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石油化学
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三井住友銀行、米国貨車リース会社American Railcar Leasing LLCの全持分取得について発表
米国貨車リース会社 American Railcar Leasing LLCの全持分取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、米国貨車リース子会社であるSMBC Rail Services LLC(以下「SMBC Rail」)を通じて、米国Icahn Enterprises L.P.の関連会社から、米国大手の貨車リース会社であるAmerican Railcar Leasing LLCの全持分を取得することで合意いたしました。関係当局からの許認可取得等を前提として、2017年前半に取得する予定です。 米国貨車リース事業は、内陸物流インフラの要として底堅い鉄道輸送需要を背景に、今後も同国経済と歩調を合わせた安定成長が見込まれる分野で、高い採算性を期待できるビジネスです。 ...
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山九、マレーシアの国家プロジェクトでエチレン製造設備の建設工事を開始
RAPIDプロジェクト エチレン製造設備の建設工事を開始 山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村公大)のマレーシアにおける現地法人「山九マレーシア株式会社」(本社:クアラルンプール、社長:森野育雄)は、マレーシアの一大国家プロジェクトである“(※)RAPIDプロジェクト”のうち、エチレン製造設備の建設工事を開始しました。 ※Refinery and Petrochemical Integrated Developmentの略 今回建設するエチレン製造設備はスチーム・クラッカーコンプレックスと呼ばれるナフサから高収率でエチレンを生産できる設備です。同プロジェクトにおける最重要設備であり、総据付重量約30,000トン、1日当たりの...
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当社千葉製油所と千葉工場の統合について 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆、以下「当社」)は、当社千葉製油所(所在地:千葉県市原市、所長:佃 一郎)と同 千葉工場(所在地:同、工場長:前澤 浩士)を統合することを決定しましたのでお知らせ致します。 このたび当社は、国内の燃料油や基礎化学品の需給環境に鑑み、石油精製と石油化学の一体運営による一層の競争力強化を目的に、両事業拠点を統合し2017年10月より新たに「千葉事業所」を発足させることを決定いたしました。 本取り組みでは、重複部門の統合等により簡素な組織を構築、迅速な意思決定のもと両拠点間の用役バラ...
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JXエネルギー、石油化学製品(ベンゼン)の10月契約価格を決定
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:杉森 務)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの10月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。 ※Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 ・決定価格: 2016年10月契約価格 630$/t(前月比▲35$/t) ・背景・理由: アジア域内のベンゼン市況は、原油価格の動向が不透明な中、米国ベンゼン市況に伴い下落しています。こうした市場環境を反映し、10月契約価格は、前月比▲35$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、69.3¥/kgです。 以上...
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三井化学、台湾プラスチックス社との電解液JVの営業運転を開始
三井化学 台湾プラスチックス社との電解液JVの営業運転開始 −中国の環境自動車向けなどモビリティ事業の強化・拡大に拍車− 三井化学株式会社(社長:淡輪 敏)は、台湾プラスチックス社(所在地:台北市、董事長:林 健男。以下、FPC)との折半出資の合弁会社 台塑三井精密化学有限公司(以下、FMAC)がリチウムイオン電池向け電解液の設備建設を進めてまいりましたが、このほど営業運転を開始しましたのでお知らせ致します。 リチウムイオン電池はノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、市場が拡大してきましたが、今後は環境への負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車の普及が見込ま...
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フリービット、東燃ゼネラル石油と電力販売で提携し「フリービットでんき」を提供
東燃ゼネラル石油株式会社との業務提携に関するお知らせ 当社は、東燃ゼネラル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 武藤 潤、以下「東燃ゼネラル石油」)と、電力販売に関する業務提携契約を締結し、『フリービットでんき』を提供することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携の理由 本契約締結により、当社は、当社顧客であるインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業者が電力小売り事業に参入する支援サービスを開始し、顧客の利益の拡大と、それによる自社の利益増大を図ることが本提携の目的となります。 2.業務提携の内容 当社が、ISP事業者に対して電力...
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マレーシア ペトロナスLNG9社への資本参画について 当社(社長:杉森 務)は、マレーシア国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD(以下「ペトロナス」)の子会社PETRONAS LNG 9 SDN. BHD.(以下「ペトロナスLNG9社」)の発行済み株式10%を取得する株式売買契約を締結し、6月2日に調印式を行いましたのでお知らせいたします。 また、ペトロナスの100%子会社PETRONAS LNG LIMITED(以下「PLL社」)とLNG販売における販売支援を行う契約も締結しました。当社は、ペトロナスLNG9社が生産する年間360万トンのLNG販売の一翼を担うべく、国内外の新規顧客獲得にPLL社と共に取り組んでまいります。また、これを足掛かりに、ア...
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平成27年度 環境装置受注状況 (平成27年4月〜平成28年3月) 平成27年度の環境装置受注は、前年度比94.3%の6,121億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。 1.需要部門別の動向 [1]製造業 パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け排煙脱硝装置、石油化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比137.2%の755億円となった。 [2]非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、前年度比135.2%の 660億円となった。...
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横河電機、インドでフィールド機器主力製品の差圧・圧力伝送器を生産開始
インドで差圧・圧力伝送器の生産を開始 〜成長市場インドで制御事業を拡大〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、子会社であるヨコガワ・インディア(本社:バンガロール 社長:村田 努)で、3月28日からフィールド機器の主力製品である差圧・圧力伝送器「DPharp EJA−E(ディーピーハープ イージェーエーイー)シリーズ」の生産を開始しますのでお知らせします。 インドでは、経済重視の方針を掲げている現政権の下、中長期的な経済発展が期待されています。石油、石油化学、電力など各種プラントの新増設が数多く計画されており、プラントのフィールド機器市場は今後も拡大...
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JXエネルギー、石油化学製品(ベンゼン)の3月契約価格を発表
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:杉森 務)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの3月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格:2016年3月契約価格 560$/t(前月比 +10$/t) 背景・理由:アジア域内のベンゼン需給環境は、今後、需要家側に続き、供給側も定修が始まるため余剰幅は縮小の見込みです。 また、一部誘導品についても、今後、需要期に入ることに加え、供給側が定修期を迎えるため市況が上昇しております。 ...
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日本産業機械工業会、平成27年(1〜12月)の環境装置受注状況を発表
平成27年 環境装置受注状況 (平成27年1〜12月) 平成27年の環境装置受注は、官公需の減少により、前年比97.9%の5,717億円となり、3年ぶりに前年を下回った。 1.需要部門別の動向 (1)製造業 パルプ・紙、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け排煙脱硝装置、石油化学、機械、その他向け産業廃水処理装置の増加により、前年比122.7%の611億円となり、2年連続で前年を上回った。 (2)非製造業 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年比185.4%の613億円となり、2年連続で前年を上回った。 ...
