とした改正PFI法の活用に強い関心 〜改正PFI法について地方銀行にアンケート調査を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年4月から5月にかけて、全国の地方銀行および第二地方銀行を対象に、「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を実施しました。 この調査は、今国会で成立したPFI(※1)法の改正により、上下水道、空港などの社会資本の運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」(※2)の活用が可能になることを受けて実施したものです。主な結果は以下のとおりです。 【...
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富士フイルム、産総研と共同で高い耐熱性・絶縁性両立の「フレキシブルCIGS太陽電池用基板」を開発
太陽電池の軽量化・高効率化を実現可能に! 高い耐熱性・絶縁性を両立した「フレキシブルCIGS太陽電池用基板」を新開発 フレキシブルCIGS太陽電池(*1)サブモジュール(*2)で15%の光電変換効率を達成 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、CIGS太陽電池の製造工程で要求される500℃以上の耐熱性と高い絶縁性を両立した独自のフレキシブル太陽電池用基板(以下、フレキシブル基板)を開発しました。独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)との共同研究により、新開発のフレキシブル基板を用いた小面積のCIGS太陽電池において光電変換効率18.1%(*3)、複数の太陽電池...
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大和ハウス、被災地の高齢者支援でセラピー用アザラシ型ロボット「パロ」50体を無償貸与
東日本大震災被災地施設に対する セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」の貸与について 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、6月15日より、東日本大震災で被災したエリアで生活している高齢者への支援活動の一環として、岩手県、宮城県、福島県の高齢者向け施設(特別養護老人ホーム、仮設住宅に付設するサポート拠点など)に、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」を50体、2年間無償で貸与します。 当社が貸与するセラピー用アザラシ型ロボット「パロ」は、タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルにした人と共存するロボットです。独立行政法人産業技術総合研究所(本部:茨城県つくば市、...
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野村総研とマイクロソフト、事業継続を支援する仮想デスクトップソリューションを共同で提供
NRIと日本マイクロソフトが、事業継続を支援する仮想デスクトップソリューションを共同で提供 〜 NRIが日本マイクロソフトの仮想デスクトップ環境を社内に導入するとともに、共同での販売を強化〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」) と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:樋口 泰行、以下 「日本マイクロソフト」)は、企業の事業継続性の向上を目指して、仮想デスクトップソリューションを共同で提供することを発表します。 NRIと日本マイクロソフトは、日本マイクロソフトの仮想デスクトップ製品に、NRIのコ...
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新しい「門」アルマティモナデテス −細菌の最も上位の分類階級にあたる「門」レベルで新規の細菌を分離培養− <ポイント> ・系統学的に極めてユニークな細菌を水生植物の根圏環境から発見し、分離培養に成功した ・この細菌が「門」レベルで新規であることを明らかにし、この細菌を代表とする新しい門の学名が正式に認定された ・新しい門に属する細菌の純粋分離により、新しい生物機能の発見が期待される ■概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)生物プロセス研究部門【研究部門長 鎌形 洋一】生物資源情報基盤研究グループ 玉木 秀幸 研究員、鎌形 洋一 ...
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東京電力、福島第一原子力発電所における社員の被ばく線量の確定作業状況を発表
福島第一原子力発電所における当社社員の被ばく線量の確定作業状況について 当社は、福島第一原子力発電所における緊急作業時に従事した当社社員の内部被ばく線量の評価作業を、順次、実施しております。 この内部被ばく線量の評価作業の中で、昨日、当社男性社員2名における甲状腺の体内放射能量(よう素131)が高いことが確認された旨、測定・評価のご協力をいただいている独立行政法人日本原子力研究開発機構殿より当社に報告がありました。 今後、独立行政法人放射線医学総合研究所殿による健康診断を受けるとともに、ご助言をいただきながら、当該社員2名の内部被ばく線量の詳細評価を行い、被ばく線量の確...
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近畿工業と産総研、使用済みHDDからネオジム磁石を回収する技術を開発
使用済みハードディスクドライブからネオジム磁石を回収 −脱磁せずに磁石を打ち抜き、効率的に回収するリサイクル装置を試作− ポイント ネオジム磁石を含むボイスコイルモーターの位置を非破壊で瞬時に検知できる 1時間あたりハードディスクドライブ約200台の処理が可能で、破砕機内の磁着トラブルも解消 ネオジムなど希土類(レアアース)の安定的な原料確保への貢献が期待される 概要 近畿工業株式会社【代表取締役 和田 直哉】(以下「近畿工業」という)は、独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)環境管理技術研究部門【研究部門長 田尾 博明】...
