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大地震
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大成建設、建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発
建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発 浸水リスクを短時間で把握し、リスクマネジメントに活用 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、豪雨、洪水、津波などによる建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発しました。本システムの適用により、建物内部への浸水状況を迅速に解析し、BIM(Building Information Modeling)データと連携させることで、さまざまな施設の浸水対策を策定することが可能となります。 近年、温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨や洪水、巨大地震による津波災害などにより、建物の浸水被害が発生していることから、浸水リス...
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不動産経済研究所など、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」を発表
2015年度の戸建(含アパート)は34.1万戸 大東建託が首位堅持 マンションは供給7.08万戸 トップは野村不動産 株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」をまとめた。 この調査は今回が17回目で、2015年度の建築実績と2016年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、4月下旬から5月下旬にかけてアンケート方式で実施した。有効回答企業数は戸建関連が201社、マンション関連が116社となっている。 ※なお、この調査は不動産経済研究所が毎月発表している『首都圏のマンション・...
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三菱電機、乗車時の安全性向上と省エネ実現のエスカレーター「Sシリーズ」を発売
乗車時の安全性の向上と約35%の省エネを実現 三菱エスカレーター「Sシリーズ」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、日本国内向けエスカレーターの新製品として、「Sシリーズ」を7月27日に発売します。乗車時の安全性を向上するとともに、約35%の省エネを実現し、日本国内で年間500台の販売を目指します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 ■新製品の特長 1.安全機能の充実により、乗車時の安全性を向上 ・緊急停止時に緩やかに減速し、転倒リスクを低減する「スローストップ機能」 ・衣類や履物がステップとスカートガードの間へ巻き込まれることを防ぐ「スカートガードプラス(※1)」 ・...
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大成建設など、免震用パッシブ切替型オイルダンパーの適用範囲を拡大
免震用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の適用範囲を拡大 中小地震・大地震から巨大地震まで免震建物の安全性確保と機能維持が可能 大成建設株式会社(社長:村田誉之)とカヤバシステムマシナリー株式会社(社長:廣門茂喜)は、さまざまな揺れの地震に対して最適な免震性能を発揮することができるよう、免震建物用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の可動範囲を広げ、この度、国土交通大臣の免震材料認定を取得し、免震建物への適用範囲を拡大しました。 東日本大震災後、南海トラフ沿いの海溝型巨大地震の想定震源域が見直され、従来設計の想定を大きく上回る長周期地震動の発生...
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奥村組、「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し共同住宅や学校などに適用
「奥村式増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得 〜低騒音・低振動かつ工期短縮を実現〜 株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典)は、鉄筋コンクリート造の既存壁に高強度で付着性に優れたポリマーセメントモルタルを吹付けることで、低騒音・低振動かつ工期短縮を可能とする「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し(特許出願済)、この度(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第15−09号)を取得するとともに、共同住宅や学校などの耐震補強工事に適用しました。 【背景】 巨大地震の発生率が高いわが国では、地震発生時の被害を軽減すべく建物の耐震化率向上...
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技術研究所「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始 〜高性能振動台2基を活用し、実験・計測と解析を一体的に推進〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、技術研究所(東京都江東区)内に完成した「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始しました。本施設は、あらゆる巨大地震の揺れを再現できる業界最高性能の大型振動台と、長周期地震動を3次元で再現できる世界最高性能の大振幅振動台を備えた研究施設です。当社は今後、本施設を活用してソフト・ハードの両対策技術の研究開発に注力するとともに地震体験プログラムをお客様に提供していくことで、お客様の防災スキルの向上等、BCPの最適化に寄与していく考え...