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KDDI・JXエネルギー事業提携契約の締結について KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)とJXエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉森 務、以下「JXエネルギー」)は、このたび、電気事業を軸とする事業提携契約の締結に至りましたのでお知らせいたします。 本事業提携では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を見据え、KDDIの通信事業ならびにJXエネルギーのエネルギー事業で培った、それぞれの経営資源やノウハウを活用し、両社のお客様に安心・おトク・便利なサービスの提供を目指します。 両社は、今後、電気事業以外の枠組みにおいても協議...
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トルコの制御事業拡大のため販売代理店を買収 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、子会社であるヨコガワヨーロッパB.V.(所在地:オランダ アーマスフルト 社長:Herman van den Berg)が、トルコの販売代理店のBirlesik Endustriyel Sistemler Ve Tesisler A.S(BEST)の全株式を11月25日に取得しましたのでお知らせします。 トルコの過去5年の実質GDP成長率は年平均5.4%と高い伸びを示し、同国政府は2023年までに世界第10位の経済規模と輸出額5,000億ドルの目標を掲げています。経済活動の活性化や人口の増加に伴いトルコの電力需要は高まっており、電力分野の制御...
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出光興産、韓国社と有機EL材料関連分野で特許の相互活用と製造協力に関する覚書を締結
有機EL材料事業における協力に関する 覚書を締結しました 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:月岡 隆、以下出光)と、Doosan Corporation(本社:韓国ソウル特別市中区、CEO:李在慶、以下 Doosan)は、本日、有機EL材料関連分野における両社の特許の相互活用と製造についての協力に関する覚書を締結しました。 両社は、近年目覚ましい拡大を見せる有機EL市場において、高性能の有機EL材料を供給してまいりました。両社とも、当該分野における主要メーカーとして、多数の有機EL材料関連特許を保有し、自社内に製造設備を備えております。 今回両社は、一方の保有する有機EL材料関連特許を用いて他方が特...
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横河電機子会社、単機能プロセスキャリブレーター「CA300シリーズ」を発売
横河メータ&インスツルメンツ ハンディタイプの単機能キャリブレータとして業界最高クラスの高精度を実現 単機能プロセスキャリブレータ「CA300シリーズ」を発売 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(本社:東京都武蔵野市 社長:山崎 正晴)は、差圧・圧力伝送器、信号変換器、調節計、温度伝送器、温度センサなどの計装機器の校正や点検に使用される、ハンディタイプの単機能なプロセスキャリブレータとしては業界最高クラスの高精度を実現した単機能プロセスキャリブレータ「CA300シリーズ」3機種を、11月6日に発売しますのでお知らせします。 「CA300シリーズ」は、電圧・電流キャリブレータ「CA1...
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横河電機、プラントの安全を担う安全計装システム「ProSafe−RS」を機能強化
プラントの安全を担う安全計装システム「ProSafe(R)−RS」を機能強化 〜システム構築・設置の工数削減、工期短縮に貢献〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、安全計装システム「ProSafe(R)−RS(プロセーフ・アールエス)」の機能を強化した「ProSafe(R)−RS R4.01.00」を開発、11月27日から販売を開始しますのでお知らせします。 今回の機能強化では、安全計装システムの重要な要素である入出力装置のラインアップを追加するとともに、N−IOループ確認・設定ソフトウエア「FieldMate(TM) Validator(フィールドメイト・バリデーター)」に「ProSafe−RS」対応機能を追加しました。これによ...
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荏原がインドにサービスセンターを設立 ※参考画像は添付の関連資料を参照 荏原製作所(以下:荏原)傘下のコンプレッサ・タービン事業を担うエリオットグループ(以下:エリオット)は、9月30日にインドのバンガロールにサービスセンターを設立しました。バンガロールはインド南部に位置し重工業からハイテク産業まで様々な産業の拠点となる南アジア有数の都市です。 コンプレッサは、気体を圧縮する機械です。天然ガスや石油精製プラント、石油化学プラントなどで使用され、その心臓部と呼ばれるほど重要な役割を果たしています。今回開設したバンガロールのサービスセンターでは、コンプレッサやコンプレッサ駆動...
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「円安」関連倒産 〜9月は6件、1−9月の産業別では卸売業が約4割増〜 2015年のドル円相場は、8月に中国経済の減速懸念から金融市場が動揺した。8月24日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル=116円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。しかし9月のドル円相場は大きな振れが収まり、1ドル=120円前後の狭いレンジで推移した。 こうしたなか9月の「円安」関連倒産は、6件(前年同月28件)にとどまった。中国経済の減速を背景に、需要減退から原材料価格の下げが目立ち、石油化学製品や鉄鋼関連の取引価格が軒並み低下した。円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、...
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JFEスチール、台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクトへ参画
台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクトへの参画について 当社は本日、台湾の総合石油化学メーカーである台湾プラスチックグループ(本社:台湾 台北市敦化北路、総裁:王 文淵)がベトナム社会主義共和国ハティン省で実行中の一貫製鉄所プロジェクトに対し、当社が5%資本参加すること、ならびに技術支援・供与を行うことを決定しました。今後、台湾プラスチックグループとの間で詳細条件を詰め、契約を締結いたします。 一貫製鉄所プロジェクトを遂行する合弁会社であるFormosa Ha Tinh Steel Corporation(本社:ベトナム社会主義共和国 ハティン省ケアン市ブンアン経済区、董事長:陳 源成、以下...
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システムの構築・導入期間の短縮、保守性の向上を実現する 次世代の高度制御ソリューション「Platform for Advanced Control and Estimation」をシェルと共同開発 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、短期間でシステムを構築、導入でき、かつ保守性に優れた、次世代の高度制御ソリューション「Platform for Advanced Control and Estimation」をシェルと共同開発しましたのでお知らせします。 これは、シェルが自社のプラント操業を通して培ってきた高度制御の技術と、横河電機が制御システムサプライヤーとして培ってきたリアルタイム制御技術を生かして開発したソフトウエアパッケージで、お客様...
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上海石化投資発展有限会社との合弁契約延長に合意 −長年にわたる日中での緊密な事業関係を元にさらなる発展へ− アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、上海石化投資発展有限会社(本社:中華人民共和国上海市 総経理:Mr.Gu Chao ran)との合弁企業である上海アズビル制御機器有限公司(本社:中華人民共和国上海市 総経理:和田茂)の契約期限20年が2015年11月末で満了するに先立ち、さらに10年の合弁契約延長に合意しました。 当社の中国事業に関して、上海石化投資発展有限会社の親会社である中国石化上海石油化工股■有限公司(以下SPC)との友好的な事業交流には長い...