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連結子会社との合併に関するお知らせ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、本日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、NRIの100%子会社である株式会社ユビークリンク(本社:神奈川県横浜市、社長:増田 有孝、以下「ユビークリンク」)と、2011年7月1日を期日として合併することを決議いたしましたのでお知らせします。 なお、ユビークリンクが現在提供している携帯電話・スマートフォン向けナビゲーションサービス「全力案内!」等のサービスや事業はNRIが継承します。 記 1.合併の目的 グループ内の経営効率の一層の向上を図るも...
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NICT、北陸先端科学技術大学院大学と連携推進に関する協定を締結
情報通信研究機構と北陸先端科学技術大学院大学との 連携推進に関する協定の締結について 独立行政法人情報通信研究機構(宮原秀夫理事長:略称NICT)と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(片山卓也学長:略称 JAIST)は、平成23年4月27日(水)、災害に強い情報通信ネットワークの共同研究や人材交流等、情報通信分野における幅広い相互協力を一層推進するための連携協定を締結しました。 両機関は、これまで、個別の分野において共同研究や相互の研究者の交流を実施してきました。今回、この連携を組織的な連携へと発展させ、本協定の下、共同研究、施設設備の相互利用、研究者交流を一層積極的...
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三井ホーム、環境型住宅設備「高効率太陽熱ソーラーシステム」を発売
環境型住宅設備 「高効率太陽熱ソーラーシステム」を発売 新開発の集熱器で高効率と意匠性を両立させた給湯システム ・従来型の「太陽熱利用給湯システム」を高効率化させるとともに、屋根一体型、隠蔽配管で、スタイリッシュな意匠デザインを実現 ・ユーザーアンケートでは、太陽熱エネルギーについて、高い興味と関心 三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:生江隆之)は、新築やリフォームのお客様向けの環境型住宅設備「高効率太陽熱ソーラーシステム」を4月23日(土)から発売いたします。 家庭内で消費するエネルギーの3分の1が給湯エネルギーといわれています。当社も参画した「環境省地球温暖化対...
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野村総合研究所が宮城県の復興計画策定を全面的に支援 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました。 東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をうけた宮城県では、復興に向けて今後10年間の主要な取り組みや事業の実現に向けたロードマップを示す「震災復興計画(仮称)」の検討を進めています。 NRIはこれまで、宮城県知事の政策アドバイザーや、宮城県及び東北地方に関連する様々な調査研究プロジェクト業務等を通じて、宮城県と深い関わりをもっていました。 その経験を生かして、...
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野村総研、ITを活用した震災復興支援ソリューションの提供を開始
震災復興に向けた緊急対策の推進について 〜ITを活用した復興支援ソリューションの提供を開始〜 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトでは、これまでに提言や調査結果を発表してきましたが、この度、NRIがこれまでの業務で培ったIT関連のノウハウをもとに、被災者や被災地を支援されている方々の一助とするためのソリューション(...
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ミサワホーム、東京都江東区に小規模の保育園「コビープリスクールかめいど」が完成
−“住育”によって子どもたちの成長を応援します− コビーアンドアソシエイツとのコラボレーション第2弾 「コビープリスクールかめいど」が完成 ○都市型保育施設の中で最小規模の保育園のモデルケース ○「KURA」遊具、「コビーアクアリウム」、スクールビュッフェなどを新提案 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長 竹中宣雄)は、保育施設の運営実績が豊富な株式会社コビーアンドアソシエイツ(本社 千葉県野田市/代表取締役社長 小林照男)と協力関係を構築して園舎工事を手掛けていますが、その第2弾となる「コビープリスクールかめいど」がこのほど東京都江東区亀戸に完成しました。 ミサワホームは、...
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ユビークリンク、被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるアプリ「通れた道路」を無料提供
被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できる Androidスマートフォン向けアプリを無料で提供 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社ユビークリンク(神奈川県横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長:増田有孝)は、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興に向けて、被災地域およびその周辺の物流・移動を円滑にすることをめざして、Androidスマートフォン向け無料アプリ「通れた道路」の提供を、3月19日に開始しました。 「通れた道路」では、被災地周辺の通れた道路情報を表示する「通れた道路マップ機能」、およ...