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大成建設、長スパン梁T−POP構法「高密度配線タイプ」の設計・施工法を確立
長スパン梁T−POP構法「高密度配線タイプ」の設計・施工法を確立 −大梁使用に関して国内で初めて日本建築センターの工法評定を取得− 大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、このたび、自社の技術ブランド「T−RC+」において主要な要素技術の一つである長スパン梁T−POP構法(※1)「高密度配線タイプ」の大梁使用に関する設計・施工法を確立し、一般財団法人・日本建築センターの工法評定を国内で初めて取得しました。今回の評定取得により、1件ごとに大臣認定を取得する必要がなくなり、本構法を一般建築物にも広く適用することが可能となります。また、コストの低減や省力化につながります。 T−POP構法は、プレテン...
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ノザワ、「アスロックレールファスナー工法 ルーバー仕様」をラインナップに追加
アスロックの新たな意匠バリエーションをご提案します。 『アスロックレールファスナー工法 ルーバー仕様』をラインナップ 12月より対応開始 株式会社ノザワ(本社:神戸市中央区浪花町15番地)は、押出成形セメント板「アスロック」の仕上げ部材の専用取付工法「レールファスナー工法」を応用し、ルーバーを取り付ける仕様の追加を行います。 「アスロックレールファスナー工法(特許 第3905653号)」は、アスロックを下地壁として水平方向にファスナーを設置し、石材やアルミスパンドレルなどの仕上げ材を取り付ける専用工法です。 「アスロックレールファスナー工法」は、仕上げ材の割付に拘束される...
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東北大など、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発
東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発 東北大学災害科学国際研究所(※1)はウイリス・リー(※2)の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク(※3)、及びロンドン大学UCL校EPIセンター(※4)と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ(起こり方)の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...
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東北大、被災した糖尿病患者の空腹時血中C−ペプチドを測定し検査値の見出に成功
空腹時血中C−ペプチドの値から災害による 糖尿病悪化のリスクを予測 〜東日本大震災被災患者に関する調査研究〜 【研究概要】 東北大学大学院医学系研究科糖尿病代謝内科学分野 片桐秀樹教授、東北大学病院糖尿病代謝科 今井淳太講師、田中満実子医師らのグループは、東日本大震災に被災した糖尿病患者に関する調査研究を行い、被災後血糖コントロールの悪化する患者の予測マーカーとして、空腹時血中C−ペプチド(注1)検査値を見出しました。これまで糖尿病災害弱者を予測する臨床的な指標の報告はなく、世界的にみても初めての成果です。 この研究成果は9月23日国際専門誌Diabetes Care誌(電子版)に掲載されます...
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積水ハウス、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場で開始
平常時はエコで、災害時はタフに。オーナー様や地域社会に安全・安心を提供 東北工場で「防災未来工場化計画」を開始 積水ハウス株式会社は、独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、平常時は電力ピークカットに貢献し、大規模災害発生時にはオーナー様や地域社会へのいち早いサポートを可能にし、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場(宮城県加美郡色麻町)で開始します。地域(町や住民、地域組織)との防災連携を深めるほか、スマートエネルギーシステムを構築し、地域全体の防災力向上に貢献することを目指します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 (1)独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、...
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サンヨーホームズ、耐震性&耐久性に耐火性能をプラスした住宅を発売
強く暮らす・快適に暮らす、都会の達人 耐火認定住宅「life style KURASI"TE Urban(ライフスタイルクラシテ アーバン)」を発売 サンヨーホームズ株式会社(本社:大阪市 社長:田中康典)は、「エコ&セーフティ」を企業コンセプトに掲げ、耐震・耐久性能が高く、かつ永く快適に暮らせる住まいを提供しております。 この度、当社の特長である高耐久軽量鉄骨構造を活かしたまま、高い耐火性能をプラスした「地震にも、火災にも、強い家」を開発し、「lifestyle KURASI"TE Urban」として、4月11日より、発売いたします。 現在、国土交通省は、「都市防災総合推進事業」の"都市防災不燃化促進"によって、建築物の不燃化...