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〔特別記事〕 「円安」関連倒産 〜4月は17件、2カ月ぶりに前年同月を下回る〜 昨年10月の日銀の追加金融緩和以降は外国為替市場での円安に拍車がかかり、一時1ドル=121円台まで円安が進んだ。2015年に入って急速な進行は見られないが円安基調は続いている。 円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。 こうしたなか、原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境が変化し、4月の「円安」関連倒産は17件(前年...
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東ソー、マレーシアにハイシリカゼオライト製造設備の海外生産拠点を新設
ハイシリカゼオライト製造設備の海外生産拠点を新設 〜日・米・欧の旺盛な需要と今後のアジア需要に対応〜 東ソーはこの度、マレーシアにおいて合成ゼオライトの一種であるハイシリカゼオライト(HSZ(R))製造設備の新設を決定しました。 当社は現在、南陽事業所(山口県周南市)、四日市事業所(三重県四日市市)の両事業所にて同製品を生産し、自動車排ガス浄化触媒や石油精製・石油化学触媒向けなど、ワールドワイドに販売を展開しています。 当社では同製品の日・米・欧における旺盛な需要と今後のアジア需要、為替変動リスクの軽減、製品の安定供給を目的とした事業継続計画(BCP)の観点から、海外生産拠点の新設を...
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JNC、市原製造所内でリチウムイオンバッテリー用セパレータの製造設備が竣工
リチウムイオンバッテリー用セパレータの製造設備竣工のお知らせ JNC株式会社(東京都千代田区、社長:森田美智男)は、昨日1月28日、当社子会社でありますJNC石油化学株式会社市原製造所内において、リチウムイオンバッテリー用セパレータの製造設備の竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。 JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料や有機EL材料の製造販売及び研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、リチウムイオンバッテリーを構成する各部材の研究開発及び事業開発に取り組んでおります。 これまでセパレータにつきましては、当社で従来培った...
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JNC、子会社のJNC石油化学市原製造所内でリクソン第2センターを竣工
リクソン第2センター竣工に関するお知らせ JNC株式会社(東京都千代田区、社長:森田美智男)は、昨日1月15日、当社子会社でありますJNC石油化学株式会社市原製造所内においてリクソン第2センターの竣工式を執り行いましたのでお知らせします。 JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料の研究開発及び製造販売を基幹事業とし、世界中の液晶ディスプレイメーカーに液晶材料を供給しています。液晶テレビやスマートフォン、タブレットなど生活に身近な製品に当社の液晶材料が用いられています。 現在、当社は液晶製造器具の洗浄に代替フロン(HCFC;ハイドロクロロフルオロカーボン)を使用していますがオゾ...
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みずほ銀行、インドグジャラート州工業開発局と業務協力覚書締結
インドグジャラート州工業開発局との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年1月11日付で、インドグジャラート州工業開発局(Industrial Extension Bureau、以下「iNDEXTb」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 iNDEXTbは、産業発展と投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を担っているグジャラート州政府の主要機関です。当行は、本覚書締結により、具体的には、(1)マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、(2)Web等の情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、(3)勉強会やセミナーの開催、等の取り組みを通して、日...
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横河電機、中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注
中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社である横河電機(中国)有限公司(本社:上海 社長:広瀬 則明)は、中石油雲南石化有限公司(※)が雲南省に建設中の年産1,000万トンの石油精製プラント向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。 中国では、石油精製プラントが東部地域に集中しているため、内陸部の工場への輸送コストが課題となっていました。中国の国家戦略として進行中の、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインが稼働すると、年間2,300万トンの原油がパイプラインを通じて...
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中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、2014年12月17日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、2011年11月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区(※)を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
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三井化学、中国上海市でのフェノール及びアセトンプラントの本格稼動を開始
上海中石化三井化工有限公司のフェノール及びアセトンプラント本格稼動開始について 三井化学株式会社(日本東京都港区、社長:淡輪敏、以下:三井化学)と、中国石油化工股■有限公司(※)(中国北京市、総裁:李春光、以下:Sinopec)の共同出資会社である上海中石化三井化工有限公司(中国上海市、董事長:侯勇、以下:SSMC)は、建設を進めて参りましたフェノール及びアセトンプラントの本格稼動を開始しましたので、お知らせ致します。 ※■印の正式表記は添付の関連資料を参照 本プラントの稼働開始により、2009年1月より稼働開始しておりますビスフェノールAと併せ、原料から誘導品までの一貫競争力を持つ世...
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みずほ銀行など、中国広東省恵州大亜湾経済技術開発区などと業務協力覚書を締結
中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術 開発区との業務協力覚書の締結について ※■印の文字の正式表記は添付の関連資料を参照 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術開発区との間で業務協力覚書を12月1日付で締結しました。 恵州市は珠江デルタの東北部に位置する都市であり、香港や広州などの一大消費地へのアクセスと、生産コストにおける優位性から、珠江デルタの産業集積地として重要な役割を担っています。仲■ハイテク産業開発区と大亜湾経済技術開発区は恵州市内にある国家級の...
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JSR、中国でディスプレイ材料の製造合弁会社を設立 JSR株式会社(本社:東京都港区、社長:小柴満信、以下「JSR」)は、台湾の化学大手である長春石油化学股■有限公司(董事長:廖龍星、以下「長春石化」)と中国常熟市にてディスプレイ材料の製造を行う合弁会社 捷時雅精細化工(常熟)有限公司[英文名:JSR Micro(Changshu)Co.,Ltd.]を設立することに合意しました。投資額は約40億円です。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 合弁会社の設立にあたっては当社が51%、長春石化が49%を出資します。新設する工場は中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、液晶ディスプレイ(LCD)用材料である着...
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横河電機、有線機器を無線機器に変えるマルチファンクションアダプターを発売
デジタル入出力・アナログ信号対応の有線機器をISA100 Wireless準拠の無線機器に変えるマルチファンクションアダプタを開発・発売 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、プラントで使用されるデジタル入出力およびアナログ信号対応の有線機器に取り付けることで、ISA100 Wireless(TM)(※)に準拠した無線機器として使用できるマルチファンクションアダプタを開発し、12月1日より販売を開始しますのでお知らせします。 *製品画像は添付の関連資料を参照 <開発の背景> フィールド無線システムは、プラントに設置されるフィールド機器や分析計などと、監視・制御システムなど...
