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地震
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大成建設、建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発
建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発 浸水リスクを短時間で把握し、リスクマネジメントに活用 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、豪雨、洪水、津波などによる建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発しました。本システムの適用により、建物内部への浸水状況を迅速に解析し、BIM(Building Information Modeling)データと連携させることで、さまざまな施設の浸水対策を策定することが可能となります。 近年、温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨や洪水、巨大地震による津波災害などにより、建物の浸水被害が発生していることから、浸水リス...
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東京商工リサーチが2016年10月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016(平成28)年10月度 倒産件数が683件、10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年10月度 全国企業倒産状況 (負債総額1,000万円以上倒産) 683件 1,112億3,500万円 前年同月比: 件数 −7.95%(前年同月742件) 負債 +4.7%(前年同月1,062億4,100万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同月比7.9%減、10月としては1990年(646件)以来の低水準 ◆負債総額:前年同月比4.7%増、2カ月ぶりの増...
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サントリービール、サントリー九州熊本工場で「ザ・プレミアム・モルツ」の仕込を再開
サントリー九州熊本工場「ザ・プレミアム・モルツ」仕込再開 ―12月中旬に同樽生を出荷再開予定― サントリービール(株)は、平成28年(2016年)熊本地震により被災したサントリー九州熊本工場(工場長:橋本猛)での「ザ・プレミアム・モルツ」の仕込を11月8日(火)から再開します。 *ロゴは添付の関連資料を参照 九州熊本工場は、2003年の竣工以来、熊本県をはじめ九州エリアの皆様から長年に渡りご愛顧いただいてきましたが、4月の震災により、設備に損壊があり操業停止が続いていました。一日も早く、これまで通り熊本県でつくった商品をお客様にお届けするべく、サントリーグループ一丸となっ...
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住友林業、防災力を高めた住まい「ビーエフエスアイ レジリエンス プラス」を発売
防災力を高めた住まい 「BF−Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」発売 〜災害時の安心・安全に、平常時の快適さをプラス〜 住友林業は防災力を高めた住宅「BF−Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」を11月4日に発売しました。 当社独自の木質梁勝ちラーメン構造「ビッグフレーム構法」で建物の安全を確保した上で、充実した備蓄スペースと太陽光発電システム・壁掛型蓄電盤・雨水タンク等の設備により、万一ライフラインが遮断されても復旧までの一定期間生活を続けられる機能を備えました。それらの機能は災害時だけでなく、日々の生活の快適性・安全性もプラスして...
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サントリーHD、熊本地震復興支援「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」を開始
サントリーグループの熊本地震復興支援 「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」開始 ―被災地復興のための支援として3億円の追加拠出を決定― サントリーホールディングス(株)は、平成28年(2016年)熊本地震の復興支援のため、このたび3億円の追加拠出を決定し、「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」としてサントリーグループ一体となった復興支援活動の取り組みを開始します。 サントリーグループは、4月の熊本地震発生直後にミネラルウォーター「サントリー天然水」約21万本を供出したほか、5月には義捐金1億円を拠出するなど、熊本県の復興・再生に向けた支援活動に取り組んできまし...
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旭化成ホームズ、中高層用ビルディングシステム「ヘーベルビルズシステム」を先行販売
新開発の中高層用ビルディングシステム 「ヘーベルビルズシステム」を先行販売 〜鉄骨ラーメン構造の工業化技術を中高層建築へ展開〜 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 英輔)は、上層階における店舗・事務所など多様なニーズにも対応可能な中高層用ビルディングシステム「ヘーベルビルズシステム」を新たに開発し、11月より一部エリア(東京および周辺部)で先行販売を開始いたします。 「ヘーベルビルズシステム」は、上層階での店舗や事務所などの商業用途が想定される4〜6階建てをメインターゲットとして開発した、工業化手法により高品質・高精度の建築を可能とする中高層用...
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葛飾区防災システムの稼働を支援 過去の災害における教訓を踏まえ、葛飾区の災害対策本部体制を強化 日本IBMは、東京都葛飾区が日本IBMの協力のもとに構築した「葛飾区防災システム」が、本年10月1日に稼働したことを発表します。 葛飾区は、区の基本理念である「夢と誇りあるふるさと葛飾」の実現にむけて、さまざまな取り組みを行っています。その中でも、「住み続けたいと思える、安全・安心なまちづくり」を主要課題の一つと捉え、来るべき首都直下地震や大規模水害に備え、住宅の耐震化、液状化対策、水害対策、避難所などの公共施設の防災機能の強化、自助、共助による地域防災力のさらなる向上の促進といったさ...
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プロロジス、ニトリと大阪の物流施設「プロロジスパーク茨木」の賃貸借契約を締結
プロロジス、大阪内陸に開発中の 「プロロジスパーク茨木」にて、ニトリグループと 13万平方メートルの賃貸借契約を締結 〜6階建施設のうち5フロアに入居、竣工に先立ち契約率83%に〜 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(代表取締役社長:山田御酒、日本本社:東京都千代田区丸の内)は、大阪府茨木市に開発中の物流施設「プロロジスパーク茨木」において、株式会社ニトリ(代表取締役社長:白井俊之、本社:札幌市北区(以下「ニトリ」))と、約13万m2の賃貸借契約を締結したことを発表した。 このたび契約を結ん...
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当社子会社株式の取得(完全子会社化)及び 吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は平成28年9月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社KOYA(コウヤ、以下「KOYA」)の株式を下記の通り追加取得し、完全子会社化することを決議し、また、完全子会社化した後、下記の通り吸収合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本合併は、完全子会社化する連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 1.株式追加取得の理由及び合併の目的 当社は様々な事業分野の生産設備の製造販売事業を行っており、その...
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東芝映像ソリューション、ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売
ホーチキ製防災システムとの自動連動型サイネージシステムを開発・販売 −防災・減災を支援するソリューション分野で協業− 当社はホーチキ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金森賢治、以下:ホーチキ)との協業により、災害発生時における被災者に対する情報伝達率向上を実現するため、当社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを開発し、両社で共同して営業活動を行うことについて9月7日付けで合意しました。 1.製品開発の背景と目的 東日本大震災並びに熊本地震発生時、既設サイネージの一部では表示コンテンツの災害情報への切り替え...
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ノジマ、PBブランド「ELSONIC」からオリジナル防災用品セットを発売
緊急時にすぐに持ち出せる、 家族を守る防災用品セットを発売! スマホを充電できるLEDライト付き手巻きラジオなど14点セット 株式会社ノジマ(神奈川県横浜市、代表執行役社長 野島廣司)は、自社で企画・販売するプライベートブランド『ELSONIC』より、オリジナル防災用品セット(ET−EMGC16)を9月上旬より発売します。 今回発売する防災セットは、避難時に必要となる最低限の防災用品をリュックにまとめました。 2011年の東北地方太平洋沖地震や今年4月の熊本地震では、弊社は支援物資としてDC扇風機、ミネラルウォーター、LEDライトや電池等を寄付させていただきましたが、被災地での交通規制の理由により必要...
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ファーウェイ・ジャパン、HUAWEI SIMロックフリースマートフォンでソフトウェアアップデートを実施
HUAWEI SIMロックフリースマートフォン 「honor6 Plus」「HUAWEI P8max」ソフトウェアアップデート開始のお知らせ *参考画像は添付の関連資料を参照 華為技術日本株式会社(以下、ファーウェイ・ジャパン)は、現在販売中のSIMロックフリースマートフォン「honor6 Plus」「HUAWEI P8max」の2機種を対象としたソフトウェアのアップデートを行います。 OSのAndroid(TM)6.0へのアップデートや緊急地震速報(ETWS)対応など、本アップデートにより現在ご使用中のお客さまの利便性、操作性を更に向上させ、より快適にご利用いただくことができます。 ソフトウェアのアップデートは8月29日(月)より開始する予定です。なお、...
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サンワサプライ、地震の際の冷蔵庫の転倒や暴走を防ぐ耐震ベルトを発売
備えあれば憂いなし! 地震の際の冷蔵庫の転倒や暴走を防ぐ耐震ベルトを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、震度6強相当までの地震に対して、600Lまでの冷蔵庫の転倒や移動を防ぎ、接着シールで簡単に取り付けができる、冷蔵庫用地震対策ベルト「冷蔵庫地震対策ストッパー(冷蔵庫ストッパー・転倒防止・穴あけ不要・接着テープ設置・震度6強相当対応)200−QL009」を発売しました。販売価格は2,574円(税抜)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo!ショッピング店・DeNAショッピング・auショッピングモール店・ポンパレモール店・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販...
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東京商工リサーチが2016年7月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年7月度 倒産件数が712件、5カ月連続で前年同月を下回る 2016年7月度 全国企業倒産状況 (負債総額1,000万円以上倒産) 712件 1,240億1,900万円 前年同月比: 件数 −9.5%(前年同月 787件) 負債 +3.2%(前年同月 1,200億6,800万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同月比9.5%減、7月としては1991年以降の26年間で最小 ◆負債総額:前年同月比3.2%増、5カ月ぶりに前年同月を上回る ◆産業別件数...
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鹿島、制震オイルダンパー「HiDAX−R」が「(仮称)OH−1計画」に採用
新世代制震オイルダンパー「HiDAX−R」が「(仮称)OH−1計画」に採用 振動エネルギー回生システムによる世界最高の制震効率に高い評価 鹿島(社長:押味至一)が開発した、新世代制震オイルダンパー「HiDAX−R(Revolution)」が、このたび三井物産株式会社、三井不動産株式会社が大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業「(仮称)OH−1計画」に採用されることになりました。本計画は、建物の延床面積が約36万m2と、都内でも有数の超大型再開発プロジェクトであり、今回建設されるA棟、B棟にHiDAX−Rが導入されます。現在都内で建設中の大規模プロジェクト3件に続き、これで4件目の採用となりました。 *参考画像は添付...
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不動産経済研究所など、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」を発表
2015年度の戸建(含アパート)は34.1万戸 大東建託が首位堅持 マンションは供給7.08万戸 トップは野村不動産 株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」をまとめた。 この調査は今回が17回目で、2015年度の建築実績と2016年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、4月下旬から5月下旬にかけてアンケート方式で実施した。有効回答企業数は戸建関連が201社、マンション関連が116社となっている。 ※なお、この調査は不動産経済研究所が毎月発表している『首都圏のマンション・...
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三菱電機、乗車時の安全性向上と省エネ実現のエスカレーター「Sシリーズ」を発売
乗車時の安全性の向上と約35%の省エネを実現 三菱エスカレーター「Sシリーズ」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、日本国内向けエスカレーターの新製品として、「Sシリーズ」を7月27日に発売します。乗車時の安全性を向上するとともに、約35%の省エネを実現し、日本国内で年間500台の販売を目指します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 ■新製品の特長 1.安全機能の充実により、乗車時の安全性を向上 ・緊急停止時に緩やかに減速し、転倒リスクを低減する「スローストップ機能」 ・衣類や履物がステップとスカートガードの間へ巻き込まれることを防ぐ「スカートガードプラス(※1)」 ・...
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港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結 信頼性の高い地上波テレビ放送帯域を活用し、災害情報等を提供 第一弾として六本木ヒルズヒルズレジデンスの住民へ配信開始 森ビル株式会社は、この度、港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結いたしました。 同協定を受けた情報連携の第一弾として、7月20日より、六本木ヒルズレジデンスにお住まいの方々に対して、港区より提供される地震・大雨といった災害情報や不審者等の防犯情報等の提供を開始。今後は、港区内にて当社が管理運営する住宅、事務所、商業施設等に、順次情報提供を実施してまいります。 なお、住宅・事務所・商業施設等に災害・緊急情報...
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日立と日立ビルシステム、既設エスカレーター耐震強化構造を開発
建物の改造工事を最小限とする既設エスカレーター耐震強化構造の開発 ※図1は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤寛/以下、日立ビルシステム)は、このたび、既設エスカレーターの耐震強化にともなう、既設建物の改造工事を最小限とする耐震強化構造を業界に先駆けて開発しました。この耐震強化構造の開発により、建物にはりを追加設置することが困難な既設建物においても既設エスカレーターの耐震強化を図ることができます。 一般的にエスカレーターは、その上端と下端をそれぞれ建物のはりにかけて設置しています...
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大成建設など、免震用パッシブ切替型オイルダンパーの適用範囲を拡大
免震用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の適用範囲を拡大 中小地震・大地震から巨大地震まで免震建物の安全性確保と機能維持が可能 大成建設株式会社(社長:村田誉之)とカヤバシステムマシナリー株式会社(社長:廣門茂喜)は、さまざまな揺れの地震に対して最適な免震性能を発揮することができるよう、免震建物用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の可動範囲を広げ、この度、国土交通大臣の免震材料認定を取得し、免震建物への適用範囲を拡大しました。 東日本大震災後、南海トラフ沿いの海溝型巨大地震の想定震源域が見直され、従来設計の想定を大きく上回る長周期地震動の発生...
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イオン九州、熊本県益城町の大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗を8月出店
益城町大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗出店 仮設店舗開店までの期間は、移動販売車による出張販売を開始します 『平成28年熊本地震』で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 イオン九州株式会社(以下、当社)は、熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町の『テクノ仮設団地』(516戸)内に食料品を中心に販売する仮設店舗を8月に出店することになりましたのでお知らせいたします。 このたびの熊本地震で甚大な被害を受けた益城町では、今なお多くの方が避難生活を送っています。このような状況から、当社は地域の皆さまのご要望や...
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阪急交通社、「九州ふっこう割」の補助金を適用できる全国発着の旅行商品を発売
九州へ行こう! 夏旅で熊本地震復興を応援します 「九州ふっこう割」の旅 発売 【全国発着】7月1日(金)から *ロゴは添付の関連資料「ロゴ(1)」を参照 阪急交通社では、国の「九州観光支援交付金」をもとにした九州7県の事業(名称:九州ふっこう割)の補助金を適用し、割引価格で九州を訪れることができる全国発着の旅行商品を7月1日(金)午前10時から順次発売します。 「九州ふっこう割」とは、熊本地震で影響を受けた九州の復興を観光産業で後押しする目的で設定され、第一期の旅行期間を7月〜9月出発の夏の繁忙期に設定することで経済効果の即効性が見込めます。大分県・熊本県は最大旅行代金の7割...
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帝国データバンク、熊本地震によるマクロ経済への影響分析結果を発表
特別企画:熊本地震によるマクロ経済への影響分析 急がれる住宅投資や公共投資の集中投下 〜影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も〜 ■はじめに 平成28年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約3万1000社(1)に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2065件(2)あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直りに対する見通しも重要となる。 そこで、帝国データバンクでは、熊本地震がマクロ経済に与える...
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HIS、「九州ふっこう割」を適用した羽田・成田空港発着対象商品を販売
\この夏は九州へ 第1弾は大分から!/ あなたの旅で九州をもっと元気に! あなたの旅を「九州ふっこう割」でもっとお得に! 株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗 以下 H.I.S.)は、観光庁が九州7県に対し実施する旅行費用の助成制度を適用した、羽田・成田空港発着対象商品の販売を、2016年6月23日(木)より東日本の店舗及びコールセンターにて順次開始いたします。 「九州ふっこう割」特別商品第一弾として、現地の方や動物・自然・食など、大分県でのさまざまな触れ合いをテーマにした旅行商品を造成、販売を開始いたします。大分県とH.I.S.は、昨年実施した...
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阪大と清水建設など、地球深部探査船「ちきゅう」の断層掘削試料を用いて海溝付近の断層のすべり量を解析
「ちきゅう」の断層掘削試料の分析と動力学解析による 南海トラフ地震での断層すべり量の定量的評価 〜世界初! 海溝付近の断層すべり量を評価する新たなメソッド〜 【研究成果のポイント】 ■地球深部探査船「ちきゅう」(図1)により採取された日本海溝と南海トラフのプレート境界断層試料を分析、モデル計算の結果、2011年東北地方太平洋沖地震での海溝付近の巨大すべり約80mを再現、さらに南海トラフ地震にて海溝付近の断層が、約30−50m程度すべる可能性を示した ■日本海溝の泥質な断層では透水率が低いため、南海トラフの砂質な断層では摩擦係数が高く温度上昇しやすいため、サーマルプレッシャライゼ...
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ホンダ、熊本製作所での二輪車の主要機種の組み立てを6月6日に一部再開
熊本製作所における生産状況について Hondaは平成28年熊本地震の影響により、熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)の生産活動について、4月14日夜から一旦休止し、5月6日より海外生産拠点向けの部品供給を再開してまいりました。 このたび、深刻な被害を受けた完成車工場などのガレキの撤去や設備の被害状況の確認を完了し、6月6日より二輪車の主要機種の組み立てを一部再開いたしました。まずは少量生産から開始し、8月中旬の完全復旧に向けて、設備の状況にあわせて段階的に生産量を増やしてまいります。 Hondaは引き続き、一日も早い復旧に向けて全力で取り組んでまいります。お客様にはご迷惑をおかけいたしま...
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全国企業倒産集計 <2016年 5月報> 倒産件数は652件、3カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1060億9000万円、5カ月連続の前年同月比減少 倒産件数 652件 前年同月比 ▲8.0% 前年同月 709件 前月比 +1.6% 前月 642件 負債総額 1060億9000万円 前年同月比 ▲11.0% 前年同月 1191億9100万円 前月比 ▲7.2% 前月 1143億6800万円 〔件数・負債総額の推移〕 ※添付の関連資料を参照 【主要ポイント】 ■倒産件数は652件で、前月比では1.6%増加、前年同月比では8.0%の減少となり、3カ月連続で前年同月...
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制震装置による橋りょうの地震対策について 当社は、地震発生時における安全を確保するため、高架橋柱をはじめとする土木構造物等の耐震補強や、地震情報を早期に伝達するシステムの整備を着実に進めています。 耐震補強が必要な土木構造物等のうち、構造や周辺環境の条件によっては、一般的な工法による対策が困難な箇所があります。こうした課題に対応するため、今回、制震装置による橋りょうの補強を行いましたのでお知らせします。 1.制震装置による橋りょうの耐震補強(別紙) ・橋りょうの一般的な補強工法は、橋脚の周りを鋼板やコンクリート等で巻く工法です。 ・東海道本線の堀川橋りょう(金山駅〜尾頭...