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大林組、容易かつ安価に設置できる「建物地震被災度即時推定システム」を開発
「建物地震被災度即時推定システム」を開発 地震直後の被災度推定により、建物所有者、在勤者の安心を確保します 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、新築建物のみならず既存建物へも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発し、大林不動産株式会社が東京都墨田区に所有する超高層建物(鉄骨造33階建て、高さ134m)に今回設置しました。 2013年4月に施行された東京都の「帰宅困難者対策条例」とそのガイドラインでは、地震後3時間までに、建物にとどまることが可能かどうかを事業者が判断することを求めています。建物管理者あるいは建物...
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竹中工務店、データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発
データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発 〜装置の厚さが従来の床免震システムの3分の1、天井高に制限のある既存建物への導入も可能〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、巨大地震に対してサーバラックをエリア単位で免震化できる「サーバラック免震システム」を開発しました。従来の免震床システムより高い耐震性能を有しながら、3分の1程度の厚さであるため、階高に制限のある既存建物への導入も可能です。 本システムは、「免震装置」とそれらを繋ぐ「連結材」から構成されています。従来の免震床システムに比べてコンパクトで設計自由度が高いため、一般的なラック免震装置がサ...
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セコム、ビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始
日本初、セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス 「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始 あらゆる災害に対応する「セコムあんしん情報センター」を設置 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)は、9月から「リアルタイム災害情報サービス」を提供します。また、この災害情報を24時間365日体制でサービスを開始するために、9月に災害情報を収集・分析し配信する「セコムあんしん情報センター」を設置します。 わが国では、東日本大震災をはじめ数十年に一度と言われるような大地震、津波、台風、集中豪雨、洪水、土砂崩れ・地すべり、噴火、竜巻、豪雪、大気汚染などの大...
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竹中工務店、ラックの揺れを低減する自動倉庫向けマスダンパーを開発
自動倉庫向けマスダンパーを開発 地震時の荷崩れを低減し、事業継続に貢献。倉庫を稼働しながら設置可能。 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、自動倉庫(※1)専用のマスダンパーを開発しました(特許出願済)。マスダンパーは、中小地震から大地震までラックの揺れを低減し、自動倉庫の荷崩れを抑制する小型の制震装置です。 本装置は、建物を地震や風から守る技術として実績のあるマスダンパーを、自動倉庫で適用できるようにパレットサイズまで小型化したものです。ラックへの設置が短時間で容易にできるため、既存の倉庫でも稼働にほとんど影響なく施工できます。 ※1:自動倉庫とは、荷物の積み下ろしから、保管...
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エレコム、大型ディスプレイなどの機器転倒や落下を防止する耐震ベルトを発売
大型ディスプレイ、液晶テレビ、プリンタなどの機器を 転倒、落下による破損や事故からしっかり保護! 設置台や壁面に穴を開けず設置できる耐震ベルトを発売 エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:葉田順治)は、大型ディスプレイ、液晶テレビ、プリンタなどの機器の転倒や落下を防止する耐震ベルトを4月下旬より新発売いたします。 地震対策への意識がますます高まるなか、耐震用品の需要も拡大しています。エレコムでは新たに、設置台や壁面に穴を開けずに、大型ディスプレイのほか、液晶テレビ、プリンタ、家具などを転倒や落下による破損や事故から保護する耐震ベルト“TS−Nシリーズ”を発売いたしま...
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日本気象協会、「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始
「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始 〜津波予報発表に伴う若干の海面変動情報や「巨大地震」に関する表記に対応〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2013年3月7日(木)より、天気総合ポータルサイト「tenki.jp( http://tenki.jp )」において、気象庁より発表された津波警報・注意報に関する改善対応に加えて、新たに津波観測情報や津波予報発表に伴う若干の海面変動情報の提供を開始します。 今回、新たに提供を開始する津波情報では、検潮所および沖合における津波観測情報や、過去の津波観測情報、津波予報発表に伴う若干の海面変動情報が追加されます。...