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横河電機、「ISA100 Wireless」準拠のペーパレスレコーダー無線モデルを発売
フィールド無線に対応し、レコーダの持ち込みや配線が困難な場所のデータ収録を可能にしたSMARTDAC+(R) ペーパレスレコーダ無線モデル「GX20W」を開発・発売 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、データ収集制御システム「SMARTDAC+(R)」(スマートダックプラス)の新ラインアップとして、インダストリアル・オートメーション用無線通信規格ISA100 Wireless(TM)に準拠したペーパレスレコーダ無線モデル「GX20W」を開発、11月12日に発売しますのでお知らせします。 ペーパレスレコーダ無線モデル「GX20W」は、ISA100 Wirelessのゲートウェイ機能を搭載したことにより、ISA100 W...
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東洋エンジニアリング、内部熱交換型蒸留システム「SUPERHIDIC」を実用化
内部熱交換型蒸留システムを世界初の実用化 〜従来比で約5割の高い省エネルギー化を実現〜 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 石橋 克基)は、2011年に特許を取得した省エネルギー型蒸留システム「SUPERHIDIC(R)」の、商業化プロジェクトを受注しました。丸善石油化学株式会社(千葉県・市原市)のメチルエチルケトン(MEK)製造設備の蒸留塔に適用されます。 一般的に石油精製や石油化学のプラントで用いられている蒸留操作は、蒸留塔の塔底液をリボイラーで加熱すると同時に、塔頂ガスをコンデンサーで冷却する熱エネルギー消費量の多い工程です。蒸留操作の省エネルギー化については旧来より様々な技術...
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三菱日立パワーシステムズ、フィリピンで石炭火力発電所向け蒸気タービンなど受注
フィリピンの石炭火力発電所向け蒸気タービン、発電機各2基を受注 複合企業 サン・ミゲル向け受注累計6セットに 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、フィリピンの複合企業、サン・ミゲル(San Miguel Corporation:SMC)傘下の独立系電力事業者(IPP)が建設する出力各15万キロワットのリマイ(Limay)石炭火力発電所3、4号機向けに、蒸気タービンおよび発電機各2基を受注しました。2013年の同発電所1、2号機向けに続く連続受注で、EP(設計・調達)を担当する台湾の台塑重工(Formosa Heavy Industries Corp:FHI)に供給します。納期は2016年4月と同年7月の予定です。 リマイ発電所3、4号機は、SMCコンソリディ...
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横河電機、工業用チャートレコーダー「μR10000/μR20000シリーズ」を機能強化
工業用チャートレコーダ「μR10000/μR20000シリーズ」を機能強化 〜SDカードスロットの搭載により電子データでの記録が可能に〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、工業用チャートレコーダ「μR10000/μR20000シリーズ」にSDカードによる電子データ記録機能を追加した、ハイブリッドの「μR10000/μR20000シリーズ」を開発、2015年2月中旬から販売を開始しますのでお知らせします。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ■開発の背景 レコーダ(記録計)は、さまざまな産業の生産現場や開発現場等において、温度、電圧、電流、流量、圧力などの...
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IHI子会社、尿素プラントのEP(詳細設計・調達)サービス工事を受注
IHI E&C International Corporationが尿素プラントのEP(詳細設計、調達)サービス工事を受注 IHIの子会社である「IHI E&C International Corporation」(米国テキサス州、社長:Glyn Rodgers、以下「IHI E&C」)は、Dakota Gasification Company社(米国ノースダコタ州、以下「DGC社」)からノースダコタ州ビューラーにあるGreat Plains Synfuels Plantにおいての尿素製造設備の詳細設計、調達の工事を受注しました。尿素は、緩効性窒素肥料として農業用に広く使用されています。 IHI E&Cは、2013年10月にFEED業務を完了しており、またこのFEEDに続くEP(詳細設計、調達)サービス工事の受注はDGC社との信頼関係を示すものであり、IHI E&Cのテク...
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横河電機、統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM R3.12」を発売
統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM(R)R3.12」発売のお知らせ 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM(R)R3.12」を、5月28日に発売しますのでお知らせします。 PRMは、プラントで使用されている大量の監視制御用の機器や製造装置の情報を集中管理して、機器・装置の状態監視やオンライン診断を行うソフトウエアパッケージです。従来製品「PRM R3.11」をバージョンアップした「PRM R3.12」は、NAMUR NE107(※)に準拠し機器の自己診断情報を直感的にわかりやすく表示するとともに、産業用通信プロトコルPROFIBUS−DPに対応...
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中国における石油化学品製造事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、スペインの大手石油化学会社であるCEPSA Quimica S.A.(◇)(本社:スペイン、社長:Fernando Iturrieta、以下「セプサキミカ社」)が中国で展開する予定の石油化学品製造事業(以下、「本事業」)へ参画いたします。 ◇「CEPSA Quimica S.A.」の正式表記は添付の関連資料を参照 中国における自動車生産・販売はともに高水準の伸びを示しており、中国全土に広がるモータリゼーション化の波は、プラスチック市場をも拡大させています。 本事業は、自動車部品、電気部品等のプラスチック原料...
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国内石油化学事業の基盤強化について 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤原 健嗣)、旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 友二)及び旭化成イーマテリアルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:高山 茂樹)は、このたび、国内石油化学事業の基盤強化について下記の通り決定しましたので、お知らせします。 1.背景 当社グループで旭化成ケミカルズを中心に展開する石油化学事業は、中期経営計画「For Tomorrow 2015」においてグローバルリーディング事業と位置付けるアクリロニトリル(AN)や、省燃費型高性能タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S−SBR)など...
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横河電機、有線HART通信などに対応のマルチプロトコルアダプター2機種を開発
有線フィールド機器を無線フィールド機器に変える ISA100 Wirelessマルチプロトコルアダプタを開発 〜第1弾として有線HART通信とModbus通信に対応した2機種を発売〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、プラントで使用される有線フィールド機器や分析計などに取り付けることで、ISA100 Wireless(TM)(※)に準拠した機器として使用できるマルチプロトコルアダプタを開発しましたのでお知らせします。 第1弾として有線HART(R)通信に対応した機種を2014年5月から、RS485 Modbus通信に対応した機種を2014年7月から発売します。当社は今後、対応する有線フィールド通信規格...
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石油化学製品の価格修正について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭)は、当社石油化学製品について、下記のとおり価格修正を実施することとし、取引先との交渉を開始いたします。 昨今の原油価格上昇の影響などにより国産ナフサ基準価格は騰勢を強めており、2014年1−3月期には、72,000円/KLを超えるものと見込まれています。さらに、用役・副原料など諸経費の上昇も避けられない情勢です。また、ビスフェノールAの主原料であるベンゼン価格も、1月のアジア契約価格(ACP)は1,353ドル/トンまで上昇しています。 当社は、今後の安定供給のため、原燃料価格の上昇に伴う大幅...