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東邦大、「日本列島太平洋沿岸の底質と二枚貝に含まれる多環芳香族炭化水素:津波と火災の影響」を発表
東邦大学薬学部・理学部のグループによる研究論文 「日本列島太平洋沿岸の底質と二枚貝に含まれる多環芳香族炭化水素:津波と火災の影響」が 米国のオンライン科学誌「PLOS ONE」に掲載 東邦大学薬学部の小野里磨優助教(薬品分析学)、理学部の齋藤敦子准教授(分析化学)および大越健嗣教授(海洋生物学)のグループは、2011年の東北太平洋沖地震と津波により、オイルタンクや市街地、船等で多数の火災が発生した東北地方から東京湾にかけての7つの地点で、2013年9月から11月にかけて、地域沿岸部の底質(砂や泥)と貝に含まれる多環芳香族炭化水素(たかんほうこうぞくたんかすいそ、Polycyclic Aromatic Hydrocarbon...
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奥村組、「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し共同住宅や学校などに適用
「奥村式増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得 〜低騒音・低振動かつ工期短縮を実現〜 株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典)は、鉄筋コンクリート造の既存壁に高強度で付着性に優れたポリマーセメントモルタルを吹付けることで、低騒音・低振動かつ工期短縮を可能とする「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し(特許出願済)、この度(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第15−09号)を取得するとともに、共同住宅や学校などの耐震補強工事に適用しました。 【背景】 巨大地震の発生率が高いわが国では、地震発生時の被害を軽減すべく建物の耐震化率向上...
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パイロット、油性ボールペン「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン×アクロボール For KUMAMOTO」を発売
売り上げの一部を世界の子どもたちの支援活動と熊本地震の復興支援に 油性ボールペン 『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン×アクロボール For KUMAMOTO』発売 “For KUMAMOTO”の文字をあしらった熊本地震の復興支援デザイン 株式会社パイロットコーポレーション(社長:渡辺 広基)は、この度、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:深田宏)への支援と2016年4月14日に発生した熊本地震の復興支援商品として油性ボールペン『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン×アクロボール For KUMAMOTO』(税抜価格:150円)を2016年7月1日(金)より発売いたします。 本製品の売り上げの一部は、セーブ...
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JR東フード、熊本地震の被災地支援商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」を販売
飲んで熊本県を応援しよう! ジューススタンドハニーズバーでの熊本地震義援金等寄付について 〜5月23日から熊本県産メロン使用商品販売開始〜 熊本県熊本地方を震源とした地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 JR東日本グループであるジェイアール東日本フードビジネス株式会社(本社:東京都北区田端,代表取締役社長:明智俊明)は、この度の熊本地震の被災地支援として、5月23日(月)からハニーズバー全店舗で販売する初夏の人気商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」の売上金の一部を、販売終了後、義援金等として、熊本県宛に寄付をすることといたしました。 同商品は、初...
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ミサワホーム、九州エリア限定の復興応援平屋住宅「グランリンク ヒラヤ」を発売
被災者向け復興応援住宅 「MISAWA(ミサワ) HEART(ハート)」を拡充 ○平成28年熊本地震によって被災し、罹災証明書を取得された方々を対象に ○工業化住宅や耐震木造住宅「MJ Wood」などを支援価格で提供 ○九州エリアのニーズに合った平屋住宅を同エリア限定で新たにラインアップ ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、自然災害により被災した方々向けに展開している復興応援住宅「MISAWA HEART」の対象に、このたびの熊本地方における一連の地震で被災された方々を追加するとともに、今月より九州エリア限定で販売している平屋住宅「Granlink HIRAYA(グランリンク ヒラヤ)」を新たにラインア...
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三菱電機、熊本地震の影響による半導体・デバイス関係工場の状況を発表
「熊本地震」における当社半導体・デバイス関係 工場の状況について(2016年4月27日) 熊本地震の影響による工場の状況について、4月27日時点の最新状況を以下の通りお知らせいたします。 液晶工場の生産再開見込み時期につきましては、4月末までにお知らせするとしておりましたが、今般、一部生産再開時期の見通しが立ちましたので、以下の通りお知らせいたします。 <パワーデバイス製作所[熊本]:ウエハ工程(合志地区)> 既にお知らせの通り、5月9日に一部生産再開を目指して活動を展開しております。 ・クリーンルーム:本日復旧完了の見込みです。 ・生産設備:立ち上げ調整作業を継続して...
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サントリービール、「サントリー ザ・モルツ」をリファインし5月上旬製造分から発売
「サントリー ザ・モルツ」リファイン ―大好評の‘UMAMI’をさらに実感いただけるよう強化― ※商品画像は添付の関連資料を参照 サントリービール(株)は、「サントリー ザ・モルツ」をリファインし、5月上旬製造分から順次全国で新発売します。 当社は、ビールに対して「味わい」を求めるお客様が増えてきていると考え、さまざまな味わいを複層的に感じられる‘UMAMI’を提案すべく、2015年9月に「サントリー ザ・モルツ」を新発売しました。幅広い層のお客様から高い評価をいただき、ビールカテゴリーの活性化に貢献しました。 今回は、さらに多くのお客様によりご満足いただくため、原材料のバランスを見...
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帝国データバンク、「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」調査結果を発表
特別企画:熊本地震の現状と今後の復興に向けて 被災地所在企業への課題、取引継続がカギ 〜取引先は全国で延べ約3万1千社〜 ■はじめに 平成28年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そこで、帝国データバンクでは、2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)を基に、本社が被災地に所在...
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2016年度 ゴールデンウィーク期間 ご予約状況 2016年度ゴールデンウィーク期間(2016年4月28日(木)〜2016年5月8日(日))のご予約状況を取り纏めましたので、ご報告致します。 1.ご予約状況 【国内線】 提供座席数:2,047,999席 前年比:101.4% 予約数:1,184,752人 前年比:104.0% 予約率:57.8% 前年比:+1.4pt 【国際線】 提供座席数:363,051席 前年比:116.2% 予約数:268,765人 前年比:112.8% 予約率:74.0% 前年比:▲2.3pt 2.トピックス 【国内線】 ・九州方...
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パナホーム、都市でくらす女性と家族がときめく3階建て住宅「Vieuno3s」を発売
都市でくらす女性と家族がときめく3階建住宅 『Vieuno3s(ビューノ スリーエス)』新発売(4月21日) 都市型多層階住宅 戦略営業拠点「Vieuno Plaza大阪」5月17日オープン パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、都市部で販売が好調な多層階住宅『Vieuno(ビューノ)』シリーズとして、都市でくらす女性と家族がときめく3階建住宅『Vieuno3s(ビューノ スリーエス)』を4月21日より新発売します。 あわせて首都圏に次ぐ3階建住宅の市場規模を持つ関西圏での普及拡大を目指し、5月17日に都市型多層階住宅の戦略営業拠点「Vieuno Plaza(ビューノプラザ)大阪」をオープン。商品力と販売...
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アイディオ推進のBIC、日本政策投資銀行が資本参加し防災情報システム「V−ALERT」を共同で推進
V−Lowマルチメディア放送『i−dio(アイディオ)』を推進するBICに 日本政策投資銀行が資本参加 〜IPDCプラットフォームによるイノベーション機会を新規参入企業に提供〜 株式会社エフエム東京が中心となって設立した「i−dio」(V−Lowマルチメディア放送)の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:千代勝美、以下「BIC」)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」)の資本参加を受けて、地域の安心・安全に貢献する防災情報システム『V−ALERT』を共同で推進して参ります。 BICが推進する「i−dio」(V−Lowマルチメディア放送)は、既存...
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東北大、耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと新規ネットワーク技術を開発
耐災害性の高い情報伝送を実現する高速ハードディスクと 新規ネットワーク技術を開発 増加するビッグデータ情報にも対応可能 【概要】 国立大学法人東北大学電気通信研究所(所長:大野英男)は、広域災害時に情報を保全して短時間に伝送できる高い耐災害性を実現するため、高速読出し方式を搭載したハードディスクと新規スマートネットワーク技術を開発しました。東日本大震災においては広域にわたる設備損壊と通信経路遮断のために、重要情報の喪失や必要な情報提供ができない事態があちこちで起きました。このたびの開発技術は、広域災害発生時には、重要情報を短時間で退避して輻輳による回線障害の影響を軽減できる耐...
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大塚製薬、石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結
【ニュートラシューティカルズ関連事業】自治体との連携に関するお知らせ 大塚製薬「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を石川県と締結 ・大塚製薬は、近年の地震や風水害などの災害を踏まえ防災対策を推進する石川県と本協定を3月25日に締結。災害発生時に、県からの要請に基づいた生活必需物資を被災地まで迅速に供給 ・災害時に、当社が持つ「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」などの知見やノウハウを活かして健康情報や必要な製品を提供することで、県民の健康管理・維持に寄与 大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫)は、防災対策強化を推進する石川県と「...
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ヤフー、京都府警察と連携し府内の防犯情報を「Yahoo!防災速報」から提供開始
「Yahoo!防災速報」、京都府警察が発信する府内の防犯情報を4月1日から提供開始 〜「犯罪発生情報」や「不審者情報」などの防犯情報を スマートフォンなど向けに通知することで、若者への情報発信を強化〜 プロモーションページURL: http://emg.yahoo.co.jp/ ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、京都府警察と連携し、府内の「犯罪発生情報」や「不審者情報」、「振り込め詐欺に関する情報」などの防犯情報を「Yahoo!防災速報」を通じて2016年4月1日(金)より提供を開始します。 本連携により、「Yahoo!防災速報」のユーザーは、京都府警察の発信する防犯情報をスマートフォンや従来型携帯端末、PCなどさまざまなデバ...
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大日本印刷、自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売
自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売 安全な街づくりを目指して平常時から緊急時の情報発信ステーションとして2タイプをラインアップ 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日より発売します。本サイネージは、災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能で、安全な街づくりを目指した防災・防犯対応のデジタルサイネージです。風力発電と太陽光発電を搭載したハイブリ...
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野村不動産など、新宿野村ビルの長周期地震動対策として制振装置「デュアル TMD−NT」を設置
新宿野村ビルに今秋竣工予定 日本初の制振装置「デュアル TMD−NT」 長周期地震動シミュレーションにおいて、制振効果を実証 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮嶋誠一)、野村不動産マスターファンド投資法人、株式会社竹中工務店(本社:大阪府大阪市/取締役社長 COO:宮下正裕)は、「新宿野村ビル」の長周期地震動対策として日本初の制振装置「デュアル TMD−NT」(※3ページ目参照)を、2016年9月の竣工に向け設置中です。2015年11月に実物による性能確認試験に基づきシミュレーションを行った結果、設置前に比べて、想定した東日本大震災・南海トラフ地震と同等レベルの長周期地震...
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日東工業、即遮断機能を追加した感震リレー付ホーム分電盤(2段階遮断)を発売
地震による電気火災を2段階で防止 電気を2段階で遮断することにより防災機能がさらに向上した 感震リレー付ホーム分電盤を新発売(感震ブレーカー対応) 日東工業株式会社(社長:佐々木拓郎、以下 日東工業)は、従来の感震リレー付ホーム分電盤に即遮断機能を追加した感震リレー付ホーム分電盤(2段階遮断)を平成27年12月21日より発売します。 今後30年以内にM7程度以上の地震が70%の確率で発生すると言われ、首都直下地震や南海トラフ地震においても甚大な被害が発生すると想定されています。政府、自治体においては地震によって発生が懸念される電気火災の予防に有効とされる感震ブレーカーの普及に...
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大成建設、ローコストな摩擦制振ダンパー「T−Fダンパー」を開発
摩擦制振ダンパー「T−Fダンパー(TM)」を開発 実施工としてプロジェクトに初採用 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、取り付けが容易かつ工期を短縮出来る、ローコストな摩擦制振ダンパー「T−Fダンパー(TM)」を開発し、「GINZA PLACE(銀座プレイス)」(発注者:サッポロ不動産開発株式会社)の工事に初採用しました。 当社では、これまで地震時の揺れを低減する制振ダンパーとして、鋼材ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー等を実用化してきました。 今回、当社が開発した「T−Fダンパー(TM)」は、それらの制振ダンパーと同等以上の制振性能を有しながらも、取り付けが容易で工期も短く、かつローコストなダンパー...
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マックス、根太レス工法に対応した高効率エンジン搭載の高圧釘打機を発売
高効率エンジン搭載により打ち込みエネルギー20%アップ 根太レス工法に対応した高圧釘打機 「HN−75N2(D)」新発売 マックス株式会社(証券コード:6454)は、近年の木造住宅において普及が進む根太レス工法に対応した高効率エンジン搭載の高圧釘打機「HN−75N2(D)」を12月14日より発売します。 希望小売価格は、126,500円(+税)で、全国の利器工具・金物店ルートを通じて販売します。 *製品画像・イメージ画像は添付の関連資料を参照 【開発の背景】 従来、木造住宅の床施工では、床下に荷重を分散させる「根太」といわれる部材を用いるのが一般的でした。しかし近年、施工技術の進化と...
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損保ジャパン日本興亜、地震に備える防災キット「THE我が家の地震対策プロジェクト」を提供開始
地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』の提供開始 〜“子供にも理解できる体感型”キット〜 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、平時における地震対策の重要性を子供から大人まで幅広い層に理解いただき、また一人でも多くのお客さまに地震対策を実践していただくため、このたび、地震に備える防災キット『THE我が家の地震対策プロジェクト』を開発し、『地震危険等上乗せ特約』(※)をご契約いただいたお客さまに11月13日から提供を開始しました。 1.開発の背景 損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災をはじめとした多くの地震災害に対...
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積水化成品、大型施設の天井材など向け建築内装材「軽量不燃板」を開発
「軽量不燃板」の開発について 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2−4−4 社長:柏原正人)は、この度、建築基準法の規定に基づく不燃性能を持つ「軽量不燃板」を開発しました。 これは当社の燃焼熱量を制御した軽量な合成樹脂発泡体を芯材に、金属箔でサンドイッチ加工した、重さが700g/m2の板材で、軽量化が求められる建築内装材に適しています。体育館・ホール・大型店舗・オフィス・空港等の大型施設の天井材としてご使用いただけます。 1.「軽量不燃板」の特長 [1]軽量 軽量不燃板の重量は1m2あたり700gであり、一般に天井材として広く使われている石膏ボードの約10分の1です...
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KDDIとNTTドコモとソフトバンクなど、気象庁が発表する「特別警報」を配信開始
「緊急速報メール」および緊急速報「エリアメール」を利用した「特別警報」の配信を開始 KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社が提供する「緊急速報メール」、株式会社NTTドコモが提供する緊急速報「エリアメール(R)」において、気象庁が発表する「特別警報(注1)」の配信を2015年11月19日(木)から開始いたします。 「緊急速報メール」及び緊急速報「エリアメール」は特定エリアの携帯電話やスマートフォン等に対して輻輳の影響を受けにくい方式でメッセージを一斉配信するサービスです。 本サービスを利用し、気象庁が発表する「緊急地震速報」や「津波警報」、各自治体が住民に避...
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パスコ、機能や価格を大幅に見直した「帰宅支援マップサービス」を販売開始
災害時の“徒歩帰宅”、“緊急招集”に備える「帰宅支援マップサービス」 使い易さを充実し、生まれ変わって販売開始 株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:目崎祐史(*)、以下:パスコ)が、提供する「帰宅支援マップサービス」は、2006年のサービス開始以来、企業や団体に所属する従業員の皆様や個人のお客様など、11万人を超えるかたがたの災害対策の一つとしてご活用いただいております。このたび、機能や提供価格を大幅に見直し、新たなサービスとして販売を開始します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 自然災害のリスクは、首都直下型地震や南海トラフ地震などの地震災害の...
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PALTEK、透析施設向けにプロパンガス式自家発電システムを提供開始
(株)PALTEK、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現する プロパンガス式自家発電システムの提供を開始 〜長時間停電時にも透析医療の継続を可能に〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役会長:高橋忠仁、以下PALTEK)は、総合病院や産婦人科クリニック、大学病院向けに「病院向け停電対策システム」の導入を行っており、災害時における医療活動の基盤整備をサポートしています。このたび、透析施設向けに、72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始いたします。このシステムを導入することで、透析施設では長時間停電時においても、透析治療を継続することが可能になりま...
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日清製粉(株)、知多工場最新鋭ライン完成 〜中部地区で臨海大型工場への生産を集約〜 日清製粉グループの日清製粉株式会社(社長:見目 信樹)は、2013年10月より知多工場の新ライン建設を進めてまいりましたが、このたび完成し本格稼働を開始しました。 知多工場の新ラインは当社が長年にわたり培ってきた製粉技術を結集した最新鋭の製造ラインです。新ラインの稼働に伴い、内陸部に位置する名古屋工場の一部ラインの操業を停止し、生産集約による生産性向上を実現しました。中部地区のお客様へこれまで以上に安定的かつ効率的に小麦粉をお届けします。 当社ではこれまでも、臨海大型工場の建設やラインを増...
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東大、インターネット技術を用いた海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置
インターネット技術を用いた新規開発ケーブル式海底地震・津波観測システムの設置 〜三陸沖の地震・津波観測を強化〜 1.発表者:篠原 雅尚(東京大学地震研究所 教授) 2.発表のポイント: ◆岩手県釜石市沖の海底に、海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置します。 ◆設置するシステムは、インターネット技術を用いた新規開発観測システムです。 ◆今後の海底観測技術の進展と共に、地震発生予測研究及び地震・津波防災等に寄与することが期待されます。 3.発表概要: 東京大学地震研究所(所長 小原 一成)は、1996年に設置した岩手県釜石市沖の光海底ケーブル(注1)式地震・津波観測システ...
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ヤマト、「yPad」と「yPad half」専用のオリジナルレザーカバーを発売
〜靴の製造過程で生まれた端材の革を使ったプレミアム感溢れる手帳カバー〜 ヤマト(株)、グラフィックデザイナー寄藤文平氏考案のスケジュール帳 「yPad(◇)」、「yPad half」専用のオリジナルレザーカバーを新発売 〜9月10日(木)より代官山 蔦屋書店にて先行販売開始〜 ◇「yPad」の正式表記は添付の関連資料を参照 『ヤマト糊』でおなじみの文具メーカー、ヤマト株式会社(本社:東京都中央区 社長:長谷川 豊)は、グラフィックデザイナー寄藤文平(*1)氏考案のスケジュール帳「yPad(ワイパッド)」と「yPad half(ワイパッド ハーフ)」専用のオリジナルレザーカバー「Premium Ultra Super Leather Cover for yPad...