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大林組、除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発し東北大と共同で実証
塩害農地などへの簡易な除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発・実証しました 津波による塩害農地で東北大学と共同で検証 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、東日本大震災の津波で被災した塩害農地において、被災木材のチップ材などを活用して土壌改良と雨水による除塩を促進する「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発しました。 また、2012年4月〜9月に宮城県岩沼市で実証試験を行い、東北大学と共同でその効果を確認しました。 2011年3月11日の東日本大震災では、巨大地震とともに発生した大津波の影響で広大な農地が被害を受けました。震災以降、津波で被災した農地では、...
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JAXAと日本医師会、「きずな」を用いた災害医療支援活動の利用実証実験を実施
超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動に おける利用実証実験に関する協定締結について このたび、社団法人日本医師会(日本医師会)および独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、大規模災害発生時の災害対策における超高速インターネット衛星「きずな」の活用方法を検討し、災害医療支援活動への適用に関する実験を共同で実施することを目的として、協定を締結いたしました。 今後、両者で協力し合って実証実験を重ね、次の大規模災害において、有効な支援活動を行えるよう努めてまいります。 東日本大震災(平成23年3月11日)おいて、日本医師会では、被災県医師会との間でTV会議を...
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JX日鉱日石エネルギー、「ドクタードライブ」やサービスステーション戦略など発表
Dr.Driveリニューアル等、今後のサービスステーション戦略について 当社(社長:一色 誠一)は、現在策定中の第2次中期経営計画(2013年度〜2015年度)において、全国で展開するENEOSサービスステーション(以下SS)戦略として、「Dr.Drive(ドクタードライブ)」のリニューアルによる更なるお客様の利便性向上や「震災時給油可能SS」の機能向上による緊急時における供給体制の強化、「SS併設型水素ステーション」の整備による燃料電池自動車(FCV)の普及促進に取り組みますので、お知らせいたします。 「Dr.Drive」は、1998年の1号店誕生以来、「あなたの愛車のホームドクター」をキャッチフレーズに、給油はも...
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清水建設、既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強する工法を開発
既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強 〜「シミズCRブレース」で生産ラインを稼働させながら補強作業〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、既存のクリーンルーム向けに、生産ラインを稼働させながら吊り天井を耐震補強する工法「シミズCRブレース」を開発・実用化しました。この工法の特長は、天井裏での作業だけで耐震補強でき、生産ラインの稼働を維持できること、新築の場合は従来工法と同等のコストで高い耐震性を確保できることです。 東日本大震災では、吊り天井の崩落により生産ラインの休止が余儀なくされた生産施設が多く報告されています。南海トラフの巨大地震等の大地震の発生が懸念...
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清水建設、ローテク・ローコストで津波被害を軽減する都市システムを開発
ローテク・ローコストの都市システムが津波被害を軽減 〜津波に正対しない円錐台「グリーンマウンド」〜 ※参考画像1は添付の関連資料を参照 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、津波被害の軽減を目的に、ローテク・ローコストの対策で津波エネルギーを吸収し、かつ地域住民の避難場所を確保できる都市システム「グリーンマウンド」を開発、東北はもとより、大地震発生時に津波被害が予想される太平洋側沿岸地域の自治体に対する提案活動を本格化します。 太平洋沿岸地域の自治体は、東日本大震災で甚大な津波被害が発生したことから、津波対策の必要性に迫られているものの、財政難のおりから対策の進捗...