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ベトナム製油所向けにリサイクルガス圧縮機を受注 川崎重工は、ニソン石油精製有限責任会社(Nghi Son Refinery Petrochemical Limited Liability Company)がベトナム北部のニソン経済区で推進しているニソン製油所・石油化学コンプレックスプロジェクト向けに、リサイクルガス圧縮機2基を受注しました。 今回受注した圧縮機は、重油を分解してガソリンや灯油などの白油に変える重油直接脱硫装置に用いられる蒸気タービン駆動のリサイクルガス圧縮機で、脱硫工程で必要な高温高圧の水素ガスを送り込むためのものです。本コンプレックスを建設するJGCSコンソーシアム(日揮株式会社、千代田化工建設会社、フランスのテクニップ、韓...
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住友化学、スチレンモノマーなどの製造・販売を2015年5月メドに終了
日本オキシランの完全子会社化ならびに同社の製造・販売業務終了について 住友化学株式会社(以下、「住友化学」)は、ライオンデルセンティニアルとの合弁会社である日本オキシラン株式会社(以下、「NOC」)に関し、本年12月にライオンデルセンティニアルの保有株式40%全てを取得し、NOCを完全子会社化することといたしました。また、NOCによるスチレンモノマー(以下、「SM」)、プロピレンオキサイド(以下、「PO」)およびプロピレングリコール(以下、「PG」)の製造・販売を2015年5月をめどに終えることを決定いたしました。 近年、わが国の石油化学産業は、内需の減少や中国・中東での大型プラントの新増設による需給構...
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横河電機、米国で石油化学プロジェクト向けに制御システムを受注
米国の世界最大級エチレンプラントと大型ポリエチレンプラント向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社であるヨコガワ・コーポレーション・オブ・アメリカ(本社:テキサス州シュガーランド 社長:チェスター・J・ムロズ)は、米国のUS Gulf Coast(USGC)石油化学プロジェクト向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。YOKOGAWAにとって、北米向けプロジェクトとしては過去最高額です。 USGC石油化学プロジェクトは、シェブロン・フィリップス・ケミカル・カンパニー※1 がシェールガスなど米国産の天然ガスを原料とするエチレンプラント1基と...
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JX日鉱日石エネルギーとLIXIL、家庭用エネルギー事業で業務提携
JX日鉱日石エネルギーとLIXILによる業務提携契約締結について JX日鉱日石エネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:一色誠一、以下「JXエネルギー」)と株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明、以下「LIXIL」)は、本日、家庭用エネルギー事業と住宅設備・建材事業における両社チャネルを活用した販売、ならびに将来の新たな価値創造に向けた取り組みに関して、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1.業務提携の目的 JXエネルギーは、「総合エネルギー企業」として、原油・天然ガス・石炭などの安定的な調達に努めるとともに、それらを様々な最終エ...
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矢野経済研究所、国内企業の業種別IT投資に関する調査結果を発表
国内企業の業種別IT投資に関する調査結果 2013 〜2013年度のIT投資は、製造業が前年度比1.7%減、非製造業が同3.2%増と予測〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施し、業種別(製造業9業種、非製造業10業種)の分析をまとめた。 1.調査期間:2013年7月〜10月 2.調査対象:国内の企業、団体、公的機関等 3.調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査 <本調査における国内民間企業のIT投資市場規模> 本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省お...
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住友化学など、茨城県守谷市でキャベツなどの栽培を行う住化ファーム茨城を設立
「株式会社住化ファーム茨城」の設立について 住友化学は、アイアグリ株式会社(以下、「アイアグリ」)との共同出資により、「株式会社住化ファーム茨城」(以下、「住化ファーム茨城」)を設立いたしました。新会社は、住友化学グループの肥料、農薬などの農業関連製品・サービスを用いて、茨城県守谷市でキャベツなどの栽培を行います。生産した農産物は、当社グループの農産物販売会社である日本エコアグロ株式会社を通じて販売いたします。 住友化学グループは、幅広い農業関連製品やサービスを取り扱っており、安全安心で効率的な農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」を目指し...
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横河電機、石油などの生産設備向け安全計装システム「ProSafe−RS」の機能を強化
石油・天然ガスの生産設備向けに安全計装システム「ProSafe−RS」の機能を強化 〜差圧・圧力伝送器「DPharp EJX」マルチバリアブルタイプ機能強化版を同時発売〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、安全計装システム「ProSafe(R)−RS(プロセーフ アールエス)」の機能を強化した「ProSafe−RS R3.02.10」を開発、9月30日から販売を開始しますのでお知らせします。 当社は制御事業の注力分野の一つとして石油・ガスのアップストリーム(開発・生産工程)を掲げており、今回の「ProSafe−RS」のバージョンアップではこの分野に向けた機能を強化しました。これと合わせ、差圧・圧力伝...
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石油化学製品の価格改定について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭)は、当社石油化学製品について、下記のとおり価格改定を実施することとし、取引先との交渉を開始いたします。 昨今の原油価格上昇の影響により、国産ナフサ基準価格は騰勢を強め、2013年10−12月期には、69,000円/KLを超えるものと見込まれています。さらに、用役・副原料など、諸経費の上昇も避けられない情勢です。 当社は、今後の安定供給のため、原燃料価格の上昇に伴う大幅なコストアップを製品価格に反映させるべく、当該石油化学製品の価格改定をお願いすることといたしました。 記 対象製品:...
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平成25年5月 環境装置受注状況 本月の受注高は、279億4,100万円で、前年同月比101.8%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) 〔1〕製造業 石油化学、鉄鋼向け集じん装置、窯業向け排ガス処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の減少により、75.0%となった。 〔2〕非製造業 電力向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の減少により、35.0%となった。 〔3〕官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、113.5%となった。 〔4〕外需 排煙脱硝装置の増加により、148.3%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ...
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JX日鉱日石エネルギー、石油化学製品(ベンゼン)の5月契約価格を値下げ
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:一色誠一)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの7月契約価格(ACP(※))を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格:2013年7月契約価格 1,215$/t(前月比 ▲90$/t) 背景・理由:アジア域内のベンゼン需給バランスが緩和基調にある中、誘導品メーカーのトラブルによりベンゼンの需要減速感が広がり、加えて域外向け輸出も低調であったことから、需給バランスが更に緩和すると...