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パスコ、企業の自然災害に対する対応力向上を目的に「災害リスク情報サービス:DR−Info」を提供
「災害リスク情報サービス:DR−Info」(Ver.2.0.0)をリリース ユーザーの声を反映し特別警報のアラートや地震表示機能などを強化 株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:目崎 祐史(◇)、以下:パスコ)は、昨年8月より企業の自然災害に対する対応力向上を目的に、「災害リスク情報サービス:DR−Info(ディーアール・インフォ)」の提供を行っています。本サービスは、気象庁から提供される雨量や風速などの予測情報と、道路・鉄道などの規制条件を総合的に評価し、被害予測をプッシュ型で通知するサービスを軸に、自然災害のリスク評価や大規模災害発生時の被害状況提供などを行うサービスです。 ...
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NTTドコモ、「エリアメール」サービスの受信メッセージが「やさしい日本語」に対応開始
エリアメールが「やさしい日本語」に対応 −緊急地震速報や津波警報の受信メッセージを平易な日本語で記載− 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージが、2015年9月10日(木曜)から「やさしい日本語(※1)」に対応いたします。 エリアメールはこれまで、日本語のほか、外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)に対応してきました。今回、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報に基づき、お客さまが受信するメッセージを平易な日本語で記載することで、これまで受信メッセージを理解しづらかった子供や外国人を含む、より多...
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新日鉄住金など、スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)を4階建て物件に採用
スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)の4階建て物件への初採用について 新日鐵住金(株)は、独自のスチールハウス工法である「NSスーパーフレーム工法(R)」で、4階建て「構造評定」を取得し、大分製鐵所の明野北社宅物件において、全国で初となる4階建てスチールハウス工法による建物の建設を進めています。 スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)は、2012年9月の薄板軽量形鋼造告示の改正により従来の3階建てから4階建てまでが建設可能となりました。この告示改正を受けて、新日鐵住金(株)は、NSハイパーツ(株)と共同で4階建てスチールハウスの「構造評定」を2014年7月に(一財)日本建築センター...
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ヤフー、1時間ごとの天気予報など機能追加しスマホアプリ「Yahoo!天気」をリニューアル
「Yahoo!天気」アプリが2010年提供開始以来初のリニューアル 6時間先までの雨雲の動きや雨が降る前のプッシュ通知機能など、 “予期しない雨”に遭わないための機能を提供 〜今月1200万ダウンロードを突破、 利便性を高めてより多くのユーザーのための必需アプリを目指す〜 http://weather.yahoo.co.jp/weather/promo/app/ ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、「Yahoo!天気」アプリ(iOS版、Android版)をリニューアルしましたのでお知らせします。 2010年9月にAndroid版から(※)提供を開始した「Yahoo!天気」アプリは、現在1200万ダウンロードを突破するなど、多くのユーザーにご利用いただいています。その中で...
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大和ハウス、緊急避難スペース付き賃貸住宅「セジュール オッツW−ev」を発売
■津波災害時の安全・安心を提案 緊急避難スペース付賃貸住宅商品「セジュール オッツW−ev」発売 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2015年9月1日(防災の日)より、津波の災害に備え、階段室屋上に緊急避難スペースを設置した3階建賃貸住宅商品「セジュール オッツW−ev(ダブリュー‐イーヴイ)」を発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充します。 東日本大震災において、太平洋の沿岸部や臨海部の市街地では、従来の想定をはるかに超える規模の津波により建物が壊滅的な被害を受けました。そして今も沿岸部や臨海部にお住まいの方々は、地震や津波などの被害に対し高い危機意識...
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アイリスオーヤマ、ゲリラ豪雨などの対策用に5分で膨らむ「緊急簡易土のう」を発売
増加するゲリラ豪雨に対する防災に着目 水に浸して5分で膨らむ 「緊急簡易土のう10枚スタンダード/6枚ロング」を発売 *商品画像・参考画像は添付の関連資料「商品画像」「参考画像1」を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、ポリマータイプで水に浸して5分で膨らむ「緊急簡易土のう10枚スタンダード/6枚ロング」を2015年6月26日に発売します。主に全国のホームセンターや、法人向けに販売し、初年度は30,000個の販売を目指します。 近年、突風や竜巻の発生、火山の噴火、ゲリラ豪雨といった様々な自然災害の頻発により、全国各地...
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東洋ゴム、免震ゴム製品認定不適合99棟のうち77棟の構造安全性検証結果を発表
新たに判明した大臣認定不適合製品等の納入先建築物における 「満たすべき安全性」の確認について 東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪市、社長:山本卓司)は、4月21日付で、建築物に関する大臣認定不適合等の追加調査結果における判明事実として、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しない免震ゴム製品、および製造時の検査データが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品を納入し、新たに対処が必要となる対象建築物が全99棟となることを発表いたしました。 当社は、これら納入先建築物において、構造安全性の検証を進めるため、「満たすべき安全性(※)」の検証を建設会...
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技術研究所「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始 〜高性能振動台2基を活用し、実験・計測と解析を一体的に推進〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、技術研究所(東京都江東区)内に完成した「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始しました。本施設は、あらゆる巨大地震の揺れを再現できる業界最高性能の大型振動台と、長周期地震動を3次元で再現できる世界最高性能の大振幅振動台を備えた研究施設です。当社は今後、本施設を活用してソフト・ハードの両対策技術の研究開発に注力するとともに地震体験プログラムをお客様に提供していくことで、お客様の防災スキルの向上等、BCPの最適化に寄与していく考え...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施
東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回) 3.11から4年、BCP策定は停滞段階に 自社だけでの事業計画策定に限界 〜実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれる〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災...
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ジャパンケーブルキャスト、データ放送×スマートTV連携サービスを提供
データ放送×スマートTV連携サービスの提供開始について ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、ケーブルキャスト、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中慶彦)と、株式会社J.COTT(以下、J.COTT、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:遠藤昌男)は、ケーブルキャストが提供するセンター配信ASP型データ放送サービス「JC−data」(ジェイシー・データ)と、J.COTTがケーブルテレビ局を通じて提供するスマートTVサービス「cottio」(コティオ)を連携させ、「JC−data」の各種情報を「cottio」上でもお届けするサービスを開始します。 「JC−data」は、コミュニティチャンネル(以下、コミチャン)向けデータ放送として、各種...
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三協立山、自然に強く美しい水密性能[1500Pa]を実現したカーテンウォールを発売
規格カーテンウォールとして国内最高水準の水密性能[1500Pa]を実現 自然に強く、そして美しいカーテンウォール「NL−R」発売 三協立山株式会社(本社:富山県高岡市早川70、社長:山下清胤)・三協アルミ社(社長:蒲原彰三)は、建築外装として、求められる性能をカタチにしたカーテンウォール「NL−R」を発売します。近年多発している想定外の豪雨や雨台風などの異常気象にも対応できるよう、水密性能を従来品から大幅にアップしました。 *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 ※カーテンウォールとは 建物の外壁に数多く採用されている、建物の荷重を直接負担しない建築構造上取り外し可能な外壁。...
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アキレス、地震の揺れによる被害を軽減する室内用小型免震装置「グラレス」を発売
室内用小型免震装置 『グラレス』 2015年1月中旬 新発売 〜地震の揺れによる被害を軽減〜 アキレス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:伊藤守)は、地震の揺れによる被害を軽減する、室内用小型免震装置『グラレス』を、2015年1月中旬から発売いたします。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 日本は世界でも有数の地震国と言われており、世界の地震の約10%が日本やその周辺で発生しています。その被害を軽減させるための地震対策は、耐震・制震・免震に大別されますが、室内での対策については、金具や突っ張り棒・ストッパーなど、“地震に耐える”ことを目的とした耐震部材の使用が一般的です。一方...
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大成建設、長スパン梁T−POP構法「高密度配線タイプ」の設計・施工法を確立
長スパン梁T−POP構法「高密度配線タイプ」の設計・施工法を確立 −大梁使用に関して国内で初めて日本建築センターの工法評定を取得− 大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、このたび、自社の技術ブランド「T−RC+」において主要な要素技術の一つである長スパン梁T−POP構法(※1)「高密度配線タイプ」の大梁使用に関する設計・施工法を確立し、一般財団法人・日本建築センターの工法評定を国内で初めて取得しました。今回の評定取得により、1件ごとに大臣認定を取得する必要がなくなり、本構法を一般建築物にも広く適用することが可能となります。また、コストの低減や省力化につながります。 T−POP構法は、プレテン...
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フジタ、製作が容易で高性能な座屈拘束ブレース「FIRSTブレース」の普及を開始
製作が容易で高性能な「FIRSTブレース」の普及を本格化 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:上田卓司)は、製作が容易で耐震性の高いフジタ式座屈拘束ブレース「FIRSTブレース(※1)」を開発し、普及を本格的に開始しました。すでに、物流倉庫5棟、生産工場1棟、事務所ビル1棟の新築工事で適用しており、学校と病院の耐震改修工事にも適用しています。今後も、新築、改修を問わず、積極的にご提案し、建物の高耐震化のニーズに応えてまいります。 一般にブレースは、引張強度に比べて、圧縮強度が座屈によって低くなるという面があります。「FIRSTブレース」は座屈しないブレースとして開発したもので、耐震部材...
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プラス、非常時や災害時に安心・安全なスタンダードデスクをリニューアル発売
トレー引出しに“ラッチ機構”を標準装備 非常時や災害時に安心・安全なスタンダードデスク 『US−1(ユーエス ワン)』リニューアル新発売 ※製品画像は添付の関連資料を参照 プラス株式会社(東京都港区 代表取締役社長 今泉公二)は、デスクの鍵1カ所施錠するだけですべての引出しをロックするプラス独自のキーソリューション「ワンアクションロックシステム」(特許申請中)を標準装備したオフィス用スタンダードデスク「US−1(ユーエス ワン)」をバージョンアップ。非常・災害時にトレー引出しの飛び出しを防止する“ラッチ機構”を標準装備して2015年1月5日に発売します。 「US」は、プラス ファニ...
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ノザワ、「アスロックレールファスナー工法 ルーバー仕様」をラインナップに追加
アスロックの新たな意匠バリエーションをご提案します。 『アスロックレールファスナー工法 ルーバー仕様』をラインナップ 12月より対応開始 株式会社ノザワ(本社:神戸市中央区浪花町15番地)は、押出成形セメント板「アスロック」の仕上げ部材の専用取付工法「レールファスナー工法」を応用し、ルーバーを取り付ける仕様の追加を行います。 「アスロックレールファスナー工法(特許 第3905653号)」は、アスロックを下地壁として水平方向にファスナーを設置し、石材やアルミスパンドレルなどの仕上げ材を取り付ける専用工法です。 「アスロックレールファスナー工法」は、仕上げ材の割付に拘束される...
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東北大など、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発
東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発 東北大学災害科学国際研究所(※1)はウイリス・リー(※2)の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク(※3)、及びロンドン大学UCL校EPIセンター(※4)と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ(起こり方)の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...
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ウェザーニューズ、インドネシア・ジャカルタにオフィス開設 アジア新興国展開を本格始動
ウェザーニューズ、アジア新興国展開を本格始動 インドネシアの首都ジャカルタにオフィス開設 〜日本国内での知見を活かし、気象・地象災害軽減に貢献〜 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は12月1日、ASEAN諸国において2カ国目となるインドネシア・ジャカルタにオフィスを開設したことを発表しました。 世界第4位の人口を誇り、世界最多の島嶼を保有するインドネシアは、熱帯地域特有の大雨や洪水に加えて、多くの活火山や地震、津波などの自然災害のリスクを抱えています。当社はインドネシアにおける気象・地象災害軽減に貢献するため、日本国内で培った知見を活かし、リス...
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横浜ケーブルビジョン、横浜市保土ケ谷区と「災害時等における放送等に関する協定」を締結
横浜市保土ケ谷区と横浜ケーブルビジョン(YCV)が 「災害時等における放送等に関する協定」を締結 〜YCVチャンネルで緊急時の災害情報等を提供〜 横浜ケーブルビジョン株式会社(略称YCV、本社所在地:横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長:上村忠)と横浜市保土ケ谷区(区長:菅井忠彦)は、11月28日に「災害時等における放送等に関する協定」を締結いたしました。 この協定は、台風や地震などの災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、住民に対して災害情報を適切に伝えるための放送について定めたものです。この協定により、災害や緊急を要する事態発生時等において、横浜市保土ケ谷区から緊急情報の提供や...
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南海トラフ津波地震を巨大化する新たな仕組みの解明 ■発表のポイント: ◆南海トラフ沈み込み帯の浅部プレート境界断層(デコルマ)内部に存在する流体の分布が異なることが明らかになった。 ◆デコルマの異なる流体分布とそれに伴う間隙水圧(注1)の変化は南海トラフの津波地震を巨大化する可能性がある。 ◆この成果は、南海トラフ巨大地震・津波発生モデルの構築や、防災・減災対策に貢献するものである。 ■発表概要 2011年の東北地方太平洋沖地震と津波災害以降、西南日本の南海トラフにおいてもデコルマの地震性滑りによる大津波の発生が懸念されている。しかしながら、南海トラフ津波地震の発生に重要...
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新しいプレートは大地震を起こしやすい −プレート浮力が地震サイズ分布を決める− <発表者> 西川友章(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 修士課程2年) 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 教授) <発表のポイント> ◆全世界の沈み込み帯(注1)における地震サイズ分布(地震の大きさ・頻度の分布)の違いを調査し、沈み込むプレートの年代(注2)が新しい地域(チリ海溝など)ほど大地震が発生しやすいことを示した。 ◆沈み込むプレートの重さの違いに起因する、プレート境界にかかる圧縮の力の大きさの違いが、その原因であることを解明した。 ◆地震サイズ分布を決定...
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LIXIL鈴木シャッター、軽くて割れず安全性に配慮した不燃シート製防煙たれ壁を発売
フレームをスリム化し、スッキリとした納まりを実現した 不燃シート製防煙たれ壁「スモバリア スリムパネル式」新発売 〜シートには、より透光率と透明性を高めた高透明を追加〜 シャッター・スチールドアの専門メーカーである株式会社LIXIL鈴木シャッター(本社:東京都豊島区、社長:牛尾清明)は、軽くて割れず、安全性に配慮した次世代型不燃シート製防煙たれ壁「スモバリア」シリーズに、スリム化したフレームにより、すっきりとした納まりを実現した「スモバリア スリムパネル式」を追加し、2014年11月4日より全国で発売します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 「スモバリア」は、透明な不燃シート...
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協和エクシオ、栃木県日光市の多言語対応観光防災総合アプリ「日光街歩きナビ」が配信開始
当社のスマートフォン・タブレット向けアプリ「EXTravel」を活用した 栃木県日光市の多言語対応観光防災総合アプリ 『日光街歩きナビ』が配信開始 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小園文典)では、情報通信インフラの構築をはじめとするエンジニアリングソリューション事業に加え、付加価値の高いICTソリューションを開発、提供する事業を展開していますが、栃木県日光市から受注した、当社のスマートフォン・タブレット向け観光防災総合アプリ「EXTravel(エクストラベル)」を活用した観光および防災情報を提供するアプリの開発業務が完了し、10月28日、『日光街歩きナビ』として日光市から配...
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大日本印刷と日本ユニシスとパイオニアVC、災害時緊急対応システムで協業
大日本印刷、日本ユニシス、パイオニアVC 災害時緊急対応システムで協業 災害時は円滑な情報の収集・配信、平時はお役立ち情報を提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と日本ユニシス株式会社(以下:日本ユニシス)およびパイオニアVC株式会社(以下:PVC)の3社は、各社のソリューションを組み合わせて災害時に必要な情報の円滑な収集・配信を行う「緊急対応システム」の提供を10月15日に開始します。 緊急対応システムは、DNPのデジタルサイネージ用コンテンツ配信サービス「SmartSignage(スマートサイネージ)」、日本ユニシスのクラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイドR」、PVCのビジュアルコラボレ...
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東北大、被災した糖尿病患者の空腹時血中C−ペプチドを測定し検査値の見出に成功
空腹時血中C−ペプチドの値から災害による 糖尿病悪化のリスクを予測 〜東日本大震災被災患者に関する調査研究〜 【研究概要】 東北大学大学院医学系研究科糖尿病代謝内科学分野 片桐秀樹教授、東北大学病院糖尿病代謝科 今井淳太講師、田中満実子医師らのグループは、東日本大震災に被災した糖尿病患者に関する調査研究を行い、被災後血糖コントロールの悪化する患者の予測マーカーとして、空腹時血中C−ペプチド(注1)検査値を見出しました。これまで糖尿病災害弱者を予測する臨床的な指標の報告はなく、世界的にみても初めての成果です。 この研究成果は9月23日国際専門誌Diabetes Care誌(電子版)に掲載されます...
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マスプロ電工、FM告知放送システムに対応のFM帯域パスブースターを発売
業界初(※)!FM告知放送システムに対応! FM帯域パスブースターを新発売! ケーブルテレビの新しい付加価値サービスをサポートします マスプロ電工は、停電(無給電)時でも緊急災害情報などのFM告知放送を出力できる、屋外(内)用 CATV・BS・CSブースター7BCB28F−Bを9月中旬より発売します。 CATV・BS・CSブースター7BCB28F−Bは、ケーブルテレビとBS・110°CSのテレビ信号を増幅する家庭用ブースターで、停電(無給電)時に緊急災害情報(FM帯域)などのFM告知放送をパスする機能を備えています。(業界初(※)) マスプロ電工は、このCATV・BS・CSブースター7BCB28F−Bをケーブルテレビの新しい付加価値サービスを提...