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慶応大学とJST、腫瘍の増大や治療が効かない状況を引き起こす分子メカニズムを解明
癌幹細胞マーカーCD44が活性酸素を抑制することによって 腫瘍の増大や治療が効かない状況を引き起こす分子メカニズムを解明 ―癌幹細胞を特異的に標的とした治療法を開発できる可能性を拓く― 慶應義塾大学先端医科学研究所遺伝子制御研究部門(責任者:佐谷秀行教授)の永野修助教、石本崇胤研究員らの研究グループは、慶應義塾大学医学部医化学教室(責任者:末松誠教授)、金沢大学がん研究所腫瘍遺伝学研究分野の大島正伸教授、近畿大学薬学総合研究所の益子高研究員、熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学教室の馬場秀夫教授らとの多施設共同研究によって、癌幹細胞表面マーカーである接着分子CD44がシス...
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理化学研究所と産総研、植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見
植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見植物細胞の脱分化を促進するスイッチ因子を発見 組織培養の高効率化で、植物の増産や有用物質生産などの応用に期待 ◇ポイント◇ WIND1は、植物の脱分化細胞(カルス)形成を促進する核内スイッチタンパク質 WIND1遺伝子は、傷口で発現が増大し、植物ホルモンへの応答性を高める WIND1遺伝子のオン/オフで、カルスの誘導と根や茎葉への再分化が制御可能に 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と独立行政法人産業技術総合研究所(野間口有理事長)は、傷ストレスを受けた植物がカルス(※1)(脱分化(※2)した植物細胞の塊)を形成...
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東北大学など、貼ったり巻いたりして使える柔軟な酵素電極シールを開発
貼ればバイオ電池 酵素を内部に閉じ込めた柔らかい電極シールを開発 東北大学大学院工学研究科の西澤松彦 教授は,独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)ナノチューブ応用研究センターの畠賢治 上席研究員と共同で,酵素とカーボンナノチューブ(CNT)が均一に複合化したフィルムを開発しました。これは,「貼ったり」「巻いたり」して使える柔軟な酵素電極シールで,触媒活性も従来の数倍以上です。果糖を分解する酵素と,酸素を分解する酵素を含むシール2枚で作ったバイオ電池は,果糖水溶液から過去最高の出力密度で発電しました。本研究はJST 戦略的創造研究推進事業(CREST)の一環であり,成果の...
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博報堂生活総合研究所、15〜69歳の男女対象の「生活を楽しむために必要なもの」」の調査結果を発表
日本型成熟モデルを考えるシリーズ[第5回] 生活者が選んだ、暮らしを楽しむための三種の神器 「家族や友人」「お金」「時間」 暮らしの地固めをしながら、“つながり”に楽しさを見いだす生活者。 博報堂生活総合研究所では、日本全国の15〜69歳の男女553名を対象に、生活者が暮らしの中のどのようなことに楽しみを見いだしているのかを把握する「生活を楽しむ調査」を実施しました。今回の日本型成熟モデルを考えるシリーズ[第5回]では、「生活を楽しむために必要なもの」を1人3つずつ自由回答形式で答えてもらい、集まった1,659の生声を16のカテゴリーに分類し、分析しました。以下、調査からの...
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住友林業、森林総合研究所などと共同で「サクラ」のDNAによる品種識別の技術を確立
国内で初めて「サクラ」のDNAによる品種識別の技術を確立! 約200種の栽培品種のDNAデータベースを完成 〜 今までは難しかった品種の識別と品種管理を可能に 〜 住友林業株式会社(社長:市川晃 本社:東京都千代田区)は、独立行政法人森林総合研究所(理事長:鈴木和夫 茨城県つくば市)、国立遺伝学研究所(所長:小原雄治 静岡県三島市)、財団法人遺伝学普及会(会長:森脇和郎)と共同で、DNAマーカーによる識別技術を活用してサクラの栽培品種を確実に識別する手法を確立し、データベース化することに成功しましたので、お知らせいたします。 多くの人々に親しまれているサクラは日本を代表する...
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ユニチカ、二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素を開発
二酸化炭素を原料とするバイオマス由来ポリ尿素の開発について ※参考画像は添付の関連資料を参照 ユニチカ株式会社中央研究所(京都府宇治市)は、独立行政法人産業技術総合研究所コンパクト化学システム研究センター(宮城県仙台市)と共同で、二酸化炭素とジアミンからバイオマス由来ポリ尿素を製造する技術を開発しました。再生可能なバイオマス由来ジアミンを用い、かつ地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を直接固定化できる効果もあり、世界初の究極の環境配慮型素材として訴求していきます。 バイオマス由来ポリ尿素は、水素結合性の高い尿素結合に起因して、脂肪族ポリマーでありながらも高い耐熱性を示すた...