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三菱重工と双日、トルコ社と共同でロシア向けアンモニアプラント建設プロジェクトを受注
ロシア向け大規模アンモニアプラント建設プロジェクト ルネッサンスヘビーインダストリ社と共同で受注 三菱重工業株式会社(本社:東京都港区社長:宮永俊一、以下、三菱重工)と双日株式会社(本社:東京都千代田区社長:佐藤洋二、以下、双日)は、大手建設会社のルネッサンスヘビーインダストリ社(Renaissance Heavy Industries:RHI本社:トルコ)と共同で、ロシアの肥料メーカー、フォスアグロ社(PhosAgro)の子会社フォスアグロ・チェレポヴェツ社(PhosAgro−Cherepovets)から、同国最大となるアンモニアプラント建設プロジェクトを受注し、EPC(設計・調達・建設)契約を締結しました。プロジェクト総投資額は7億8,500万ドルとなる見込...
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米国向け化学プラントの基本設計業務を受注 -Sasol North America, Inc.の低密度ポリエチレン製造設備- 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、Sasol North America, Inc. (米Sasol) が米国ルイジアナ州レイクチャールズに建設を予定する石油化学コンプレックス向けの低密度ポリエチレン(LDPE)製造設備の基本設計業務(FEED)を受注しました。 米Sasolは、ルイジアナ州レイクチャールズに世界最大規模のエチレンプラントと誘導品プラントを計画しており、本LDPEプラントは、ExxonMobil Chemical Technology Licensing のプロセスが採用されております。当社は、ExxonMobil Chemical Technology LicensingのLDPE案件の実績を多数有しており、その実績と技術力が評価されたものと考...
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東洋エンジニアリング、ブラジルで水素製造設備の建設工事を受注
ブラジル関連会社が水素製造設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 石橋 克基)が出資するブラジル合弁会社のトーヨー・セタール・エンプレエンジメントス(TSE)は、このたびブラジル国営石油会社(ペトロブラス)が、ブラジル・リオデジャネイロ州イタボライに建設中のコンペルジェ石油化学コンビナート内に設置される水素製造設備の建設工事を受注いたしました。プロジェクトのスコープは詳細設計、資機材調達、建設、試運転支援で、プロジェクトの完成は2016年半ばを予定しております。 ペトロブラスはコンペルジェ石油化学コンビナートを、ブラジル国内で生産される重質油を原料に、同国...
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平成24年度 環境装置受注状況 (平成24年4月〜平成25年3月) 平成24年度の環境装置受注は、すべての需要部門で減少し、前年度比82.7%の4,894億円となり、3年ぶりに前年度を下回った。 1.需要部門別の動向 〔1〕製造業 パルプ・紙、石油石炭、石油化学、その他向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、排煙脱硫装置の減少により、前年度比84.7%の533億円となった。 〔2〕非製造業 電力向け排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年度比40.8%の280億円となった。 〔3〕官公需 下水汚水処理装置、事業系廃...
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日本工業検査株式会社の全株式取得について 山九株式会社(代表取締役社長 中村 公一、以下「山九」)は、下記の通り、日本工業検査株式会社(代表取締役会長 林 弘、代表取締役社長 森 洸)の全株式取得について、現株主であるヴァリアント壱号投資事業有限責任組合等との間で、平成25年4月30日付けで株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせ致します。 記 山九グループでは、プラント・エンジニアリング事業において、お客様の生産設備建設に関する設計から調達、重量物輸送、工事までの一貫したプラント建設EPTCモデルを確立、高度化すると同時に、保全業務におけるアウトソーシングニーズを着実に捉え...
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丸紅、ロシア国営石油会社とLNG事業などで戦略的パートナーシップ契約を締結
ロシア・ロスネフチ社との戦略的パートナーシップ契約締結について 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチ(以下、ロスネフチ)との間で、極東LNG事業及び石油ガス鉱区の共同探鉱・開発に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。 ロスネフチは、ロシアにおける石油ガスビジネスの上流から川下に至るまで一貫したビジネスを展開するロシア最大の国営石油会社であり、近年ではTNK−BPや国内ガス企業の買収を通じてガス分野にも著しい成長を見せており、国際的なスーパーメジャーとしての地位を揺るぎないものにしています。 丸紅はロスネフチと過去より原油・ナフサ等の引取り、石...
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横河電機、アラーム設定支援機能追加など機器調整・設定・管理ソフトの最新版を発売
機器調整・設定・管理ソフトウエア「FieldMate(TM) R2.06」を発売 〜FDT2.0に対応、アラーム設定支援機能を追加〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、プラントなどの製造現場で使用される各種センサの調整・設定・管理を行うソフトウエア「FieldMate(TM)フィールドメイト) R2.05」を改良した「FieldMate(TM) R2.06」を5月中旬に発売しますのでお知らせします。 今回のバージョンアップでは、最新のFDT※1規格であるFDT2.0に対応するとともに、グラフィカルで使いやすいNE107準拠のアラーム設定支援機能を追加しました。これにより、メンテナンス市場でのさらなるシェア拡大を図ります。 ...
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川崎重工、韓国の熱・電力販売供給事業者向け蒸気タービン発電設備を受注
韓国向け蒸気タービン発電設備を受注 川崎重工は、韓国の現代重工業(Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd.)から、韓国の熱・電力販売供給事業者であるハンジュ・コーポレーション(Hanju Corporation)向けに発電容量25.2MWの蒸気タービン発電設備1基を受注しました。 ハンジュ・コーポレーションは、韓国蔚山市の石油化学産業団地内に石炭焚きボイラーと蒸気タービン発電設備で構成されたコージェネレーションプラントを有し、産業団地へ熱(蒸気)と電力を販売供給していますが、プラントのエネルギー効率改善を目的として、主要設備の更新プロジェクトを進めています。 当社は、本プロジェクトにおいて、新しく設置す...
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JX日鉱日石エネルギー、石油化学製品(ベンゼン)の4月契約価格を値下げ
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について. 当社(社長:一色 誠一)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの4月契約価格(ACP(※))を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格:2013年4月契約価格 1,302$/t (前月比 ▲113$/t) 背景・理由:アジア域内のベンゼン需給バランスに大きな変化はないものの、景況感悪化を受けたベンゼンスポット市況の(月初からの)軟化傾向を受け、ベンゼン4月ACPは1,302$/MTにて決着しました。 なお、国内価格換算想定値は、...
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横河電機、米国で初めて輸出許可を得たLNG輸出基地向け制御システムを受注
米国で初めて輸出許可を得たLNG輸出基地向け制御システムを受注 〜北米ビジネスの拡大に弾み〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社であるヨコガワ・コーポレーション・オブ・アメリカ(本社:テキサス州シュガーランド 社長:チェスター・J・ムロズ)は、シェニエール・エナジー・パートナーズ社(以下、シェニエール・エナジー)がルイジアナ州で建設を進めるサビーンパスLNGプロジェクト向けに、制御システムと安全計装システムを受注しましたのでお知らせします。これは、米国政府から同国産ガスの輸出許可を得た最初のプロジェクトです。 サビーンパスLNGプロジェクトは、...