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野村不動産アーバンネット、中古住宅取引向け「ホンキの補修保証」内容をリニューアル
〜不動産取引に更なる安心をプラス〜 お客様の声にお応えし「ホンキの補修保証」をリニューアル 野村不動産アーバンネット株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮島青史)は、「野村の仲介+(プラス)」各店で提供しております、中古住宅取引向け「ホンキの補修保証」のサービス内容をリニューアルしましたので、お知らせいたします。本日より、バージョンアップしました「ホンキの補修保証」と「野村のステージングサービス」で、中古住宅取引に更なる安心をプラスしてまいります。 今回のリニューアルでは、土地向けサービスメニューとして、新たに『埋設物撤去保証』を設けました。また既存のサービスメニュ...
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大林組、自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「TMD制振技術」を開発し実用化
自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「TMD制振技術」を開発・実用化 地震時に自動ラック倉庫からの荷物落下を大幅に低減 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、地震時の自動ラック倉庫からの荷物の落下を低減できる「TMD(チューンドマスダンパー)制振技術」を開発・実用化しました。 東日本大震災では、自動ラック倉庫から荷物が落下する被害が多数発生し、復旧までに多くの時間を要し国内の物流機能に大きな影響が出ました。そのためBCP(事業継続計画)の観点から、倉庫の耐震性向上が強く求められております。 こうしたニーズに応えるため、大林組は自動ラック倉庫の耐震性向上技術として、免震...
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FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)で 災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意 全国のデータセンター事業者38社による、サービス・物資・技術者などを包括的に支援 当社が事務局を務めるFCA(富士通系情報処理サービス業グループ)の会員企業94社の内、38社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意しました。 本協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資(燃料・飲食料・防災備品)・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としています。北海道から九州ま...
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三井住友建設、梁のないマンションを実現する「SuKKiTノンスリーブ」を開発
梁のないマンションを実現する“SuKKiT(スキット)ノンスリーブ” ‐主要構造体である梁のスリーブゼロを実現する画期的な新構法− 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、住戸内に全く梁型のない高層板状マンション“SuKKiTノンスリーブ”(※1)を開発しました。“SuKKiTノンスリーブ”は、バルコニー側と外部廊下側ともに構造架構を部分的に集約した「グリッドフレーム」(※2)を用いることで、耐震構造ながら住戸内の梁型をなくすことができ、主要構造体である梁のスリーブゼロ、外部廊下側ファサードのデザイン性向上、開口部の自由度向上を実現する画期的な新構法です。15階ま...
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アイリスオーヤマ、避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売
アイリスオーヤマ 防災用品の品揃えを拡充 避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売 ※商品画像は添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、震災による実際の避難経験を商品開発に活かした“避難リュックセット家族用”を2014年8月8日(金)に発売します。全国のホームセンターやGMSで販売し、初年度約1万5千セットの出荷を目指します。 2011年に発生した東日本大震災から今年で3年が経過しました。想定外の地震と津波による未曾有の被害をもたらした震災により、災害に対する意識は震災前よりも高まっていますが...
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パナソニック、卓上アンプなど業務用サウンド関連製品18機種を発売
日常の業務放送から非常用放送設備まで対応する18製品 卓上アンプ、非常放送、マイクなど業務用サウンド関連製品を一斉発売 ※製品画像、製品一覧は添付の関連資料を参照 パナソニック システムネットワークス株式会社(代表者:高木 俊幸)は、業務用サウンド関連製品の新製品18機種を2014年7月に一斉に発売します。 今回発売する各種新製品は、学校、企業、店舗、サービス業、公共施設、各種の講堂、ホールなど、業務用サウンド関連製品をご利用いただけるあらゆる用途への対応を図るものです。 業務用サウンド関連製品は、デジタル化、高音質化、高品質化など基本性能の改善向上が進んできました。また...
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サンワサプライ、地震による棚の転倒を予防する転倒防止連結シートを発売
工事不要で貼るだけガッチリまとめて固定!! 地震による棚の転倒を予防する転倒防止連結シートを発売。 パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、地震の揺れで倒れると危険な棚やロッカーなどの家具を、シートを貼り連結固定し、床への接地面積を広げて転倒防止できる耐震度6強の連結シート「家具転倒防止連結固定シート(耐震度6強・工事不要・4枚入り)200−QL008」を発売しました。販売価格は2,574円(税抜)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・DeNAショッピング店・ポンパレモール店・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販売です。 <掲載ページ> 家具...
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三井住友海上など、福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発
〜グループ3社による共同開発ツール〜 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。 本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識さ...
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MM総研、2014年3月末時点の全戸一括型マンションISPシェア調査結果を発表
全戸一括型マンションISPシェア調査(2014年3月末) ■シェア首位はアルテリア・ネットワークスの「UCOM光レジデンス」 ■全戸一括型マンションISPの提供戸数は127.9万戸で拡大傾向 ■HEMSやMEMSなど電力関連サービスの付加価値提供に注目 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は6月3日、2014年3月末時点の全戸一括型マンションISPシェア調査結果を発表した。近年、マンションのストック数は増加を続けており、それに合わせて集合住宅向けの全戸一括型ブロードバンドサービスも拡大している。特にHEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)や、MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)、電力の...
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積水ハウス、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場で開始
平常時はエコで、災害時はタフに。オーナー様や地域社会に安全・安心を提供 東北工場で「防災未来工場化計画」を開始 積水ハウス株式会社は、独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、平常時は電力ピークカットに貢献し、大規模災害発生時にはオーナー様や地域社会へのいち早いサポートを可能にし、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場(宮城県加美郡色麻町)で開始します。地域(町や住民、地域組織)との防災連携を深めるほか、スマートエネルギーシステムを構築し、地域全体の防災力向上に貢献することを目指します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 (1)独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、...
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東北大、地磁気を利用し「津波石」から津波の発生時期とその規模を解明
地磁気を利用して津波石(※1)から津波の発生時期とその規模を解明 <概要> 東北大学理学研究科地学専攻の佐藤哲郎(博士課程前期2年)と中村教博准教授(地圏進化学分野・東北大学災害科学国際研究所兼務)は、熊谷祐穂(博士課程前期1年)、長濱裕幸教授(地圏進化学分野)、箕浦幸治教授(環境動態論分野)、東北大学災害科学国際研究所の後藤和久准教授との共同研究として、沖縄県石垣市の宮良湾に分布するサンゴ礁起源の津波石の残留磁気(※2)を解析することで、津波石がいつ・どのように形成されたのかを解明しました(図1)。この手法を利用することで、これまで環太平洋沿岸部に多数分布しながらも放置さ...
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三井不動産レジデンシャル、「可動間仕切り収納」採用の分譲マンションを販売開始
住戸内の間仕切りを自由に変更することができる 「KANAU PLAN(カナウプラン)」誕生。 住まい手のライフスタイルに合わせて変化し、フィットし続けるプラン 「パークホームズ駒沢 ザ レジデンス(総戸数50戸)」にて初採用。 6月7日(土)よりモデルルーム公開 三井不動産レジデンシャル株式会社は、分譲マンションに「可動間仕切り収納(Kanau Shelf/カナウシェルフ)」を採用し、住まい手のライフスタイルに応じて、「今日でも、明日でも、誰にでも」住戸内の空間を自由に変更することができるプランニング「KANAU PLAN」を新たに開発しました。第1弾として「パークホームズ駒沢 ザ レジデンス」(世田谷区駒沢2丁目...
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NTT東日本、「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」を提供開始
「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」の提供開始について 〜災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援を実現するクラウド型サービス〜 ・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)は2014年6月20日より、被災者生活再建支援サービス「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」(以下「本サービス」)の提供を開始いたします。 ・本サービスは、自治体が行う「り災証明書(※1)発行」等の被災者生活再建支援業務を総合的に支援するクラウド型サービスとして提供します。本サービスの導入により、災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援を可能にし、被災者にとっては速...
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住友ゴム、住宅用制震ユニット「新型MIRAIE・2×4」をリニューアル発売
住宅用制震ユニット「新型MIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]」 デザインを一新してリニューアル発売 住友ゴム工業(株)は、2013年3月に発売した2×4工法住宅用制震ユニットMIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]のデザイン・仕様をリニューアルした新型MIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]を5月20日から発売します。新型MIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]は在来軸組工法用のMIRAIE[ミライエ]をベースに2×4住宅用として開発したもので、従来型MIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]に比べ、制震性能はそのままに、デザインを一新し、施工性も改善しています。 また、2×4住宅に...
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平成26年度夏期の電力需給見通しについて 東北地方太平洋沖地震以降、広く社会の皆さまには節電へのご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。このたび、平成26年度夏期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。 電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では5,160万kW、平成22年度並みの猛暑の場合では5,320万kWになると見通しております。 これに対して供給力は、千葉火力発電所3号系列(コンバインドサイクル化後の出力:50万kW×3軸、燃料:LNG)...
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KDDIと海上保安庁、携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験を実施
携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験について 〜鹿児島県南大隅町において外洋から被災エリアをカバーする初の実証実験を実施〜 KDDIと海上保安庁は、鹿児島県が主催する「平成26年度鹿児島県総合防災訓練(以下、本訓練)」に参加します。2014年5月22日には、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局(実験試験局)を開設し、商用と同等の電波を用いた携帯電話システムとしての品質を検証する実証試験を実施します。 本訓練は、南海トラフを震源とする大規模地震に備え、鹿児島県が防災関係機関の相互連携や県民の防災意識の高揚を図るために毎年度実施している総合防災訓練で、鹿児島県近海を震源とする地震や...
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竹中工務店など、疲労耐久性を有する新合金を用いたビル用制振ダンパーを開発
世界最高峰の疲労耐久性を有する新合金を用いたビル用制振ダンパーを開発 「JPタワー名古屋」に初適用 ―長周期・長時間地震動対策に極めて有効― 株式会社竹中工務店(社長:宮下正裕)は、独立行政法人物質・材料研究機構(以下NIMS、理事長:潮田資勝)、淡路マテリア株式会社(社長:三尾堯彦)と共同で、制振ダンパーの素材として現在一般的に使われている鋼材(低降伏点鋼(※1))の疲労耐久性を約10倍に高めた新合金(特許出願済)を用いた制振ダンパーを開発しました。 本制振ダンパーは、長周期・長時間地震動などにより繰返し変形を受けても安定した性能を維持し、建物の耐震性能余裕度の向上に大きく寄与し...
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セブン&アイHD、埼玉・杉戸町に燃料400Klを備蓄する燃料備蓄基地が完成
「首都直下地震等、大規模災害への対策」 避難所や店舗への緊急配送として燃料400Klを備蓄 5/8国内小売業初の燃料備蓄基地が完成 〜同日、イトーヨーカ堂とセブン−イレブン・ジャパンが杉戸町と災害協定を締結〜 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役会長最高経営責任者:鈴木敏文)は、大規模災害対策の一環として、国内小売業で初となる燃料備蓄基地の建設を進めてまいりましたが、5月8日(木)、「杉戸燃料備蓄基地」として完成いたしました。 この基地は、燃料の販売・配送事業を手掛ける三和エナジー株式会社(神奈川県横浜市代表取締役社長:上野瑞穂様)との協業により、埼玉県北葛飾郡杉...
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ビットアイルグループ、災害時に従業員の居場所が特定できる安否確認サービスを提供
災害時に従業員の居場所が特定できる安否確認サービス 〜緊急地震速報をトリガーに、スマートフォンのGPS位置情報を自動取得〜 株式会社ビットアイル(本社:東京都品川区 代表取締役社長兼CEO:寺田航平 以下ビットアイル)のグループ企業であるAXLBIT 株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:天野 信之 以下アクセルビット)は、ゼッタテクノロジー株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長:田中義彦 以下ゼッタテクノロジー)が販売する災害時・即時型自動位置確認・安否確認システム「防災BCP−1st(ビー・シー・ピー ファースト)」をSaaS プラットフォーム「AXLBOX」(※1)上で、2014年4月24...
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サンヨーホームズ、耐震性&耐久性に耐火性能をプラスした住宅を発売
強く暮らす・快適に暮らす、都会の達人 耐火認定住宅「life style KURASI"TE Urban(ライフスタイルクラシテ アーバン)」を発売 サンヨーホームズ株式会社(本社:大阪市 社長:田中康典)は、「エコ&セーフティ」を企業コンセプトに掲げ、耐震・耐久性能が高く、かつ永く快適に暮らせる住まいを提供しております。 この度、当社の特長である高耐久軽量鉄骨構造を活かしたまま、高い耐火性能をプラスした「地震にも、火災にも、強い家」を開発し、「lifestyle KURASI"TE Urban」として、4月11日より、発売いたします。 現在、国土交通省は、「都市防災総合推進事業」の"都市防災不燃化促進"によって、建築物の不燃化...
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東急建設、地震災害時BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始
地震災害時 BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始 ―建物継続使用可否 早期判断システムの開発― 東急建設株式会社(東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、大地震発生時におけるBCP(事業継続計画)活動を迅速に行うためのシステム開発に向けて、当社が入居するメトロプラザビル(SRC造、地上13階・地下2階)へ地震観測装置を設置し、2014年1月から観測を開始しています。 大地震発生後、迅速に災害対策本部を設置するためには、拠点となる建物を継続使用しても安全かどうかを判断しなければなりません。また建物の被害が深刻な場合には、建物外に避難を指示する必要がありますが、こうした判断...
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積水ハウス、4階建て以下の住宅に適用できる住宅向け液状化対策工法を開発
住宅向け液状化対策工法「SHEAD(シード)工法」開発 〜地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供〜 積水ハウス株式会社は、戸建住宅や賃貸住宅に適用できる独自の液状化対策工法「SHEAD(シード)工法(※1)」を新たに開発し、4月1日(火)より、お客様の要望に応じて採用していただける体制を整えました。 *概要図、参考画像は添付の関連資料を参照 [1]住宅において液状化の発生そのものを抑え被害を防止 [2]ビル建築等で多く実績のある「格子状地盤改良」の技術をベースにした高い信頼性(※2) [3]住宅に最適な設計・施工手法を独自に確立し、業界で初めて実用化 [4]現実的な...
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竹中工務店、大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発
大規模医療施設の利便性と快適性を向上する架構システムを開発 配管設備変更の利便性など建物のリニューアルが容易で、施設の長寿命化に貢献 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、総合病院などの大規模医療施設に向けて、設備配管の径やルートをフレキシブルに変更できる利便性と、開放感のある室内空間を実現した架構システムを開発しました。2014年9月竣工予定の「医療法人豊田会 刈谷豊田総合病院」(愛知県刈谷市)の新病棟(地下1階、地上8階、鉄筋コンクリート免震構造)他1件で本システムを適用しています。 本システムは、「扁平断面梁」と「高強度RC スリム柱」で構成されており、主に免震建物で使用しま...
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東北大など、東日本大震災に関する学習や防災教育ができるアプリを開発・公開
スマートフォンを用いた防災教育用アプリ 「津波AR」 を開発・公開しました。 宮城教育大学環境教育実践研究センター・鵜川義弘教授、東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔助教らの研究グループは、スマートフォンを用いた防災教育用アプリケーション「津波AR」を共同開発しました。 東日本大震災が発生して以来、改めて防災教育が重要視されていますが、津波被災地の復旧・復興に向けての過程の中で、がれき撤去作業や復旧工事が進むにつれて、津波被害等の痕跡が消え、児童生徒の体験・実感を伴う学習が難しい現状があります。そこで、普及が進んでいるスマートフォン等の携帯端末を用いて、体験的な東日本大震災に関す...
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第6次安全5カ年計画−「グループ安全計画2018」を策定しました JR東日本では、会社発足以来、安全を経営の最重要課題として、過去5回の安全5ヵ年計画を実施してまいりました。 この度、2014年度からスタートする「グループ安全計画2018〜一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで創る安全〜」を策定しました。鉄道に携わる一人ひとりが安全レベルの向上に取り組み、グループ全体で「究極の安全」に向けて挑戦してまいります。 グループ安全計画2018では、「部内原因による事故は完封する」等の「目指す方向」を明確にした上で、具体的な施策を展開します。また、「着実な技術の継承」「事故の恐ろし...
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明星食品、4月1日以降の製造分からインスタントラーメンの賞味期限を延長
食品ロスの削減に向けて インスタントラーメンの賞味期限を延長 2014年4月1日製造品より実施 明星食品株式会社(社長:山東一雅)は、インスタントラーメンの賞味期限を、業界団体である一般社団法人日本即席食品工業協会が定めたガイドラインに則り、2014年4月1日以降の製造分より延長いたします。 1.賞味期限延長の意義 世界の穀物需給がひっ迫する中、世界の食料生産量の3分の1にあたる13億トンの食糧が毎年廃棄されていると言われており、食品ロスの削減は世界的に大きな課題であります。「もったいない」という言葉の発祥地である我が国においても、年間500〜800万トンの食品ロスが発生して...
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三井住友建設、柱も梁も無い高層板状マンション「Sulatto Neo(スラットネオ)」を開発
柱も梁も無い高層板状マンション"Sulatto Neo(スラットネオ)"を開発 −「Neoフレーム」による安全・快適な新構法− 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、バルコニー側の柱型と梁型を無くして、開放感と眺望に優れ室内の有効空間を広げた高層板状マンション"Sulatto Neo(スラットネオ)"(※1)を開発しました。"Sulatto Neo"は従来の柱と梁による構造フレームに替えて、「Neoフレーム」(※2)にてバルコニー側の構造躯体を構成することで、一般的な板状外廊下形式のマンションでも柱型と梁型を無くすことができ、優れた眺望と開放感、室内有効空間の拡大、そして免...
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清水建設、耐震性と施工性を備えた「SDクリップレス天井」を開発・実用化
吊り天井の構造形式を一新 〜耐震性・施工性に優れた吊り天井を実現〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、半世紀前に米国から日本に導入され国内標準的な扱いになっていた吊り天井の構造形式を抜本的に見直し、優れた耐震性と施工性を備えた「SDクリップレス天井」を開発・実用化しました。技術研究所で実施した実証実験において、天井面で1Gレベルになる地震動に対しては天井が損傷しないこと、2Gを超える地震動(東日本大震災で最大1,200galを記録した栃木県芳賀観測波)に対しても一部に損傷が生じるだけで崩落しないことを確認・検証することができました。 標準的な吊り天井の構造は、下側から順に...