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海底の鉄マンガンクラストの形成年代と成長速度を推定 −世界で初めて0.1mm単位で地球磁場逆転記録を復元− <ポイント> ・鉄マンガンクラストの薄片表面の磁場を高分解能で測定 ・標準地球磁場逆転年代軸と比較することで鉄マンガンクラストの形成年代と成長速度の推定に成功 ・鉄マンガンクラストの成長過程を知ることで長期にわたる過去の地球環境情報の精密な復元に大きな期待 ■概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)地質情報研究部門【研究部門長 栗本 史雄】地球変動史研究グループ【研究グループ長 山崎 俊嗣】小田 啓邦 主任研究員、上嶋 正人 元...
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産総研、千葉県で天然ガスハイドレートと相似な構造を有するシリカクラスレート鉱物を発見
天然ガスを含む新鉱物『千葉石』 −天然ガスハイドレートと相似な構造を有するシリカクラスレート鉱物− 概要 独立行政法人物質・材料研究機構の門馬綱一研究員と独立行政法人産業技術総合研究所の池田拓史主任研究員は、千葉県立中央博物館、国立大学法人東北大学、アマチュア研究家の西久保勝己氏、本間千舟氏、結晶形態研究者の高田雅介氏と共同で、千葉県内で採取された鉱物が新鉱物であることを突き止め、『千葉石』と命名した(注1)。千葉石は、ケイ素原子と酸素原子から構成された『かご』状の結晶構造を持ち、『かご』の内部にはメタンなどの分子が閉じ込められている。この結晶構造は、同じく『かご』状の構...
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JSOL、NTTデータグループの連携体制「SAP Global One Team」に参画
NTTデータグループのグローバルレベルでのSAPビジネス推進にむけた グループ会社連携体制「SAP Global One Team」に参画 NTTデータグループは、グローバル規模でのSAPビジネスを推進するため、国内外のNTTデータグループ会社の持つSAP事業のリソースを最大限に活用し、お客様にワンストップでグローバルベストプラクティスを提供するためのグループ内の連携体制「SAP Global One Team」の活動を2011年2月8日にスタートさせました。 株式会社JSOL("ジェイソル" 本社:東京都中央区、代表取締役社長:小名木 正也、以下「JSOL」)は、N...
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野村総研、顧客の声を自動的に評価・分析する機能を搭載したテキストマイニングツールを発売
テキストマイニング分析システム「TRUE TELLERテキストマイニング Ver.7.0」を発売 〜顧客の声を様々な評価軸で自動的に評価・分析する機能を新たに搭載〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、コールセンターやアンケートを通じて集まってくる顧客の声(Voice of the Customer、以下「VOC」)を、様々な評価軸で自動的かつ瞬時に把握・分析するための機能や、分析結果を視覚的に理解しやすくするマッピング機能を新たに搭載・強化したテキストマイニングツール「TRUE TELLER(トゥルーテラー)Ver....
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NRIセキュアとサイバートラスト、スマートフォン向け端末認証サービスを提供
NRIセキュアがサイバートラスト社と連携してスマートフォン向け端末認証サービスを提供開始 〜端末からの安全なネットワークアクセス管理を実現〜 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)は、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:阿多 親市、以下「サイバートラスト」)と連携して、スマートフォン向け端末認証サービスを、本日から提供します。 昨今iPhone やiPad などのモバイル端末を導入する企業や、それらの端末向けのビジネス用アプリケーションを提供する事業者が増えています。モ...
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野村総研、投信会社バックオフィスシステムサービスの新機能「外貨建NDF管理機能」を提供
投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の 新機能「外貨建NDF管理機能」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の機能を拡充し、「外貨建NDF(※1)(外貨建の直物為替先渡取引)管理機能」を2011年1月11日より提供を開始します。 現在、投信会社(※2)では、人気が高い投資信託として注目されている「通貨選択型ファンド」や「エマージング債券(または株式)ファンド」を運用する上で、為替変動リスクヘッジおよび通貨間の金利差収入を得るた...