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CCC社との合弁会社設立について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)はConsolidated Contractors Company(以下CCC社)(本社:アテネ 社長:Samer Khoury)とシンガポールに合弁会社を設立し、アブダビにリージョナル・ヘッドクォーターを開設しましたので、お知らせいたします。 1.合弁会社名:CHIYODA−CCC ENGINEERING(PTE.) LIMITED(以下CCEL社) 2.CCEL社設立の目的: 石油・石油化学・ガスなどのハイドロカーボン分野において中東地域での地域・顧客密着型のビジネスを強化し、プロジェクト・ライフサイクルを通じてのサービス(*1)を一貫して提供することを目指します。世界でトップクラスの当社の...
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石油化学製品の価格改定について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭)は、下記石油化学製品の2月以降納入分につき、国産ナフサ基準価格62,000円/KL超に対応した、15円/KG以上の価格改定を実施いたしました。 しかしながら、その後も円安の進行や原油価格の上昇などに伴い、ナフサ価格は一段と上昇を続けており、今後、68,000円/KLを超える水準となることが見込まれております。また、用役や副原料など、諸経費のさらなる上昇も見込まれ、こうした状況は当面続くものと思われることから、今般、下記のとおり、再度価格改定をお願いすることといたしました。 記 対...
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コスモ石油グループ、「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定
「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」について コスモ石油グループは、2010年度から「第4次連結中期経営計画(3ヵ年)」に取り組んでまいりましたが、この度「第5次連結中期経営計画(2013年度〜2017年度)」を策定しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、本中期経営計画を「成長の基礎を固め、当社グループの盤石な経営基盤を確立していく5年間」と位置づけ、 (1)石油精製販売事業における収益力の回復 (2)前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収 (3)IPIC・ヒュンダイオイルバンクとのアライアンス強化 (4)CSR経営の推進 を基本方針とし、...
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千葉工場における石油化学事業の再構築について 住友化学は、このたび、国内石油化学事業の拠点である千葉工場(千葉県市原市)の競争力を強化するため、次の定期修理時期である2015年9月までに、エチレン製造設備を停止することといたしました。エチレン製造設備停止後のエチレンなどの石油化学基礎原料(以下、「エチレンなど基礎原料」)は、京葉エチレン株式会社(丸善石油化学株式会社、三井化学株式会社、住友化学の合弁会社。以下、「京葉エチレン」)からの調達量を増加させることにより、必要量を賄う予定です。 近年、わが国の石油化学産業は、内需の減少や輸入品の増加などから厳しい事業環境が続いて...
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ニソン製油所・石油化学コンプレックスについて 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久、以下出光)は、三井化学株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 稔一、以下三井)、クウェート国際石油(以下KPI)、ペトロベトナム(以下PVN)と共に、「ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド」を2008年に設立し、ベトナムにおける製油所建設に向けた基本設計、および精製事業スキームについて検討してまいりました。 今般、ニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設コンソーシアムを決定し、建設発注に関するLOA(Letter of Award、発注内示書)を発行しました。今後、民間銀行および公的金融機関と協調融...
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三井造船、クラレアメリカのポバール樹脂生産設備で詳細設計など一括請負業務を受注
米国向け化学プラントのEPC契約を締結 −クラレアメリカのポバール樹脂生産設備− 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、株式会社クラレの米国現地法人Kuraray America Inc.が米国テキサス州に建設を予定する、ポバール樹脂生産設備の新設に関わり、昨年9月の先行設計業務受注に続き、詳細設計・機材調達・建設工事の一括請負業務(EPC)を受注しました。 当該ポバール樹脂生産設備の新設計画は、クラレグループのコア事業のひとつである酢酸ビニル・ポバール系事業の世界戦略の一環であり、シェールガス等による原燃料メリットがある北米に新たな生産拠点として建設するものです。今回の計画は、年産能力4万トンのポ...
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台湾プラスチックス社との電解液事業の合弁会社設立契約の締結について 三井化学株式会社(社長:田中稔一)は、台湾プラスチックス社(以下、FPC、台北市、董事長:李志村)との共同出資により、中国にリチウムイオン電池の主要部材の一つである電解液を製造・販売する合弁会社を設立することで合意し、2012年12月27日に合弁会社設立契約を締結しました。 リチウムイオン電池はスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、エネルギー容量が大きくサイズのコンパクト化が可能なことにより、市場が拡大してきました。また、ハイブリッド車の更なる普及や電気自動車の登場に伴い、今後大きな拡大が期待されていま...
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石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:一色 誠一)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの9月契約価格(ACP(※))を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格: 2012年9月契約価格 1,180$/t (前月比 +45$/t) 背景・理由: 背景・理由:原油市況が上昇傾向にあることに加え、供給減を主要因としてベンゼン需給バランスは比較的タイトな状態が継続すると見込まれることから、9月ACPは前月比+45$/tにて決着しま...
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横河電機、2線式電磁流量計「ADMAG AXRシリーズ」にHART 7対応など新機能追加
2線式電磁流量計「ADMAG AXRシリーズ」に新機能追加 〜電磁流量計市場でグローバルNo.1シェア獲得へ〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 社長:海堀周造)は、2線式の電磁流量計「ADMAG(アドマグ) AXRシリーズ」に新機能を追加し、8月17日から発売しますのでお知らせします。 今回は、国際電気標準会議(IEC)が規定した安全度水準SIL2(※1)の認証を取得、最新のオープンなHART通信プロトコルであるHART 7(※2)に対応しました。 当社は、高機能の4線式の電磁流量計ADMAG AXFシリーズと、設置コスト・ランニングコストを低減する2線式の電磁流...
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特殊化学品原料の需要拡大に対応 外販用DMT生産設備の増強について 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大八木 成男)は、かねてより石油化学原料であるテレフタル酸ジメチル(DMT)を生産しており、自社生産の原料として用いる他に外販ビジネスを展開してきましたが、このたび、社外需要の確実な伸長が見通せることから、外販用DMTを生産・出荷するための設備を増強することとしました。 DMTは、ポリエチレンテレフタレート(PET)の原料として使用されるもので、当社では元来、自社生産に用いるために製造してきました。その後、市場ニーズを受けて外販ビジネスを開始し、これまで展開してきま...