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プロロジス、茨城県常総市にマルチテナント型施設「プロロジスパーク常総」を開発
プロロジス、茨城県常総市でマルチテナント型施設 「プロロジスパーク常総」の起工式を挙行 ※参考画像は添付の関連資料を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、2013年12月18日、「プロロジスパーク常総」の起工式を茨城県常総市の開発予定地にて執り行いました。 起工式には茨城県常総市 高杉 徹市長をはじめ関係者の方々、設計・施工を担当する西松建設株式会社 近藤 晴貞代表取締役社長、プロロジスからは代表取締役社長の山田 御酒らが参列し、工事の無事と今後の事業の発展を祈願しました。 ■開発予定地 「プ...
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プロロジス、大阪府茨木市にマルチテナント型施設「プロロジスパーク茨木」を開発
プロロジス、大阪府茨木市に 「プロロジスパーク茨木」の開発を決定 ※参考画像は添付の関連資料を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、このたび大阪府茨木市でマルチテナント型施設「プロロジスパーク茨木」の開発に着手すると発表しました。 ■開発予定地 「プロロジスパーク茨木」は中国自動車道、名神高速道路、近畿自動車道の交わる吹田インターチェンジへ約6km、茨木ICへ約5kmの地点に立地しています。大阪の主要幹線である、国道171号線、423号線(新御堂筋)を通って、大阪中心部まで車で約30分でアクセス可能です...
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大林組、容易かつ安価に設置できる「建物地震被災度即時推定システム」を開発
「建物地震被災度即時推定システム」を開発 地震直後の被災度推定により、建物所有者、在勤者の安心を確保します 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、新築建物のみならず既存建物へも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発し、大林不動産株式会社が東京都墨田区に所有する超高層建物(鉄骨造33階建て、高さ134m)に今回設置しました。 2013年4月に施行された東京都の「帰宅困難者対策条例」とそのガイドラインでは、地震後3時間までに、建物にとどまることが可能かどうかを事業者が判断することを求めています。建物管理者あるいは建物...
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栗山米菓、「開運ばかうけ(青のり)」「開運星たべよ(しお味)」など6品を限定発売
〜Befco 栗山米菓 新製品情報〜 8年目の開運企画!絵馬を贈ると開運シールがもらえる! アイテム充実の開運シリーズ 期間限定発売 “ばかうけ”“星たべよ”“瀬戸の汐揚”など米菓を製造販売する(株)栗山米菓(社長:栗山敏昭 新潟市北区)は、年末年始の開運祈願商品として『開運ばかうけ(青のり)』『開運ばかうけ(ごま揚)』『開運ばかうけアソート』『開運星たべよ(しお味)』『開運瀬戸の汐揚』『開運瀬戸の汐揚アソート』を期間限定発売いたします。 各商品に1枚ずつ、オリジナルデザインの絵馬を封入。この絵馬に願い事を書いて栗山米菓へ郵送して頂くと、栗山米菓本社敷地内に実在する「ばかうけ稲荷」...
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竹中工務店、長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発
長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発 〜被害を減少させて不動産価値の低下を防ぐ〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、超高層ビルなどの鉄骨造建物を対象に、長周期地震動による二次部材や各種設備などを含む建物本体の被害額(復旧費用)を推定するシミュレーションシステムを開発しました。本システムを活用して算出した想定被害額を既存建物の耐震補強や新築時の構造設計に反映することで、建物被害を軽減させると同時に、不動産価値の低下を防ぎます。 従来、一般的には建物被害額や(※)予想最大損失率(PML)を算出する際,長周期地震動は考慮されていませんでしたが、東日本大震災を受けて、長周...
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竹中工務店、データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発
データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発 〜装置の厚さが従来の床免震システムの3分の1、天井高に制限のある既存建物への導入も可能〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、巨大地震に対してサーバラックをエリア単位で免震化できる「サーバラック免震システム」を開発しました。従来の免震床システムより高い耐震性能を有しながら、3分の1程度の厚さであるため、階高に制限のある既存建物への導入も可能です。 本システムは、「免震装置」とそれらを繋ぐ「連結材」から構成されています。従来の免震床システムに比べてコンパクトで設計自由度が高いため、一般的なラック免震装置がサ...
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NTTファシリティーズ、地震直後の建物の継続使用で情報提示できるシステムを販売
独自開発した低コスト地震対応型加速度センサーによる建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』のサービス開始について 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井 清志、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、地震時のビル管理者への支援や帰宅困難者への対策支援となる、地震直後の建物の継続使用に関する情報(安全度)を提示できるシステム『揺れモニ』の販売を2013年10月1日から開始します。本システムには当社が独自開発した地震対応型加速度センサーが導入されており、センサーのデータを独自の方法で解析することにより建物の安全度を判定します。これにより、他社従来品と比べ低コストか...
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東芝エレベータ、省エネ・安全性能を向上させたオーダー形エレベーターを発売
「安全・安心・快適・環境」性能を向上させたオーダー形エレベーターの発売 東芝エレベータ株式会社(社長:秋葉慎一郎、本社:東京都品川区)は、「安全・安心・快適・環境」をコンセプトに更なる省エネ・安全性能を向上させたオーダー形エレベーター「ELCRUISE(エルクルーズ)」を本日から発売します。新製品については2012年1月に販売を開始した、省エネ・安全・環境性能に優れた機械室なしタイプの標準形エレベーター「SPACEL−GR」に採用された先進技術を、オーダー形の機械室あり・なしタイプの中低速エレベーターとオーダー形機械室ありタイプの高速エレベーターにも適用を拡大し、省エネや安全性能、そして環境性...
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セコム、ビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始
日本初、セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス 「リアルタイム災害情報サービス」を提供開始 あらゆる災害に対応する「セコムあんしん情報センター」を設置 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)は、9月から「リアルタイム災害情報サービス」を提供します。また、この災害情報を24時間365日体制でサービスを開始するために、9月に災害情報を収集・分析し配信する「セコムあんしん情報センター」を設置します。 わが国では、東日本大震災をはじめ数十年に一度と言われるような大地震、津波、台風、集中豪雨、洪水、土砂崩れ・地すべり、噴火、竜巻、豪雪、大気汚染などの大...
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「防災」に関するアンケート結果を発表 −“準備しておいたほうがよいもの”と“実際に準備しているもの”、1位は共に「飲料」 −災害時の連絡方法、家族と方法を決めているのは10.8% −緊急地震速報受信後の行動、最多は「情報収集」の3割 株式会社ドゥ・ハウス(東京都港区代表取締役:稲垣佳伸)は、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケート』を利用し、全国の20歳〜69歳の男女を対象に「防災」に関するWEBアンケートを実施いたしました。調査期間は2013年8月20日(火)〜2013年8月22日(木)。有効回答は2,000名から得られました。 ■調査サマリ >「9月1日は防災の日」、...
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ジャパンホームシールド、木造戸建住宅の「基礎地業設計サービス」を開始
業界初、木造戸建住宅の基礎と地盤の最適な設計提案が可能 『基礎地業設計サービス』(※)全国展開スタート 〜これからの基礎計画は、根拠が明確な合理設計へ〜 ※特許出願中 戸建住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド株式会社(所在地:東京都 墨田区、代表取締役社長:斉藤 武司)は、木造戸建住宅の建物、基礎、地盤を総合的に検討し、最適な基礎設計を提案する仕組みを確立、建築業者さま向けの業界初の新サービスとして『基礎地業設計サービス』を9月1日より全国でスタートします。 昨今、住宅の耐震性だけでなく、地震による地盤の不同沈下に対してもお施主さまが注目しており、当社の...
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大日本印刷、デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始
デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始 出光サービスステーションの「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」で運用スタート 大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、デジタルサイネージ(電子看板)向けに防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始します。 当サービスは、2011年にDNP、ダイドードリンコ株式会社(以下:ダイドードリンコ)、日本テレビ放送網株式会社(以下:日本テレビ)の3社が共同開発した、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自販機向けに実用化するものです。今回、「災害情報配信デジタルサイネージ...
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住友ゴム、独自の高減衰ゴムを採用した既存木造住宅用制震ダンパーを開発
独自の高減衰ゴムを採用した既存木造住宅用制震ダンパー 「MIRAIE(ミライエ)・リフォーム」を開発 住友ゴム工業(株)は独自の高減衰ゴムの採用により、地震の揺れを吸収し、家の損傷を軽減することで、住む人の安全と大切な住まいを守る木造住宅用制震ダンパーMIRAIE[ミライエ]のリフォーム対応品「MIRAIE・リフォーム」を開発しました。既に発売している新築住宅の在来軸組工法を対象としたMIRAIE[ミライエ]、2×4工法を対象としたMIRAIE・2×4[ミライエ・ツーバイフォー]でお取引実績のあるハウスビルダー様を中心に順次お問い合わせを受け付けます。また、一般財団法人 日本建築防災協会の技術評価取得に向けて申請手...
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富士通SSL、企業のファイル資産を守る「ファイル遠隔地バックアップサービス」を提供開始
「ファイル遠隔地バックアップサービス」を提供開始 〜企業が保有する全てのファイル資産をバックアップし、お客様のビジネスリスク対策をご支援〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、遠隔地にあるデータセンターを活用し、お客様のファイル資産を守る「ファイル遠隔地バックアップサービス」を7月31日から提供を開始します。 近年、災害に備え大切な業務データをバックアップし、早期の業務復旧を実現することが企業にとって重要な課題となっています。当社は、被災リスクの低い島根県(注1)にあるマツケイデータセンター(以下:MDC)(注...
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三井不動産など、「新宿三井ビルディング」の屋上に超大型制震装置を設置
「新宿三井ビルディング」で長周期地震動の揺れを半減 日本初 屋上に超大型制震装置(約1,800t)を設置 ■三井不動産株式会社は、「新宿三井ビルディング」において、長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減させるため、日本で初めて超大型制震装置TMD(約1,800t)を屋上に設置いたします。施工は、鹿島建設株式会社が行い、平成25年8月中旬着工、平成27年4月末竣工の予定です。 ■「新宿三井ビルディング」は、構造評定を受け大臣認定を取得した高い安全性を有する建物で、現時点でも耐震性能を十分満たしています。この度の取り組みについては、今後の長周期地震動発生に対するテナント就労者の安心...
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慶大、都市部における大地震と企業の存続・生産性に関する研究結果を発表
震災と企業の存続・生産性に関する研究成果 〜阪神・淡路大震災のデータを分析し、 企業がどう大災害に耐え生き残っていくかを経済学的に検証〜 慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘准教授の研究チームは、経済産業省・経済産業研究所(RIETI)における研究プロジェクトにおいて、都市部における大地震が、企業・事業所や産業集積へどのような影響・被害を与えたかを検証し、その研究結果を公表しました。 阪神・淡路大震災に関して、政府の企業統計、自然科学(工学)や防災のデータと知見、地理情報システム、経済学の分析手法といったものを融合させ、震災後の企業の存続確率や雇用や生産性へのダメージを、具体的かつ詳細...
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日立産機システム、トップランナー変圧器「SuperトップランナーII」をモデルチェンジ
トップランナー変圧器「SuperトップランナーII」シリーズをモデルチェンジ ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立産機システム(取締役社長:青木優和/以下、日立産機)は配電用変圧器の第二次判断基準に適合した製品(以下、「トップランナー変圧器2014」)である、「SuperトップランナーII」シリーズをモデルチェンジし、8月1日から注文の受付を開始します。 高圧受配電用変圧器は、2003年4月に改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)により産業用電機機器として初めてトップランナー方式の「特定機器」に指定され、油入変圧器は2006年度(モールド変圧器は200...
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JR東海、東海道本線(熱海駅〜新所原駅間)の運行管理システムの取替実施
在来線運行管理システムの取替および機能向上について 当社では、平成元年〜16年に名松線を除く在来線各線区の運行管理システム(CTC・PRC装置等)の整備が完了し、設備の更新時期を迎えています。現在、取替工事を実施中の東海道本線(名古屋地区:新所原駅〜米原駅間)に加え、このたび、東海道本線(静岡地区:熱海駅〜新所原駅間)の運行管理システムの取替を実施することとしました。また、これにあわせて指令員の支援・訓練機能を充実させることにより、輸送の安全性向上、および異常時におけるダイヤの早期回復に努めます。 1.今回のシステム取替の特徴 (1)運転規制発生時の支援機能の付加 地震・風・雨に...
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富士通マーケティング、「新宿区災害時要援護者名簿システム」の運用を開始
「新宿区災害時要援護者名簿システム」で災害対策に向けた地域連携・協働体制を強化 〜地図情報などと連携し、より適正なデータ管理と災害時における迅速な安否確認を実現〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:FJM)は、新宿区様(区長:中山 弘子氏)の「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築し、2013年3月(平成25年3月)より運用開始しました。 新宿区様では、2012年3月(平成24年3月)の新宿区災害対策推進委員会において策定した「新宿区災害時要援護者支援プラン」に基づき、発災時における迅速かつ的確な安否確認を実現するため「新宿...
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竹中工務店、ラックの揺れを低減する自動倉庫向けマスダンパーを開発
自動倉庫向けマスダンパーを開発 地震時の荷崩れを低減し、事業継続に貢献。倉庫を稼働しながら設置可能。 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、自動倉庫(※1)専用のマスダンパーを開発しました(特許出願済)。マスダンパーは、中小地震から大地震までラックの揺れを低減し、自動倉庫の荷崩れを抑制する小型の制震装置です。 本装置は、建物を地震や風から守る技術として実績のあるマスダンパーを、自動倉庫で適用できるようにパレットサイズまで小型化したものです。ラックへの設置が短時間で容易にできるため、既存の倉庫でも稼働にほとんど影響なく施工できます。 ※1:自動倉庫とは、荷物の積み下ろしから、保管...
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中央線御茶ノ水駅付近耐震補強工事の着手について 当社はグループ経営構想Vの中で、「災害に強い鉄道づくり」を推進しており、大規模地震への対応として総額約3,000億円の耐震補強対策等について、2012年度からの約5年間を重点的な整備期間として取り組んでおります。 中央線御茶ノ水駅付近の線路は、神田川に沿って構築された盛土上にあり、神田川と台地側切土に挟まれた地形上に位置しています。これまでも降雨に対する防災工事を行ってまいりましたが、今回、首都直下地震に備えた耐震補強工事に着手いたします。 1.対策範囲 【別紙】 今回耐震補強工事に着手するのは、御茶ノ水駅付近の約1.2km(昌...
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清水建設、超高層ビルの解体・改修工事向けにアスベスト除去工法を開発
超高層ビルの解体・改修工事向けに、アスベスト除去工法を開発 〜化学処理して、らくらく除去〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、超高層ビル解体・改修工事の受注をターゲットに、鉄骨の柱・梁に固着しているアスベストの表面から高圧有機酸を吹き付けることで、アスベストを手軽に除去できる工法「アストリサン」を開発しました。この工法による除去作業は、有機酸を噴射する専用ガンによりアスベストを切り取っていくという感じで進みます。 超高層ビルの鉄骨柱・梁に吹き付けられたアスベストは、地震時に柱・梁が大きく変形しても剥離しないように、しっかり固着しています。接着力が強い理由は、アス...
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大成建設、地震対策で天井裏の調査・提案が可能な球体パノラマ画像システムを開発
球体パノラマ画像システム「T−Siteview」で調査、地震対策をわかりやすく 〜天井の地震対策対応体制と対応システムも整備〜 大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、既存施設における天井や天井設備の地震対策に必要な、調査および対策の提案を分かりやすく効率的に行える、「球体パノラマ画像システム『T−Siteview』」を開発、さらにこの技術を、顧客の相談窓口から提案・施工までを一貫して提供可能な組織体制に組み入れ、運用を開始しました。 天井の地震対策への関心は東日本大震災以降高まっており、行政としても法改正の動きが出ています。現在、国土交通省が中心となり、「建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告...
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シャープ、ワンセグ受信方式を採用した小型で省電力の緊急警報放送受信モジュールを発売
ワンセグ放送受信方式で消費電力を大幅削減 緊急警報放送受信モジュールを開発、発売 シャープは、ワンセグ放送受信方式を採用し、低消費電力化と小型化を実現した緊急警報放送受信モジュール<DU6J9ZP0146/DU6J9ZP0145>を開発、発売します。 緊急警報放送は、地震など大規模災害が発生した場合に、放送局が地域住民の生命・財産を保護する目的で臨時に行う放送です。この放送を受信するには、家電機器などの電源が入っているか、または待機状態であることが必要で、消費電力が高くなることが課題でした。 本モジュールは、ワンセグ放送受信方式を採用し、待機時の消費電力を大幅に低減させました。たとえ...
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パナホーム、東京都渋谷区の総合住宅展示場に最新5階建てのモデルハウスをオープン
最新技術の採用で敷地対応力を強化した5階建てモデルハウス 『Vieuno5(ビューノ・ファイブ)青山』オープン 東京都渋谷区・TBSハウジング渋谷内 パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)では、このたび、東京都渋谷区の総合住宅展示場 TBSハウジング渋谷内に、最新5階建てのモデルハウスを2013年4月27日にオープンいたしました。5階建てモデルハウスは山手線沿線内の総合住宅展示場において唯一(※1)となり、昨年4月にオープンした日本初(※2)の5階建てモデルハウス『Vieuno5(ビューノ・ファイブ)』本所吾妻橋展示場(東京都墨田区)に続いて、全国で2棟目(※3)となります。 ...
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京大、日立造船と共同研究の無動力で人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートを実用化
無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートの実用化 このたび、本学と日立造船株式会社が共同研究を行った「無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲート(防水設備)」が、実用化されることとなりました。本設備は、津波や高潮、洪水そのものの浸水による浮力を駆動力として利用し、浸水を防ぐという、新しい作動原理の津波対策設備です。 東日本大震災では、多くの水門や陸閘(りっこう)(*)が停電で遠隔操作できない状況となり、手動によるゲート閉鎖作業に従事した消防団員の方々が数多く被災しました。本設備は人的操作を必要としないため、操作者を危険にさらすことがありません。さらに、事...
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損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売
南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を2013年6月1日に発売します。 本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。 1.商品発売の背景 南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想...