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シービー・リチャードエリス、「オフィスに対する意識調査2010」(東京23区)を発行
CBRE、「オフィスに対する意識調査2010」(東京23区)を発表 企業が割高と感じる賃料水準は大幅に低下 移転予定のある企業の割合は回復傾向 過半の企業で移転検討時にビルの環境対策への対応能力を重視 シービー・リチャードエリス(日本本社:東京都港区浜松町)は本日、テナント(オフィス入居)企業に対するアンケート調査である、「オフィスに対する意識調査2010」の一部(東京23区の特定項目)を発表しました。この調査は、関連会社であるシービー・リチャードエリス総合研究所が、首都圏(1都3県)、大阪府、愛知県の各エリアにオフィスを持つテナント企業に対して、1996年よりほぼ2年毎に...
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産総研、0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を製造する新しい技術を開発
0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を開発 −より低消費電力の集積回路が製造可能に− 【ポイント】 ●半導体デバイス製造プロセスを改良した世界トップクラスの薄さのゲート絶縁膜作製技術 ●高誘電率材料の結晶成長過程をコントロールして実現 ●トランジスタの漏れ電流の大幅な抑制効果を確認 【概 要】 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノ電子デバイス研究センター【研究センター長 金山 敏彦】極限構造トランジスタ研究チーム 太田 裕之 研究チーム長、右田 真司 主任研究員は、0.5nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を製造する新しい技術を...
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ヤフーとベンチャーリパブリック、Eコマース分野の情報提供などで業務提携
価格比較サイト『コネコネット』からYahoo! JAPANへの製品情報提供について ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上雅博、以下「Yahoo! JAPAN」)と株式会社ベンチャーリパブリック(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田啓、以下「ベンチャーリパブリック」)は本日、Eコマース分野の事業領域において、情報提供に関する契約を締結いたしました。 Eコマース市場(=消費者向け電子商取引市場)は、2009年度の約6兆6,000億円から2014年度には約12兆円と、今後も順調に拡大する見通しとされております。(*1) このような中、Yahoo! JAPA...
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インテリジェンス、「働く人」と「組織」に関する研究機関「インテリジェンスHITO総合研究所」を設立
総合人材サービスのインテリジェンス 「インテリジェンスHITO総合研究所」設立 〜「働く人と組織」に関する研究・提言活動を展開〜 総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)は、「働く人」と「組織」に関する研究機関「インテリジェンスHITO総合研究所」を設立したことを発表いたします。 インテリジェンスはこれまで、総合人材サービス会社として、転職支援、人材派遣、求人情報、アウトソーシングなど、幅広いサービスにて人と組織の最適なマッチングを目指し、事業展開を行ってきました。 しかし、景気動向に伴う雇用情勢の変化、非正規...
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野村総研、日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供
日銀決済システム「I−STAR/LC」を中国工商銀行に提供開始 〜外為円決済業務におけるスムーズな日銀接続を実現〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、中国工商銀行の東京支店に対し、日本銀行の国債および資金決済を行うASPサービス「I−STAR/LC」の提供を11月29日に開始しました。 証券会社、銀行、信託銀行等の金融機関向けに提供している「I−STAR/LC」は、日銀ネットに接続して決済管理を行う日本で唯一のASPサービスです。共同利用型ならではのスピーディな導入、2005年のASPサービス開始以来の安定稼働、制度...
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高速・高信頼性を両立し、性能のばらつきを抑えたCNTトランジスタを開発 <プラスチック基板に印刷したCNTトランジスタ/印刷CNTトランジスタ(拡大写真)> ※画像は、添付の関連資料を参照 NECはこのたび、低価格で大面積な回路を製造できる「インクジェット印刷法によるカーボンナノチューブ(CNT)トランジスタ」において、高速駆動と信頼性の向上を両立しながら、トランジスタ個々の特性を安定した素子を開発しました。 印刷トランジスタの作成において、このたびのインクジェット印刷法は、従来のディスペンサ印刷法と比べて、より微細な回路を作成可能です。しかし、インクジェット印刷法に適...
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野村総研、2015年度までの情報分析技術の進展など予測した「ITロードマップ」を発表
2015年度までのITロードマップ(情報分析技術編)を発表 〜データから企業の新たな競争力を創出する〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2015年度までの情報分析技術の進展と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」(※1)をとりまとめました。情報分析技術の進化により、従来よりも大量のデータを高速に分析できるようになったことで、今後、企業での情報の利活用が大きく変化することが予想されます。 現在、情報分析の分野では、3つの変化が起きています。第1の変化は、大手ITベンダーがデータベースソフトウェアとハードウェ...