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国土地理院と東北大、津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析の共同研究を開始
津波予測支援に関する 国土地理院と東北大学との共同研究の開始について <概要> 国土地理院と東北大学大学院理学研究科は、津波の予測に必要となる地震の規模や震源断層モデルを、地殻変動の観測データから即時・的確に推定する技術の実用化及び高度化を目的として、9月1日から共同研究「津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析に関する研究」を開始します。 1.背景と目的 国土地理院と東北大学大学院理学研究科では、平成23年東日本大震災の経験を踏まえ、津波の予測を支援するため、大津波をもたらす可能性のある海溝型巨大地震の地震規模とそのメカニズムを地殻変動から即時に推定する技術に関して研...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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りそな銀行、「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房と業務協定を締結
「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房との業務協定の締結について りそな銀行(社長岩田直樹)は、7月31日(火)、「リファイニング建築」という築年数が経過した建物を再生し、利用することで経済価値を回復させる独自の技術を有する株式会社青木茂建築工房(主宰青木茂、首都大学東京戦略研究センター教授)と、以下の通り、業務協定を締結いたします。 東日本大震災以降、企業やビルオーナーにとって大地震への備えはBCM(事業継続マネジメント)の観点から急務となっています。また、高度成長期に大量に建築された建物設備等の老朽化が進んだことで建て替え需要が拡大しており、特にビル事業で...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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日本気象協会、震災津波による気圧変動で観測データの分析成果を発表
東日本大震災の津波による気圧変動に関する論文が 「Nature Geoscience」に取り上げられました 一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:松尾 道彦)の新井伸夫らは、東日本大震災の巨大津波が発生した時に生成された気圧変動について、東京大学地震研究所の綿田辰吾助教、今西祐一准教授と共同で観測データを分析し、その成果を米国地球物理学連合(American Geophysical Union)の学会誌「Geophysical Research Letters」に発表(*)しました。新井らの論文は、その内容が評価され、「Nature Geoscience」2...
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三井住友建設、震災対応マンション「Noahシリーズ」のラインナップが完成
震災対応マンション"Noahシリーズ"のラインナップが完成 ―免震構造を組み込んだ"Sulatto Noah""Spiral Noah"― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は,地震後も1週間程度住み続けられ、大規模な補修を必要としない震災対応マンション"Noah(ノア)シリーズ"に免震構造を組み込んだ"Sulatto Noah(スラットノア)"、"Spiral Noah(スパイラルノア)"を新たに開発し、シリーズのラインナップを完成させました。 "Sulatto Noah""Spiral Noah"は、...
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東北大と日本IBM、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力
国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM)は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 1.連携・協力に至る背景 3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...
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NICT、東北地方太平洋沖地震後に震源付近で波紋状に広がる大気波動を観測
東北地方太平洋沖地震後、高度300km上空に現れた波紋状の波 〜大気の波が電離圏まで到達〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生の約7分後から数時間にかけて、高度300km付近の電離圏(*1)に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のGPS受信機網とNICTの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広...
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日本ヒュームなど4社、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「BSLパイル」を開発
既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法『BSLパイル』の開発 (株)アール免震(東京都千代田区、社長:横塚 克明)、日本ヒューム(株)(同港区、社長:野村 靜夫)、(株)ダイナミックデザイン(同新宿区、社長:宮崎 光生)、(株)オムテック(同豊島区、社長:後藤 泰博)は、共同で、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「BSLパイル」を開発しました。「BSLパイル」は、高支持力既製コンクリート杭の杭頭部に免震装置を直接設置する構造で、杭頭部に作用する地震時水平力を免震装置で低減することによって、建物及び基礎杭の安全性を大幅に向上させることができます。 なお、免震装置の回転機構付...
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大成建設、超高強度コンクリートを用いたプレキャスト柱を「御茶ノ水ソラシティ」に導入
世界初 300N/mm2級の超高強度コンクリートの実物件適用 〜大成スーパーコンクリートによる地下大空間の実現〜 大成建設(株)(社長:山内隆司)は、このたび、実圧縮強度300N/mm2級※の大成スーパーコンクリート(TAISEI sustainable and permanent concrete)を用いたプレキャスト柱(以下、PCa柱)を自社プレキャストコンクリート工場(以下、PC工場)で製造し、(仮称)神田駿河台4−6計画『御茶ノ水ソラシティ』にて同柱の取付け工事を開始しました。 本計画は、JR御茶ノ水駅・聖橋口前に位置し、地下鉄新御茶ノ水駅・聖橋方面改札口に直結する...