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住友林業クレスト、フローリングなど木質系住宅部材「BeRiche」を発売
豊かな木質感と使いやすさの新提案 6つのインテリアコーディネートを提案する木質系住宅部材「BeRiche(ベリッシュ)」新発売 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)の子会社で、木質系住宅関連部材および住宅設備機器の製造販売をおこなう住友林業クレスト株式会社(社長:吉岡 義寛 本社:愛知県名古屋市)は、多様化する住まいのインテリアスタイルを、フローリングやドア、収納などの住宅関連部材から幅広く提案する製品シリーズ「BeRiche(ベリッシュ)」を6月1日より発売しますので、お知らせいたします。 本商品のシリーズ名「BeRiche」とは、フランス語で「豊か」を意味する「Riche」に、「Be」...
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鉱区権益(探鉱鉱区)の取得について 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、このたび当社子会社であるインペックスウルグアイ石油株式会社を通じて、ウルグアイ東方共和国(以下「ウルグアイ」)沖合に位置する探鉱鉱区であるArea 15鉱区(以下、本鉱区)の30%権益を、英国の独立系石油・天然ガス開発会社であるタロー社の子会社タロー・ウルグアイ社から取得することについて合意しましたので、お知らせいたします。 本鉱区への参画は、ウルグアイにおいて当社が手掛ける初のプロジェクトとなります。なお、今回の権益取得は、ウルグアイ政府の承認等を含む権益譲渡契約上の先行条件の充足が契約発効のための条件とな...
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エレコム、大型ディスプレイなどの機器転倒や落下を防止する耐震ベルトを発売
大型ディスプレイ、液晶テレビ、プリンタなどの機器を 転倒、落下による破損や事故からしっかり保護! 設置台や壁面に穴を開けず設置できる耐震ベルトを発売 エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:葉田順治)は、大型ディスプレイ、液晶テレビ、プリンタなどの機器の転倒や落下を防止する耐震ベルトを4月下旬より新発売いたします。 地震対策への意識がますます高まるなか、耐震用品の需要も拡大しています。エレコムでは新たに、設置台や壁面に穴を開けずに、大型ディスプレイのほか、液晶テレビ、プリンタ、家具などを転倒や落下による破損や事故から保護する耐震ベルト“TS−Nシリーズ”を発売いたしま...
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住友林業子会社、木造住宅を地震から守る「耐震・制震ダブル工法」を提案
住友林業ホームテック「制震ダンパーS型」を新たに開発し、制震工法技術を充実 木造住宅を地震から守る「耐震・制震ダブル工法」を提案 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)のリフォーム専門会社である住友林業ホームテック株式会社(社長:高桐 邦彦(*)本社:東京都千代田区 住友林業(株)100%出資)は、今年10月1日に設立25周年を迎えるにあたり、「Technology&Quality25−リフォレストは、高い技術力でより高品質に」というメッセージを掲げ、住友林業グループならではの、より高度な技術力を駆使した質の高いリフォーム提案をしてまいります。 安心・安全のリフォ...
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トヨタホーム、戸建住宅「シンセ・スマートステージ」を5年ぶりに全面リニューアルし発売
NEW 「SINCE(※) Smart stage(シンセ・スマートステージ)」を発売 ※SINCE Smart stageの正式表記は添付の関連資料を参照 トヨタホーム株式会社(名古屋市東区泉1−23−22、取締役社長:森岡仙太)は、鉄骨ユニット工法の戸建住宅「シンセシリーズ」の主力商品「SINCE Smart stage(シンセ・スマートステージ)」を、5年ぶりに全面リニューアルし、4月27日(土)に発売します。 >「SINCE Smart stage(シンセ・スマートステージ)」 http://www.toyotahome.co.jp/special/since_smartstage/index.html コンセプトは、「みんなにずっと」。幅広い世代、家族構成、嗜好に応える豊富な デザインやプラン対応力と、これまでの「シン...
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日立、昭和電線ケーブルシステムと共同で高い耐震性を備えた154kVクラス変圧器を開発
高い耐震性を備えた154kVクラス変圧器を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、昭和電線ホールディングス株式会社(取締役社長:相原雅憲)のグループ会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社(取締役社長:山田眞彦/以下、昭和電線ケーブルシステム)と共同で、高い耐震性を備えた154kVクラス電力用変圧器を開発しました。本日より販売を開始します。 日本では、東日本大震災で社会インフラ設備に大きな被害が生じたことを契機に、送変電分野においても、電力事業用や鉄道用などを中心とした、特に154kVクラス以上の電力用変圧器の耐震性向上へのニーズが高まってい...
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大林組、建物制振システム向け「二段階作動型」など2種類のブレーキダンパーを開発
「ブレーキダンパー」に2つの新型が加わり豊富なバリエーションによる建物制振システムを確立 長周期地震動などの揺れや建物耐震補強に対応する機能を加え、さらなる適用拡大へ 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、建物制振システムとして中小規模から大規模まで広範囲の揺れに対応する「二段階作動型」と、既存超高層建物の制振補強向けの「減衰力可変型」の2タイプのブレーキダンパーを新たに開発しました。これにより、自社開発のブレーキダンパーを用いた建物制振システムが確立され、建物用途や構造を問わず効果的な地震対策が可能になりました。 ブレーキダンパーは、自動車のブレーキを応用...
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日本気象協会、「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始
「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始 〜津波予報発表に伴う若干の海面変動情報や「巨大地震」に関する表記に対応〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2013年3月7日(木)より、天気総合ポータルサイト「tenki.jp( http://tenki.jp )」において、気象庁より発表された津波警報・注意報に関する改善対応に加えて、新たに津波観測情報や津波予報発表に伴う若干の海面変動情報の提供を開始します。 今回、新たに提供を開始する津波情報では、検潮所および沖合における津波観測情報や、過去の津波観測情報、津波予報発表に伴う若干の海面変動情報が追加されます。...
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大林組、除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発し東北大と共同で実証
塩害農地などへの簡易な除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発・実証しました 津波による塩害農地で東北大学と共同で検証 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、東日本大震災の津波で被災した塩害農地において、被災木材のチップ材などを活用して土壌改良と雨水による除塩を促進する「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発しました。 また、2012年4月〜9月に宮城県岩沼市で実証試験を行い、東北大学と共同でその効果を確認しました。 2011年3月11日の東日本大震災では、巨大地震とともに発生した大津波の影響で広大な農地が被害を受けました。震災以降、津波で被災した農地では、...
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ISID、キヤノンのMR(Mixed Reality)システム「MREAL」を販売開始 〜製造業の開発期間短縮や学術分野での3Dデータ活用を支援、 第一弾として東北大学の地震・噴火予知研究観測センターに導入〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)は、キヤノンIT ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 浅田 和則、以下 キヤノンIT ソリューションズ)と販売パートナー契約を締結し、キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO:御手洗 冨士夫、以下 キヤノン)が開発したMR(Mixed Reality:複合現実感)システム「MREAL(エムリアル)」...
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NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」結果を発表
「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」(追跡調査) 震災後2年でBCP策定企業は増える一方、半数超が現状の策定内容に不安抱える −BCP策定済み企業は約4割に。東日本大震災発生当時と較べ、約1.5倍の増加− −不安を抱える企業の多くは、自社単独のBCPに限界を感じる− 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では...
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OKI、中小規模オフィスに最適なオフィス・コミュニケーションシステムを販売開始
OKI、中小規模オフィスに最適な オフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore(R)シリーズ」を販売開始 〜 豊富なビジネスホン機能・端末に加え、ルーター機能やセキュリティ機能も充実 〜 OKIは、このたび400人以下の中小規模オフィス向けの最新のオフィス・コミュニケーションシステム「CrosCore(R)(クロスコア)シリーズ」の販売を開始します。本商品は豊富なビジネスホン機能と30機種におよぶ多彩なコミュニケーション端末に加え、ルーター内蔵によるインターネット接続や簡易的なLAN、さらに侵入者検知や緊急地震速報対応などのセキュリティ機能も提供する、オフィス・コミュニケーションの中核となるシステムです。...
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JAXAと日本医師会、「きずな」を用いた災害医療支援活動の利用実証実験を実施
超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動に おける利用実証実験に関する協定締結について このたび、社団法人日本医師会(日本医師会)および独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、大規模災害発生時の災害対策における超高速インターネット衛星「きずな」の活用方法を検討し、災害医療支援活動への適用に関する実験を共同で実施することを目的として、協定を締結いたしました。 今後、両者で協力し合って実証実験を重ね、次の大規模災害において、有効な支援活動を行えるよう努めてまいります。 東日本大震災(平成23年3月11日)おいて、日本医師会では、被災県医師会との間でTV会議を...
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東京海上日動、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面刷新
中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」の刷新について 東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三)は、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を2013年1月始期契約より全面刷新いたしました。本刷新により、お客様の利便性・保険設計の自在性を向上させ、独自の保険料割引制度を新設しました。 また、本商品等のご提案にあたり、タブレット型端末等を通してリスクコンサルティングを提供するWebコンテンツ「超プロフェッショナル」を新たに開発いたしましたのであわせてお知らせします。 1.中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」の刷新について 「超ビジネス保険」は、中堅...
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JX日鉱日石エネルギー、「ドクタードライブ」やサービスステーション戦略など発表
Dr.Driveリニューアル等、今後のサービスステーション戦略について 当社(社長:一色 誠一)は、現在策定中の第2次中期経営計画(2013年度〜2015年度)において、全国で展開するENEOSサービスステーション(以下SS)戦略として、「Dr.Drive(ドクタードライブ)」のリニューアルによる更なるお客様の利便性向上や「震災時給油可能SS」の機能向上による緊急時における供給体制の強化、「SS併設型水素ステーション」の整備による燃料電池自動車(FCV)の普及促進に取り組みますので、お知らせいたします。 「Dr.Drive」は、1998年の1号店誕生以来、「あなたの愛車のホームドクター」をキャッチフレーズに、給油はも...
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清水建設、既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強する工法を開発
既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強 〜「シミズCRブレース」で生産ラインを稼働させながら補強作業〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、既存のクリーンルーム向けに、生産ラインを稼働させながら吊り天井を耐震補強する工法「シミズCRブレース」を開発・実用化しました。この工法の特長は、天井裏での作業だけで耐震補強でき、生産ラインの稼働を維持できること、新築の場合は従来工法と同等のコストで高い耐震性を確保できることです。 東日本大震災では、吊り天井の崩落により生産ラインの休止が余儀なくされた生産施設が多く報告されています。南海トラフの巨大地震等の大地震の発生が懸念...
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東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について 東海道新幹線では、平成21年10月より、軌道延長140kmにわたり脱線・逸脱防止対策を実施してきました。工事は予定通り進んでおり、今年度中に、地震により万一脱線が発生した際に被害拡大のおそれが大きい、高速で通過する分岐器手前の区間全てを含む140kmの対策が完了することとなります。(※1) このたび、さらなる安全性の向上のため、東海地震の際、強く長い地震動が想定される地区の全区間(別紙1)、及びその他の地区の高速で通過するトンネルの手前や三主桁(別紙1)の手前の区間全てを含む、軌道延長456kmに対策を実施することとしました。 これによ...
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石巻漁港の桟橋復旧工事を受注 〜『ジャケット式桟橋』により被災した桟橋の復旧に着手〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、総合評価方式の入札により、東日本大震災で被災した石巻漁港の桟橋災害復旧工事を受注しましたのでお知らせします。 石巻漁港は地震により大きな地盤沈下を引き起こし、桟橋高さが被災前に比べ約1.4m低い状態となっています。そのため、大潮や満潮時には桟橋が冠水するなどの状態が続いています。当漁港は日本でも有数の大規模漁港であるため、早期の復旧が望まれていました。 既設コンクリート桟橋は、上部コンクリートが地震により損傷しましたが、...
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大和ハウス、建設予定地の地震発生確率や予測震度を即時解析する危険度評価ツールを本格運用
■地震発生確率や予測震度を即時解析 地震危険度評価ツール「ココゆれ」本格運用開始 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2012年11月3日より、戸建住宅の購入を検討されているお客さまに対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」※の本格運用を開始します。 「ココゆれ」は、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の、震度(5弱以上〜6強以上)の地震の発生確率と当該地点付近の断層情報(予測震度・距離・深さ・マグニチュード・発生確率)を解析し、約30秒で結果を表示できるツー...
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清水建設、ローテク・ローコストで津波被害を軽減する都市システムを開発
ローテク・ローコストの都市システムが津波被害を軽減 〜津波に正対しない円錐台「グリーンマウンド」〜 ※参考画像1は添付の関連資料を参照 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、津波被害の軽減を目的に、ローテク・ローコストの対策で津波エネルギーを吸収し、かつ地域住民の避難場所を確保できる都市システム「グリーンマウンド」を開発、東北はもとより、大地震発生時に津波被害が予想される太平洋側沿岸地域の自治体に対する提案活動を本格化します。 太平洋沿岸地域の自治体は、東日本大震災で甚大な津波被害が発生したことから、津波対策の必要性に迫られているものの、財政難のおりから対策の進捗...
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物流体制の効率化と災害対応強化について 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、2011年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、2012年9月30日をもって、2010年度の25ヶ所体制から18ヶ所体制となりました。 また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。 今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さ...
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ソフトバンクモバイル、高級感のある上質なデザインのプレミアム防水ケータイを発売
プレミアム防水ケータイ 「THE PREMIUM9 WATERPROOF 109SH」、9月28日発売 ソフトバンクモバイル株式会社は、「THE PREMIUM9 WATERPROOF SoftBank 109SH」(シャープ製)を、2012年9月28日より全国で発売します。 1. 主な特長 ●上質なデザインのプレミアム防水ケータイ 落ち着いた金属の質感と光沢仕上げのコントラストが美しいボディーに、前面パネルにはさりげなく光る透過型のイルミネーションを搭載し、高級感のあるデザインを実現しています。また、IPX5/IPX7(※1)相当の防水性能、IP5X(※2)相当の防じん性...
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オリックス不動産など5社、「大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー」に防災システム導入
大阪厚生年金会館跡地「大阪ひびきの街」 地上53階建て・高さ約190m 総戸数874戸 西日本最大級 制振タワーマンション 『大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー』 入居者参加型防災対策コミュニティ形成を目的とした防災システムを導入 オリックス不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:山谷 佳之※以下、オリックス不動産)他4社は、今年10月初旬より販売を開始する西日本最大級(※1)となる地上53階建て、高さ約190m、総戸数874戸の制振タワーマンション「大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー」にて、地震などの災害時における災害情報や安否確認の共有を目的とした物件独自の「防災コミ...
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日機装、災害に強い生産供給体制の構築に向け国内生産拠点を再編
生産拠点再編に関するお知らせ かねてから、国内生産拠点における災害発生時の事業継続計画について検討をしてきたところ、本日開催の取締役会において、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。 記 1.生産拠点再編の目的 静岡製作所については、東海地震の想定震源域内に立地しており、大きな災害が発生した際は、大規模な社会インフラへの被害やその寸断などにより、資材の調達や製品の生産、供給に重大な支障をきたし、事業の継続的な遂行が困難になる可能性がある。静岡製作所では、当社にとって主要製品であり社会的な責任の重い医療機器や航空機部品などを生産して...
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国土地理院と東北大、津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析の共同研究を開始
津波予測支援に関する 国土地理院と東北大学との共同研究の開始について <概要> 国土地理院と東北大学大学院理学研究科は、津波の予測に必要となる地震の規模や震源断層モデルを、地殻変動の観測データから即時・的確に推定する技術の実用化及び高度化を目的として、9月1日から共同研究「津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析に関する研究」を開始します。 1.背景と目的 国土地理院と東北大学大学院理学研究科では、平成23年東日本大震災の経験を踏まえ、津波の予測を支援するため、大津波をもたらす可能性のある海溝型巨大地震の地震規模とそのメカニズムを地殻変動から即時に推定する技術に関して研...
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中小企業向けに「図上演習」サービスの開始 富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災、代表取締役社長兼CEO:横山 隆美(※))は、2012年8月より、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを開始します。 図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」のことを意味し、中小企業のお客さまを中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解していただくことを目的としています。 ※社長兼CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 地震発生直後から...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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りそな銀行、「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房と業務協定を締結
「リファイニング建築」技術を有する青木茂建築工房との業務協定の締結について りそな銀行(社長岩田直樹)は、7月31日(火)、「リファイニング建築」という築年数が経過した建物を再生し、利用することで経済価値を回復させる独自の技術を有する株式会社青木茂建築工房(主宰青木茂、首都大学東京戦略研究センター教授)と、以下の通り、業務協定を締結いたします。 東日本大震災以降、企業やビルオーナーにとって大地震への備えはBCM(事業継続マネジメント)の観点から急務となっています。また、高度成長期に大量に建築された建物設備等の老朽化が進んだことで建て替え需要が拡大しており、特にビル事業で...
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旭化成ホームズ、HEMS機器を戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とV2H(ビークルトゥホーム)システムの導入により、住まいのエネルギー対応アイテムをフルラインアップ 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:平居 正仁)は、本年7月14日より、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通し合うV2H(ビークルトゥホーム)システムとエネルギー消費の見える化を行い将来的には家庭内のエネルギー管理全般を担うことが期待されるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)機器を、当社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に導入しますので、お知らせいたします。 これにより、既に...
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三井不動産レジデンシャル、独自基準のスマートビジョンを策定し全マンションに導入
「環境」「防災」をテーマに、三井不動産レジデンシャルの独自基準を策定 全マンションをスマート化 〜 サステナブルなすまいとくらしを目指し、首都圏の物件から導入 〜 三井不動産レジデンシャル株式会社は、サステナブル(持続可能)なすまいとくらしの実現に向け、当社の分譲マンション事業におけるスマートビジョンを策定し、当社の基幹マンションブランド「パークホームズ」をはじめ、本年7月より設計を開始する首都圏の物件から、全マンションに導入していきます。 三井のマンションのスマートビジョンは、環境負荷を低減する「環境共創プログラム」と、安心安全を築く「複層防災プログラム」の二本柱で構成...
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東北電力、東通原子力発電所敷地内とその周辺で追加地質調査を実施
東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施について 当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示(※1)に基づき、平成23年11月18日に同院に提出いたしました「東通原子力発電所 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成24年3月26日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果(※2)について報告いたしました。 ※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(...