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広島大と産総研、ルテニウム酸化物の超伝導電子対を形成するための「のり」の強さと成分を解明
超伝導のメカニズム解明に大きな手がかり −ルテニウム酸化物の電子の運動状態を選択的に可視化することに成功! 電子対を形成する「のり」の起源を初めて解明− ポイント ●直線偏光放射光を活用した高分解能角度分解光電子分光により、電子の運動状態を選択的に可視化 ●ルテニウム酸化物の超伝導電子対を形成するための「のり」の強さと成分を初めて解明 ●超伝導電子対の「のり」の起源として、結晶の原子の振動が関与していることを強く示唆 ■概要 国立大学法人 広島大学【学長 浅原利正】放射光科学研究センター【センター長 谷口雅樹】(以下「HiSOR」という)の岩澤英明特任助教、島田賢也教授、...
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野村総研、金融機関向けに「マネージャービュー レポート&アナリシス」を提供
金融機関のKPI設定・分析支援サービス 「マネージャービュー レポート&アナリシス」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関向けに重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)の柔軟な設定・把握とスピーディな分析を支援するサービス「マネージャービュー レポート&アナリシス」を、本日より提供します。 近年、各金融機関は、顧客である個人投資家の多様な運用ニーズにこたえるため、提供する商品を増やしています。それを背景に、顧客のニーズを把握し、適切な金融ソリューションを提案する...
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ネットワールド、販売、購買、財務などの全自社基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築し稼動
ネットワールド、すべての基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築 販売・購買・財務、パートナー向けの販売店支援システムなど データとバックアップの一元化、セキュリティと高可用性確保によりコンプライアンス強化、 取扱商品の拡大、新しいビジネス形態導入にも柔軟に対応可能 ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一、以下 ネットワールド)は、自社の販売、購買、財務、及びパートナー向けの販売店支援システムなど、すべての基幹業務システムを仮想サーバ上に再構築し、2010年9月23日より本格稼働開始したこと...
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リチウムイオン二次電池用の新しい負極材料を開発 −新規チタン酸化物で高容量化を実現− ポイント 低温合成プロセスによる新規チタン酸化物負極材料(H2Ti12O25) 現行の酸化物系負極材料と同程度の作動電圧を有し、容量30 %アップを実現 構成元素としてリチウムを含まないためリチウムイオン二次電池の低コスト化に期待 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)先進製造プロセス研究部門【研究部門長 村山 宣光】結晶制御プロセス研究グループ 秋本 順二 研究グループ長、計測フロンティア研究部門【研究部門長 秋宗 淑雄】ナノ移...
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NTTドコモなど、「スマート・ネットワークプロジェクト」の実証実験を横浜みなとみらい21地区で開始
スマート・ネットワークプロジェクト 横浜みなとみらい21地区において実証実験を開始 −総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」採択− 「スマート・ネットワークプロジェクト(Smart Network Project)」(代表幹事:NTTドコモ、日本電気株式会社、幹事:積水ハウス株式会社、株式会社バンダイナムコゲームス、他 参加企業各社(※1))は、ホームICTおよび電気自動車(EV)を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進しています。このたび、本プロジェクトで検討する通信規格を用いて実証実験を行うフィールドを、横浜みなとみらい21地区に構築し、...
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パワー&システム研究所の設置について 当社は10月16日付にて、スマートグリッドなどに関係した送配電技術や通信技術を開発する組織として、研究開発本部の環境・エネルギー研究所の一部とファイテルフォトニクス研究所の一部を集約し「パワー&システム研究所」を設置します。 昨年来、米国のグリーン・ニューディール政策や中国、インドにおけるスマートグリッド政策の発表が相次いでおります。また、米国やBRICsでは高速鉄道プロジェクトの案件も発表されています。これらにより従来は成熟産業と考えられていた電力関連市場が今世紀前半にわたって活性化し、更には超電導など次世代技術の導入も加速される...
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野村総研、テレビの新しい見かたを提案するWebサイト「SyncList for TV」を公開
Webサイト「SyncList for TV」を公開 〜Twitterを利用したソーシャルリコメンドでテレビの新しい見かたを提案〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、Twitterを利用したソーシャルリコメンド(※1)によって、テレビの新しい見かたを提案するWebサイト「SyncList for TV」( http://synclist.jp/ )を本日公開します(無料)。 「SyncList for TV」の特徴は以下の通りです。 ■他人が作った「見たい番組のリスト」を自分のリストと「Sync(同期)」させる 「SyncList for TV...