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三菱重工、ブラジルのパルプ大手スザーノ社からバイオマス焚きボイラーを受注
ブラジルのパルプ最大手企業からバイオマス焚きボイラーを受注 CBC重工業 再生可能エネルギー利用に貢献 三菱重工業のブラジル現地法人であるCBC重工業株式会社(CBC Industrias Pesadas S.A.:CBC、社長:原口 正辰、三菱重工が100%出資)は、同国最大のパルプメーカーであるスザーノ社(Suzano Papel e Celulose)から大容量・高性能のバイオマス焚きボイラーをターンキー契約で受注した。スザーノ社が所有する最大規模の工場であるムクリ(Mucuri)工場向けで、パルプ生産に必要な電力および熱供給源の役割を果たしていくこととなる。納入は2...
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石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:木村 康)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの6月契約価格(ACP(※))を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格:2012年6月契約価格 1,080$/t(前月比 ▲115$/t) 背景・理由:原油市況が前月比大幅に下落したことに加え、世界経済の先行き不安による川下誘導品需要の冷え込みもあり、6月ACPは前月比▲115$/tにて決着しました。 なお、国内価格換算想定値は、91.3¥/kgです。 ...
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三井造船、シンガポールのPCS社向けブタジエンプラント建設工事を受注
シンガポール/PCS社向けブタジエンプラント建設工事受注について 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、Petrochemical Corporation of Singapore社(以下PCS社、社長:米村 啓)がシンガポールで計画している年産10万トンのブタジエン製造プラントの建設工事を2012年3月30日に受注しました。 当社は、PCS社向けに第一期ブタジエン製造プラントの1982年の納入以降、芳香族プラントやC4関連製造プラント、最近では2006年にプロピレンプラントを納めてきましたが、この施工実績が同社に高く評価され、今回競争入札を経て受注に至りました。 ブ...
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東洋エンジニアリング、サウジアラビアでアンモニアプラントの省エネ改造プロジェクトを受注
サウジアラビア・アンモニアプラントの省エネ改造プロジェクトを受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO・取締役社長 山田 豊)は、サウジアラビアのAl−Jubail Fertilizer Company(Al−Bayroni)より、同国東部アルジュベイル工業地区で稼働中の日産1,300トン・アンモニア製造設備の省エネ改造プロジェクトを受注しました。 本プロジェクトは、1983年に稼動を開始したアンモニアプラントのエネルギー消費量削減を目的とし、機器の交換・改造工事を行うものです。2011年前半に、省エネ改造計画のコンペティションが実施され、最終的にTOYOの提案、技術力...
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カナダ市販用タイヤ価格の値上げについて 東洋ゴム工業株式会社(社長:中倉健二)のカナダにおけるトーヨータイヤ販売子会社Toyo Tire Canada Inc.(社長:平尾昭二)は、2011年12月1日より、販売価格の改定(値上げ)を実施します。 今回の価格改定は、カナダにおける市販用タイヤの乗用車用及びライトトラック用を対象として、最大5%値上げするものです。 タイヤの主原料である天然ゴム価格は記録的な高値レベルで推移しています。また、合成ゴムやカ−ボンブラックなどの石油化学系原材料も依然として高値圏で推移しています。 このたび、企業努力のみでは吸収することは困難な...
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JX日鉱日石エネルギー、石油化学製品(ベンゼン)の10月契約価格を決定
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について 当社(社長:木村 康)は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの10月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 ※Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み) 記 決定価格:2011年10月契約価格 1,030$/t(前月比 ▲105$/t) 背景・理由:欧米の景気減速によるベンゼン誘導品需要の弱含み、並びにPX市況好調に伴う不均化装置稼動上昇によるベンゼン供給増を背景に、需給バランスは緩和傾向。そのような環境下、原油市況及...
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三菱レイヨン、韓国大山MMA社でメタクリル酸エステルのプラントを建設
大山MMA社(韓国)におけるメタクリル酸エステルのプラントの建設について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原 正直、以下当社)は、湖南石油化学株式会社(本社:韓国ソウル市、社長:鄭 範植、以下湖南石化)との合弁会社である大山MMA株式会社(本社:韓国忠清南道、社長:李 安基)において、塗料や接着剤の原料となるメタクリル酸2ヒドロキシエチル(2HEMA)の生産を行うことを決定しました。 1.設備の概要 生産品名:メタクリル酸2ヒドロキシエチル(2HEMA) 生産能力:1.1万トン/年 生産開始時期:2013年4月(予定) 所在地:韓国忠清南道瑞山市大山邑 ...
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神戸製鋼、スクリュ式小型蒸気発電機の中圧蒸気対応型など販売開始
スクリュ式小型蒸気発電機及び小型蒸気圧縮機 「スチームスターシリーズ」の新機種発売について 株式会社神戸製鋼所(以下 神戸製鋼)は、スクリュ圧縮機を利用した蒸気関連省エネ機器「スチームスターシリーズ」のメニューを拡充しました。このほど、スクリュ式小型蒸気発電機の中圧蒸気対応型「MSEG160M」と、蒸気そのものを圧縮して再利用するスクリュ式小型蒸気圧縮機「MSRC160L」を販売開始しました。 蒸気は一般的な加熱源として幅広く活用されていますが、様々なエネルギーロスが発生しています。例えば、蒸気圧力を制御するための減圧弁における減圧エネルギーや、工場プロセス等での使用後の...
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ブリヂストン、9月1日から国内市販用トラック・バス用新品タイヤの出荷価格を値上げ
国内市販用トラック・バス用タイヤの値上げについて 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、国内市販用トラック・バス用新品タイヤの出荷価格を値上げ致します。あわせて、当社グループ会社(*1)は、国内市販用トラック・バス用リトレッドタイヤ(*2)に関しても、出荷価格を値上げ致します。 当社は天然ゴム価格の歴史的高騰をはじめとした原材料価格の高値での推移を背景に、2010年12月にトラック・バス用タイヤの平均7%の値上げを発表、2011年3月より実施致しました。しかし、その後も天然ゴム価格は高騰を続けた上、現在も高止まりしており、当社の収益に大きな影響を与えています。また、...
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BASFジャパン、化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャットに統合
BASFジャパン、 化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャット株式会社に統合 BASFジャパン株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 成尾友良)は、BASFジャパンの化学触媒事業を、2011年5月1日付けでBASFグループと住友金属鉱山株式会社が折半出資するエヌ・イー ケムキャット株式会社に譲渡することを決定し、両社の間で譲渡契約を締結しました。 この度の譲渡により、日本におけるBASFのすべての化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャットに統合することで、お客様への窓口が一本化され、これまで以上にお客様ニーズに合わせた対応と質の高いサービスの提供が可能になります。 <エヌ...