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JR東日本、橋脚や新幹線電化柱など耐震補強対策強化に約2000億円を投資
耐震補強対策等のさらなる強化について JR東日本では、本年3月に首都直下地震に備えた耐震補強対策等の着手と地震観測体制の強化について約1,000億円の投資を行うことを発表いたしました。その後も地震対策の検討を積み重ねてまいりました。 この度検討の結果、さらに約2,000億円の対策の実施を決定いたしました。具体的には、以下の対策に着手してまいります。 (1)首都直下地震に備え、盛土、切取、レンガアーチ高架橋、電化柱等の耐震補強、駅・ホームの天井・壁落下防止対策などに着手するとともに、これまでも取り組んできた橋脚の耐震補強を前倒しします。 (2)東日本大震災を踏まえ、乗降人員...
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はとバス、発電所の見学などを盛り込んだファミリー向け夏休みお役立ちバスツアーを運行
思い出づくりも 自由研究も サポートしたい! ファミリー向け 夏休み お役立ちバスツアーを運行 国内最大級のメガソーラー発電所から 異文化体験まで・・・ 株式会社はとバス(東京都大田区平和島/代表取締役社長 金子正一郎)は、ファミリー向け夏休みお役立ちバスツアーを運行します。 観光とは一味違う 発電所や工場の見学、普段はできない体験を盛り込んだツアーです。 宿題や自由研究のテーマ作りにも、お役立てください。 【イチオシ!共同企画商品】 ●「藤子・F・不二雄ミュージアムとプラネタリウム」(川崎市とのコラボツアー) 国内最大級のメガソーラーについて学べる未来館、相次ぐ天体ショー...
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CTC、岩手県のスーパー・マイヤにクラウド型ネットスーパーサービスを提供
CTC、岩手県のスーパー・マイヤにネットスーパーサービスを提供 地域に寄り添う地元企業のサービス事業化を支援 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、株式会社マイヤ(代表取締役社長:米谷春夫、本社:岩手県大船渡市、以下:マイヤ)が開始するネットスーパー事業向けにCTCのクラウド型サービスであるネットスーパーサービスを7月1日から提供します。 CTCの提供するネットスーパーサービスは、ネットスーパー運営に必要なシステムを仮想ホスティングサービス「TechnoCUVIC HV」上で提供する、月額固定料金制のサービス...
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三井住友海上火災、太陽光発電所向けメガソーラー総合補償プランを販売開始
メガソーラー総合補償プランの販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に...
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KDDIなど、災害時に音声メッセージをパケット網経由で送る「災害用音声お届けサービス」を提供
〈お知らせ〉「災害用音声お届けサービス」の提供開始および災害時におけるEメールの受信機能向上について KDDI、沖縄セルラーは2012年6月4日より、地震や台風などの災害時に音声メッセージをパケット網経由でお届けできる「災害用音声お届けサービス」の提供を開始します。 また、併せて、災害による通信の混雑時でもEメールを受信しやすくする機能を提供します。 「災害用音声お届けサービス」は、災害時などの電話がかかりにくい状況において、auスマートフォンで音声を録音してパケット網経由で送信することで、相手に安否状況を声でお知らせすることができるサービスです。本サービスは「au災害...
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センチュリー、高度利用緊急地震速報発報端末「地震の見張り番 PLUS ONE」を発売
センチュリー、8インチフルカラー液晶画面で 緊急地震速報を表示 津波・火山情報機能搭載で、放送設備に接続可能 「地震の見張り番 PLUS ONE」発売開始 PC周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区、代表取締役:加川博久)は、8インチフルカラー液晶で緊急地震速報を表示する高度利用緊急地震速報発報端末『地震の見張り番 PLUS ONE』(価格:370,000円前後(※)放送設備への工事代込(税込))を5月11日より発売いたします。 <INTRODUCTION〜地震の見張り番 PLUS ONE〜> テレビ・ラジオ・携帯電話とは異なる「高度...
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テンパル、「不燃シート」を採用した固定式の防煙たれ壁「ケムストップ」を発売
〜ガラスに代わる安全性の高い防煙たれ壁〜 "不燃シート"を採用した震災対策用の固定式防煙たれ壁 「ケムストップ」を新発売 文化シヤッターグループの株式会社テンパル(本社 東京都新宿区 原 泰男社長)は、火災発生時に煙の拡散を防ぎ、人々が安全に避難できるよう天井面への設置が義務づけられている防煙たれ壁に、震災時の安全性を考慮して、従来のガラスタイプに代わる"不燃シート"を採用した固定式の防煙たれ壁「ケムストップ」を、オフィスや工場・商業施設等向けの震災対策商品として5月1日より新発売します。 近年、東日本大震災や中越沖地震など、これまでにない大規模な地震の発生頻度が増...
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三井住友建設、緊急輸送道路沿道マンションの免震改修に「ハイレトロ構法」を適用
緊急輸送道路沿道マンションを初めて免震改修 ― ハイレトロ構法 ― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、緊急輸送道路沿道建築物である分譲マンション(所在地:東京都港区)の免震改修工事に、初めて"ハイレトロ構法"を適用し、このほど工事を完了させました。 "ハイレトロ構法"は、柱に設置する免震装置と、梁下に設置する粘性型の制震装置を組み合わせ、免震装置の減衰と制震装置の減衰をハイブリッドに機能させることで、建物を効率よく免震化する高性能な免震改修構法であり、これまでに事務所ビル、商業ビル、庁舎など4棟の実績があります。 また、この...
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竹中工務店、建物で業務を続けながら液状化対策工事ができる工法を開発
「江東区役所本庁舎」で居ながらできる液状化対策 「コンパクト・ジオラティス工法」適用 竹中工務店(社長:竹中統一)は、液状化対策技術(※)「TOFT工法(R)」のノウハウを活かし、建物利用者が通常の業務を行いながら液状化対策工事が可能な「コンパクト・ジオラティス工法」を開発し、「江東区役所本庁舎」において初適用しました。お客様が通常通りに業務を行いながら、格子状地盤改良による液状化対策工事を実施するのは業界で初めてです。 通常の「TOFT工法」を用いた場合、約30mの大型掘削機で地面を掘り進める必要がありましたが、本技術では高さ2m程度の小型掘削機を使用するため、建物に影...
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タカラトミー、手回しで発電・操縦できる乾電池不要の赤外線リモートコントロールカーを発売
“ぐるぐる”回して走る 乾電池不要のエコドライブ 子ども向け非常時おもちゃにも・・・ 「EDASH(イーダッシュ)」シリーズ 7月19日(木)新発売 手回し発電でチャージ&赤外線発信 充電約60秒で90〜120秒走行 小学生・未就学児向けに2シリーズ登場 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:富山幹太郎/以下タカラトミー)は、コントローラーのハンドルを手回しするだけで発電・操縦できる乾電池要らずの新感覚赤外線リモートコントロール(RC)カー「EDASH」(イーダッシュ)シリーズ(2シリーズ全8種・希望小売価格各4,179円/税込)を、2012年7月19日(木)から、全国玩具...
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大間原子力発電所の運転開始時期の変更について 当社は、現在建設中の大間原子力発電所について、平成26年11月に予定していた運転開始時期を変更し未定とすることとしましたので、お知らせいたします。 大間原子力発電所の建設工事につきましては、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生以降、環境保全や設備維持等に必要な保安工事を除き休止しております。 運転開始時期については、現時点で今後の工程をお示しできる状況にないため、未定といたします。 なお、この変更を踏まえて、本日、平成24年度供給計画の届出を行っております。 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全強化...
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新日鉄エンジニアリング、高性能で低コストの免震装置「低摩擦弾性すべり支承」を開発
新開発「低摩擦弾性すべり支承」の商品化 〜 高性能で低コストの免震装置 〜 新日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)建築・鋼構造事業部(事業部長 執行役員 浅井 武)は、この度、地震を受け流して建物を守る、高性能で低コストの「低摩擦弾性すべり支承」を独自開発し、商品化しました。 同商品は、オフィスビルやマンションそして病院や公共施設などの各種免震建築物の免震効果の最適化を容易にする免震装置です。既に、都内の最新鋭のデータセンターにて使用実績があります。 今回、商品化した「低摩擦弾性すべり支承」は、積層ゴムとすべり板から構成されるシンプルで且つコンパクトな...
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東急電鉄、防災対策と省エネ性能を兼ね備えたマンション「ドレッセあざみ野一丁目」など販売
防災対策・省エネ性能を兼ね備えた東急電鉄のマンション 「ドレッセあざみ野一丁目」、「ドレッセあざみ野ガーデンソレイユ」販売開始 当社は、3月中旬から、防災対策と省エネ性能を兼ね備えたマンション「ドレッセあざみ野一丁目」と「ドレッセあざみ野ガーデンソレイユ」(以下、本物件)の販売を開始します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 本物件は、当社が東日本大震災後に設計を行った初めての分譲マンションで、緊急地震速報の設置(イッツ・コミュニケーションズ株式会社)や防災アクションプランの整備(東急ファシリティサービス株式会社)、防災倉庫などの防災対策だけでなく、太陽光発電パネルや電...
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清水建設、技術研究所内の振動実験棟など3棟の研究施設建て替えに着手
ecoBCPの提案力強化に向け、技術研究所の整備計画が始動 〜振動実験棟、多目的実験棟、材料実験棟を建て替え〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>は、ecoBCPの提案力強化に向け、東北地方太平洋沖地震で得た教訓をいち早く研究活動に反映していくために、技術研究所内の3棟の研究施設を建て替えます。本年4月に多目的実験棟と材料実験棟、13年2月に振動実験棟の建て替えに着手し、それぞれ12年12月と14年9月に完成する予定です。 整備の目玉は、振動実験棟に代替する先端地震防災研究棟(S造、地上2階地下2階建て、延床1,843m2)の建設です。この研究棟には、最先端の大型振動台と大振幅振動台を設置します。大型振動台は業界最大の縦・...
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住環境研究所、「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査結果を発表
「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査について 積水化学工業株式会社住宅カンパニー(プレジデント:高下貞二)の調査研究機関である株式会社住環境研究所(所長:倉片恒治、千代田区神田須田町1−1)は、「東日本大震災による住意識の変化」調査(2011年7月)において明らかにした、震災による住意識や住宅重視ポイントなどが、半年を経過してどのように推移しているのか、どう変わっているのかを探るため、このほど「追跡調査」を実施しました。今回も前回同様、消費行動の研究を行っている慶応義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)との共同調査です。 ■調査結果のポイント 1.親族の呼び寄せ意向...
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フジ医療器、13物質を除去する新カートリッジ搭載の「アルカリイオン整水器F8」を発売
JIS 規格指定13 物質を除去する浄水機能を搭載し、さらにきれいな水をご提供 『アルカリイオン整水器F8』 トレビ FW-507 3 月1 日新発売 株式会社フジ医療器(本社/大阪市中央区:代表取締役社長/町田一郎)は、「アルカリイオン整水器F8」トレビ FW-507を2012年3月1日に新発売致します。 昨今では、安心安全できれいな水が求められていますが、2011年の東北地方太平洋沖地震以降、さらにその意識が高まっている傾向にあります。今回発売するFW-507は、JIS規格指定の13物質を除去する優れた浄水機能のカートリッジを新たに搭載したことで、さらにきれいな水を提供致します。 また、「捨て水ゼロモード」の動作時間の見直しにより節水にも...
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mmbi、スマートフォン向け放送局「NOTTV」を4月1日に開局
スマートフォン向け放送局「NOTTV」開局 株式会社mmbi(本社:東京都港区、代表取締役社長:二木 治成、以下当社)は、2011年10月13日にV−Highマルチメディア放送「モバキャス」の基幹放送事業者に認定されて以降、出資企業各社等と連携し、番組の制作・調達や放送設備の構築などの準備を進めてまいりましたが、本日、スマートフォン向け放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」を2012年4月1日に開局することと致しました。 「NOTTV」は、従来のテレビ放送のような高品質・高画質の「リアルタイム型放送」と「蓄積型放送」をサービス利用料月額420円(税込)でお楽しみいただ...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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「津波警報」の提供開始について ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)は、気象庁が配信する津波警報をソフトバンクモバイルの対応端末に配信する「津波警報」を、2012年中に提供開始する予定です。 「津波警報」は、気象庁が配信する津波警報を、対象エリアのソフトバンクモバイルの対応端末に対して、輻輳(ふくそう)の影響を受けずに一斉配信するサービスです。ソフトバンクモバイルは、「緊急速報メール」として「津波警報」「緊急地震速報」ならびに本日よりサービス開始の「災害・避難情報」を配信し、安心・安全に関わる情報を多くのお客さまに提供できるよう努めてまいります。 ...
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三菱電機ビルテクノサービス、エレベーター「AXIEZ(アクシーズ)」の新モデルに対応した保守商品を発売
三菱エレベーターリモートメンテナンス契約 「ELE FIRST−i (エレファースト・アイ)」 サービス開始 “ビルを、まるごと、心地よくする”― 三菱電機ビルテクノサービス株式会社(取締役社長:石川正美)は、三菱標準形エレベーター「AXIEZ(アクシーズ)」の新モデルに対応した新たな保守商品「ELE FIRST−i(エレファースト・アイ)」のサービスを、2012年2月1日から開始します。 今回サービスを開始する「エレファースト・アイ」は、従来の保守商品「エレファースト」の基本サービスである、当社独自の遠隔点検・遠隔診断、専門技術者による点検・手入れ保全、遠隔閉じ込め救出...
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ディズニー、「ディズニー・モバイル」の防水・防塵対応スマートフォン「DM012SH」を発売
ディズニー、スリムなデザインに基本機能が充実した 大人の女性のスタイリッシュな防水・防塵対応スマートフォン 「DM012SH」を2月中旬から発売開始 〜名入れ可能な限定オリジナルケースのプレゼントキャンペーンも実施!!〜 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ポール・キャンドランド、以下、ディズニー)は、「ディズニー・モバイル」の新機種「DM012SH」(シャープ株式会社製)を2月中旬に発売します。 【DM012SHの主な特徴】 ・女性にやさしい、スリムで軽量ボディ。 ・背面全体にチェーンで象られたミ...
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住信SBIネット銀行、「インターネット募金」の取り扱い団体を拡大
住信SBIネット銀行「インターネット募金」取扱団体拡大のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成23年12月22日(木)より、お客さまが住信SBIネット銀行のWEBサイトから簡単に募金を行うことができる「インターネット募金」に、新たに以下の3団体と当社の募金口を1口座追加いたします。 【新規追加団体】 ・特定非営利活動法人 アムダ ・公益社団法人 日本フィランソロピー協会 ・公益財団法人 プラン・ジャパン (五十音順) 【新規追加募金口】 ・住信SBIネット銀行株式会社(トルコ地震災害...
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エレコム、小型家電の転倒、落下を防止する耐震グッズ「マジックガード」を発売
高係合強力プラスチック面ファスナー 「マジロック(R)」を採用した“耐震グッズ”! 小型家電の転倒、落下を防止するマジックガード(R)を発売 エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:葉田順治)は、小型家電などの地震による転倒、落下を防止する耐震グッズ“マジックガード(R)”を12月下旬より新発売いたします。 トースター、電子ケトル、電子レンジといった台所周りの小型家電は、軽量で安定性が悪く、縦揺れに弱いため、地震などの振動で転倒、落下して破損する恐れがあります。エレコムでは、そういった台所周りの小型家電をはじめ、プリンタ、モニタ、HDDなど小型のPC周辺機器な...
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日本気象協会、震災津波による気圧変動で観測データの分析成果を発表
東日本大震災の津波による気圧変動に関する論文が 「Nature Geoscience」に取り上げられました 一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:松尾 道彦)の新井伸夫らは、東日本大震災の巨大津波が発生した時に生成された気圧変動について、東京大学地震研究所の綿田辰吾助教、今西祐一准教授と共同で観測データを分析し、その成果を米国地球物理学連合(American Geophysical Union)の学会誌「Geophysical Research Letters」に発表(*)しました。新井らの論文は、その内容が評価され、「Nature Geoscience」2...
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西日本製鉄所(福山地区)UOE鋼管製造設備増設について 〜世界最厚レベルの高強度鋼管製造が可能に〜 当社は、従来から進めているUOE鋼管の高級化戦略の一環として、このたび西日本製鉄所(福山地区)の溶接管(UOE)工場において高強度厚肉鋼管製造設備を増設しました。加えて、UOE鋼管の原板を製造する厚板工場において、TMCP(*1)技術を支える主要冷却設備である『Super−OLAC』(*2)を改良し、より厳格な仕様の厚板製造が可能となりました。 世界のエネルギー需要は拡大を続けており、天然ガスや石油の開発地域や開発環境は多様化しています。今後は、より遠方からの大規模かつ効率...
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ノボノルディスク、血友病患者向け注射記録システム「ゆちゅレコ」で安否確認サービスを開始
大規模災害時のSOSに迅速に対応「ゆちゅレコ」あんぴ+(プラス)を開発 〜ケータイでいつでもどこでも輸注記録が可能な「ゆちゅレコ」に安否確認機能を追加〜 ノボ ノルディスク ファーマ株式会社(本社:東京、社長:クラウス アイラセン)は、セコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京、社長:伊藤 博)から技術支援を得て、血友病患者さんのための注射の記録を行うシステム、「ゆちゅレコ」(輸注記録サービス)に、大規模災害時に利用できる安否確認機能を追加し、12月13日からサービスを開始します。安否確認機能は血友病領域では初めてです。 本システムの開発の背景には、3月11日に発生した...
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三井住友建設、震災対応マンション「Noahシリーズ」のラインナップが完成
震災対応マンション"Noahシリーズ"のラインナップが完成 ―免震構造を組み込んだ"Sulatto Noah""Spiral Noah"― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は,地震後も1週間程度住み続けられ、大規模な補修を必要としない震災対応マンション"Noah(ノア)シリーズ"に免震構造を組み込んだ"Sulatto Noah(スラットノア)"、"Spiral Noah(スパイラルノア)"を新たに開発し、シリーズのラインナップを完成させました。 "Sulatto Noah""Spiral Noah"は、...