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昭文社、Android端末向けアプリ「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を販売
自分の位置がわかり、通信圏外でも使える! 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』 アプリ、Android版も提供開始! iPhone向けも最新データにバージョンアップ 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)の子会社である株式会社マップル・オン(本社:中央区日本橋浜町、代表取締役社長 花岡 幸信)は、iPhone向けアプリに続き、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』のAndroid端末向けアプリの販売を開始いたしました。 本製品は、Androidマーケットで購入可能なAndroid端末専用アプリで、累計100万部を超えるベストセラー...
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昭文社、都心から家まで歩いて帰るための「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を発売
都心から家まで歩いて帰るための地図 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版発売! 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)は、2011年8月22日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』を発売します。書店店頭には8月22日より順次並びます。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生して都心の交通網がマヒした場合、自宅まで歩いて帰るためのサポートをする地図です。 2005年の発売時には大変な話題を呼んだ商品で、毎年最新情報を盛り込んだ更新版を発売、発行部数は累計100万部を超える大ヒット商品です。 3月11日発生の大...
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情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円と発表
東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円 −ICT関連復興投資のGDP押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7万人に− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ(社会基盤)の被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを...
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東大、東日本大震災の浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動についてなど発表
東北沖地震の二面性 ―浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動― ■発表者 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 准教授) <発表概要> 東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。一方で人が感じるような高周波の地震波(ガタガタ震動)はむしろプレート境界深部から放射された。この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。 <発表内容> 3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下東北沖地震と略す)は、日本史上最大のマグ...
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ミサワホーム、木質系戸建住宅「自由空間+」に新しく16プランを追加
インターネットによる住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT」用の戸建商品 「自由空間+(プラス)」に新プランを追加 ○インターネット販売商品「自由空間+」に新プランを追加、バリエーションが充実 ○天井高約2.6mの大空間LDK、タイル外壁、制震装置「MGEO」などを標準装備 ○敷地対応力向上のために南北入り玄関タイプやコンパクトタイプを用意 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長 竹中宣雄)は、インターネット(以下、ネット)による住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT(ミサワ・ウェブ・ダイレクト)」で、木質系戸建住宅「自由空間+(プラス)」を販売して...
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ブリヂストン、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧状況と節電の取り組み状況を発表
東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震)による当社の取り組み状況について この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 被災した当社工場の復旧状況、並びに電力不足への協力を目的とした節電の取り組みにつきまして、下記の通りお知らせ致します。 記 1.工場復旧状況 (1)栃木工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済、3月18日(金)以降の出荷を検討中です。 (2)那須工場:立ち上げスケジュールを再検討中です。(※) (3)黒磯工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済です。 (4)東京工場:3月15日(火)に立ち上げ実施済、3月16日(水)...
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東北大学からの重要なお知らせ 1.平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋大地震により、当分の間(4月下旬頃まで)本学を休校とします。 2.3月25日に予定されていた学位記授与式は、中止します。具体の学位記の伝達方法については、追って連絡します。 3.後期日程の入学試験は、4月上旬を予定しています。 4.新入生受け入れは、例年通り行います。前期日程合格者は、郵送等で入学手続きをしてください。なお、東北方面の郵便事情を勘案して、入学予定者に不利を生じないように配慮いたします。 5.平成23年度入学式は、4月下旬を予定しています。 なお、詳細はホームページ上で遂次お知らせ...
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『名駅地区の保有資産の有効活用について』(その1) 神宮前駅東口での鉄道業務棟建設計画の概要がまとまる〜安定的な列車運行と事故・災害時対応力の向上〜 名古屋鉄道では、中期経営計画に掲げております「名駅地区における保有資産の有効活用」という観点から、様々な施策を検討してきましたが、この度、新しく業務ビルを建設し、鉄鉄道事業本部がそのビルに移転するのに合わせ、名鉄バスターミナルビルの事務所スペースを再編し、空いたスペースに新規テナントを誘致するという計画がまとまりましたので、お知らせいたします。この計画により、賃貸収入の確保とともに名古屋駅前の当社資産のさらなる有効活用と活性化...