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日経WOMAN、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」大賞者・石井美恵子さん含む受賞者9人を発表
日経WOMANが、今年、各界でもっとも活躍した、働く女性に贈る 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」大賞者 東日本大震災の被災地への看護師派遣を取り仕切った災害看護のエキスパート 日本看護協会 看護研修学校 認定看護師教育課程 救急看護学科 主任教員 石井美恵子さんに決定! <準大賞> CMやポスター、サイトを通じ震災後の日本にアートの力で希望を与えた goen゜主宰 コミュニケーションディレクター アートディレクター 森本千絵さん “武装解除”という専門スキルを磨き、世界の紛争地を支援する 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター 事務局長 瀬谷ルミ子さん 女性...
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竹中工務店、免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発
免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発 ―免震工事の施工精度の更なる向上にむけて積極展開を開始― 竹中工務店(社長:竹中統一)は、免震建物の施工中に免震装置の変形および免震層内の温度を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」(特許申請中)を開発し、2011年2月に竣工した武田薬品工業湘南研究所に初めて適用しました。 同研究所は大規模平面の免震建物であるため、地震時に免震効果を発揮するには施工中に生じる建物躯体の乾燥収縮や温度歪み、および施工時の荷重が、免震装置の変形に及ぼす影響をリアルタイムに監視することが必要でした。 本シ...
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東北大と日本IBM、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力
国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM)は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 1.連携・協力に至る背景 3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...
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奥村組、ボックスカルバートの耐震補強工事の機械化施工技術を開発
ボックスカルバートの耐震補強工事における機械化施工技術を開発 −施工性と安全性を実証− 株式会社奥村組(社長:奥村太加典)は、ボックスカルバート(鉄筋コンクリート地下函体構造物)の耐震補強工事において、管やケーブル等が布設され、作業スペースに制約がある場合にその効果を特に発揮する機械化施工技術を開発し、このたび実適用の機会を得て、施工性と安全性を実証しました。 近年、大規模地震の頻発にともない重要地下構造物の耐震補強の必要性が増しており、中でも構造物がボックスカルバートの場合、せん断耐力を向上させるべく、壁部に水平孔を削孔、その中に鉄筋を挿入のうえ隙間をモルタル充填するこ...
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第二安定領域:計算科学における現象の新発見 <発表者> ロバート・ゲラー(東京大学大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授) <発表概要> 東京大学ロバート・ゲラー教授の研究グループは、「第二安定領域」という今まで知られていなかった計算科学における現象を発見しました。この発見は、地震波伝播計算の新しい手法開発の研究途上で得られたもので、その新手法は今後の地球内部構造や資源開発の研究に大きな進歩をもたらすことが期待されます。ゲラー教授の研究グループは、東京大学と油田探査大手シュルンベルジェ社からの研究者で構成されています。この新発見は、英国の地球物理専門誌「ジオフィジカル...
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常磐興産、「スパリゾートハワイアンズ」と新ホテル「モノリス・タワー」を来年2月オープン
スパリゾートハワイアンズグランドオープンに関するお知らせ 当社が福島県いわき市において運営するスパリゾートハワイアンズは、平成23年3月11日発生の東日本大震災、4月11日発生のいわき市を震源とする地震の影響により9月30日まで休業を余儀なくされ、10月1日より約200日ぶりに一部営業再開を実現いたしました。この度ようやくフラガールのメイン舞台であるビーチシアター及びプール施設であるウォーターパークの復旧工事の目途が立ち、「ハワイアン&スパ」をコンセプトとした新ホテル「モノリス・タワー」とともに平成24年2月8日にグランドオープンの運びとなりましたのでお知らせいたします。 ...
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ソニー、Wi−Fi対応のデジタルフォトフレーム「S−Frame」2機種を発売
電子メールに添付された写真を受信し自動再生できる Wi−Fi対応のデジタルフォトフレーム“S−Frame”2機種発売 〜「Facebook(TM)」や「Personal Space(TM)」にアップロードした写真も楽しめる〜 ソニーは、Wi−Fiに対応し、本体液晶にタッチパネルを搭載したデジタルフォトフレーム“S−Frame”『DPF−WA700』『DPF−W700』を発売します。本機は、Wi−Fiを使ったインターネットが利用できる環境において、写真が添付された電子メールを受信し、自動で再生することが可能です(※1)(※2)。また、お手持ちのパソコン内に保存している写真(※...
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NICT、東北地方太平洋沖地震後に震源付近で波紋状に広がる大気波動を観測
東北地方太平洋沖地震後、高度300km上空に現れた波紋状の波 〜大気の波が電離圏まで到達〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生の約7分後から数時間にかけて、高度300km付近の電離圏(*1)に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のGPS受信機網とNICTの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広...
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LIXIL、省エネリフォームと住宅エコポイント復活に関する意識調査結果を発表
省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査 住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、1年以内に省エネリフォームを検討されている方を対象に、省エネリフォーム(※)と住宅エコポイント“復活”に関する意識調査を実施いたしました。 (※)省エネリフォームの定義:自宅の修繕のためではなく、節電や節水、創エネのためのリフォーム (※)本調査は、第3次補正予算閣議決定前(“復活版”住宅エコポイント制度が、正式に補正予算に組み込まれることが決定する前)の2011年10月13日から10月17日にかけて実施しました ...
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三井不動産レジデンシャル、超高層タワーマンション「パークタワーあべのグランエア」を販売開始
「阿倍野再開発エリア」に免震構造を採用した超高層タワーマンション 「パークタワーあべのグランエア(総戸数194戸)」 10月29日(土)第1期販売開始 防災備蓄倉庫やかまどベンチを導入、「大阪市防災力強化マンション」に計画認定 三井不動産レジデンシャル株式会社は、天王寺、阿倍野再開発エリアにおいて開発中の超高層タワーマンション「パークタワーあべのグランエア(大阪府大阪市阿倍野区旭町)」の第1期販売を10月29日(土)より開始いたします。当物件は、地上27階建て総戸数194戸の超高層免震マンションで、第1期の販売戸数は80戸を予定しています。 当物件は、大阪市の「防災力強化マ...
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日本ヒュームなど4社、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「BSLパイル」を開発
既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法『BSLパイル』の開発 (株)アール免震(東京都千代田区、社長:横塚 克明)、日本ヒューム(株)(同港区、社長:野村 靜夫)、(株)ダイナミックデザイン(同新宿区、社長:宮崎 光生)、(株)オムテック(同豊島区、社長:後藤 泰博)は、共同で、既製コンクリート杭の杭頭免震接合工法「BSLパイル」を開発しました。「BSLパイル」は、高支持力既製コンクリート杭の杭頭部に免震装置を直接設置する構造で、杭頭部に作用する地震時水平力を免震装置で低減することによって、建物及び基礎杭の安全性を大幅に向上させることができます。 なお、免震装置の回転機構付...
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パナソニック電工、省エネ・節電に効果的なLED誘導灯へのリニューアル提案活動を強化
省エネ・節電に効果的なLED誘導灯へのリニューアル提案活動を強化 〜LED誘導灯リニューアル提案書作成ソフトで、簡単、正確、スピーディな提案が可能に〜 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照 パナソニック電工株式会社は、従来の蛍光灯の誘導灯に比べ、約93%(※1)の省エネ(B級BH形の場合)が可能なLED誘導灯へのリニューアルを促進するため、代理店や電気工事店(防災工事店)などが活用できる「LED誘導灯リニューアル提案書作成ソフト」を新たに開発・導入し、ビルや公共施設などで設置が義務付けられている防災照明器具である誘導灯の取り替え(リニューアル)提案活動を強化しま...
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ソフトバンクモバイル、「iPhone 4S」を10月14日から発売
ソフトバンクモバイル、 10月14日より「iPhone 4S」を発売 ソフトバンクモバイル株式会社は、2011年10月14日(金)より、「iPhone 4S」を発売します。iPhone 4Sは、全国のiPhone取扱店およびソフトバンクオンラインショップにおいて、iPhone 4Sの16GBモデルを実質負担0円、32GBモデルを実質負担480円/月、64GBモデルを実質負担880円/月で購入いただけます。発売に先立ち、iOS 5が搭載されたiPhone 4SとiPhone 4(8Gモデル)について、10月7日(金)午後4時より予約受付を開始します。 史上最高のiPhone...
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大成建設、超高強度コンクリートを用いたプレキャスト柱を「御茶ノ水ソラシティ」に導入
世界初 300N/mm2級の超高強度コンクリートの実物件適用 〜大成スーパーコンクリートによる地下大空間の実現〜 大成建設(株)(社長:山内隆司)は、このたび、実圧縮強度300N/mm2級※の大成スーパーコンクリート(TAISEI sustainable and permanent concrete)を用いたプレキャスト柱(以下、PCa柱)を自社プレキャストコンクリート工場(以下、PC工場)で製造し、(仮称)神田駿河台4−6計画『御茶ノ水ソラシティ』にて同柱の取付け工事を開始しました。 本計画は、JR御茶ノ水駅・聖橋口前に位置し、地下鉄新御茶ノ水駅・聖橋方面改札口に直結する...
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昭文社、Android端末向けアプリ「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を販売
自分の位置がわかり、通信圏外でも使える! 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』 アプリ、Android版も提供開始! iPhone向けも最新データにバージョンアップ 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)の子会社である株式会社マップル・オン(本社:中央区日本橋浜町、代表取締役社長 花岡 幸信)は、iPhone向けアプリに続き、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』のAndroid端末向けアプリの販売を開始いたしました。 本製品は、Androidマーケットで購入可能なAndroid端末専用アプリで、累計100万部を超えるベストセラー...
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エス・バイ・エル、より省施工・短工期化を実現した新構法「SxL構法 EXP型」を開発
“ずっと強い”という特徴をより進化させた新構法「SxL構法 EXP型」を開発 〜環境負荷の低減を本格化! 9月1日(木)より導入開始〜 エス・バイ・エル株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:荒川俊治、以下「エス・バイ・エル」といいます。)は、エス・バイ・エルの「木質パネル一体構法」におきまして、工業化率を著しく向上させ、より省施工・短工期化を実現した新構法「SxL構法 EXP(EXPAND)型」を開発し、9月1日(木)より、一部の住宅に導入開始致します。 また、今回の新構法開発に伴い、「木質パネル一体構法」の名称を、「SxL構法」に変更し、現行の構法を、「SxL構法...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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JR東日本、夏期間(7月22日〜8月18日)の利用状況を発表
夏期間のご利用状況 〔7月22日(金)〜8月18日(木)までの28日間:前年同日比較〕 ○7月27日(水)から30日(土)にかけて発生した「新潟・福島豪雨」の影響で、羽越本線、信越本線、上越線、磐越西線、只見線、飯山線などで運転中止となりました。 ○そのほかの期間中は、地震や局地的な雷、大雨により一部の線区で運転を見合わせましたが、概ね順調な運転状況でした。 ○夏期間の新幹線・特急・急行列車は1,031.5万人のお客さまにご利用頂き、前年比は95%でした。 ○お盆期間(8月11日(木)〜18日(木):8日間)の新幹線・特急・急行列車は352.6万人のお客さまにご利用頂き、前年比...
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昭文社、都心から家まで歩いて帰るための「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を発売
都心から家まで歩いて帰るための地図 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版発売! 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)は、2011年8月22日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』を発売します。書店店頭には8月22日より順次並びます。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生して都心の交通網がマヒした場合、自宅まで歩いて帰るためのサポートをする地図です。 2005年の発売時には大変な話題を呼んだ商品で、毎年最新情報を盛り込んだ更新版を発売、発行部数は累計100万部を超える大ヒット商品です。 3月11日発生の大...
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オートバックスセブン、被災したグループ店舗が全て通常通り営業
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(最終報) 2011年3月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」につきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 当社グループの復旧状況について2011年4月25日の情報開示にてお知らせいたしましたが、2011年8月16日現在の状況を下記のとおりお知らせいたします。 記 1.復旧の状況 (1)店舗の復旧状況 2011年4月25日の開示時点で「オートバックス石巻店」、「オートバックス多賀城店」の2店舗が営業を停止しておりましたが、8月5日に「オートバックス石巻店」が、8月15日に「オートバックス多賀城店」がそれ...
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セブン−イレブン、「つゆ」と「具材」の味と品質を向上させた「おでん」を発売
あなたの暮らしに近くて便利! 〜2011年度の『おでん』〜 原料高騰の中、全商品の価格を据え置き "つゆ"と"具材"の味と品質を向上! 〜節電傾向の中、手間ひまかかる『おでん』はセブン−イレブンで〜 株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長最高執行責任者<COO>:井阪隆一)は、8月9日(火)より、"つゆ"と"具材"の味と品質を向上させた『おでん』を、全国のセブン−イレブン約13,407店(7月末現在)で発売してまいります。 このたび、全面リニューアルする2011年度の『おでん』は、地震の被災地における原材料メーカー様をはじめ、...
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NTT東西、東日本大震災などに伴う「災害用伝言ダイヤル(171)」などのサービス運用を終了
東日本大震災等に伴う「災害用伝言ダイヤル(171)」等のサービス運用終了について NTT東日本およびNTT西日本では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生および平成23年3月15日の静岡県東部を震源とする地震の発生に伴い、避難された方々および被災地の方々の円滑な安否確認手段を確保するために、「災害用伝言ダイヤル(171)」(※1)及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」(※2)を運用してまいりましたが、平成23年8月29日をもって、サービスの運用を終了いたします。 ※1:「災害用伝言ダイヤル(171)」はNTTコミュニケーションズが提供するサービスですが、実際...
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MonotaRO、工務店向け建材販売の新会社「K−engine」を設立
「工場で使える便利な通販」MonotaRO.com MonotaRO、建材販売の新会社「K−engine(ケーエンジン)」を設立 〜安価で良質な恒久木造住宅を東北地方から日本全国へ〜 工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:瀬戸欣哉、URL: http://www.monotaro.com/ )は、工務店向けの建材販売の新会社として『株式会社K−engine(ケーエンジン)、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:瀬戸欣哉』を設立することを決定いたしました。新会社は、株式会社MonotaROが出資主体となる会社で、本年8月9日(火)に設立、...
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日本気象協会、携帯公式サイト「気象協会晴曇雨」にて防災気象メールのラインアップを充実
「気象協会晴曇雨」防災気象メールが充実 〜地震・津波・雷など災害に関する情報をいち早くメールでお届け〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:松尾道彦)は、携帯公式サイト「気象協会晴曇雨」で2011年7月27日(水)より、防災気象メールのラインアップを充実しました。 防災気象メールでは、地震・津波・雷・警報など災害につながる情報が発表された時にメールでお知らせします。必要な防災情報や配信する時間帯を選んでメールを受信することができますので、災害時の情報源としてぜひご活用いただき、防災にお役立てください。 1.防災気象メール概要 【アクセス方法】:i−mode...
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計画停電を実施する場合の新たな運用について 当社は、夏場の需給逼迫に備えて、これまで可能な限りの供給力確保の対策を実施するとともに、需要面においては、政府、地方自治体をはじめ、産業界、国民が一丸となって節電に取組んでいただいております。また、節電に係る広報につきましては、当社ホームページやテレビ、新聞等を通じ積極的な情報提供に努めてまいりました。 こうした取り組みの結果、今年の夏場は計画停電を実施することなく乗り切ることができる見通しとなっております。地域の皆様には、これまでのご協力に心より感謝申し上げます。 このように、計画停電につきましては「不実施が原則」ではありま...
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ソフトバンクモバイル、“大人女子”向け「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH J」を発売
「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH J」 7月22日発売 ソフトバンクモバイル株式会社は、スマートフォンを可愛く使いこなす“大人女子”向け「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH J」(シャープ製)を2011年7月22日(金)より全国で発売します。 1.主な特長 ●大人の女性に向けた可愛いデザインが満載、テンキーを備えたAndroid(TM) 2.3搭載スマートフォン 本体カラーに大人の女性をイメージした上品なビターピンクを採用。折りたたみタイプの本体に、ディスプレーを180度回転させることが可能なスウィーベル機構...
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住友スリーエム、割れたガラスの飛散を防止するウインドウフィルムのロータックタイプを発売
地震や衝突の際に割れたガラスの飛散を防止するウインドウフィルムに新ラインナップ 3M(TM) スコッチティント(TM) ウインドウフィルム ロータックタイプが登場 新しい粘着剤を採用し、従来品より大きく施工性が改善、よりスピーディーな施工が可能に 住友スリーエム株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:ジェシー・ジー・シン)は、ガラスに貼付することでガラスが割れた際に破片が飛散することを防止する3M(TM) スコッチティント(TM) ウインドウフィルム ロータックタイプをこのほど発売いたしました。ガラスの飛散防止性能はそのままに、粘着面のねばつきと初期接着力を抑えるこ...
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センチュリー、米社製の読みたいところだけ照らすLEDライト「ライトウェッジ」を発売
節電・停電にも役立つ読書ライト!! 読みたいところだけ照らすLEDライト!! 『LEDブックライト LightWedge(ライトウェッジ)』 PC周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区、代表取締役社長:加川博久、以下センチュリー)は、リテイル事業のひとつ「白箱.com」にて、米国LightWedge社製造のLEDブックライト「LightWedge(ライトウェッジ)」の(販売価格:2,980円(税込))の販売を開始致しました。 「LEDブックライト LightWedge(ライトウェッジ)」の売上の一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン...
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セコム、家族の写真など個人情報を預かる新型ホームセキュリティーを開発
日本初、家族の写真などの個人情報をセコムでお預かりする 新型ホームセキュリティを開発 個人情報管理、エコ対策、そして家族間の情報共有まで より充実した機能で「安全・安心」を提供する画期的なホームセキュリティ セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)は、無線(室内は従来から無線方式、屋外監視に初の無線を使用)と、インターネットを活用した新型ホームセキュリティシステムを開発。今年12月に販売を開始する予定です。このたび開発した新型ホームセキュリティシステムは、これまでのホームセキュリティという概念を大きく進化させた画期的なシステムとなります。 新型セコムホームセキュ...
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スズキ、二輪車事業を浜松市内に集約 スズキ株式会社は、静岡県と浜松市が開発した、静岡県浜松市都田地区工業団地の土地を購入し、二輪車および次世代環境車の開発、設計を行う「都田技術センター(仮称)」、二輪車のエンジンの組み立てを行う「都田工場(仮称)」を新設することを決定した。 国内の二輪車事業の拠点を再編し、オートバイの町、浜松市に開発から生産までの事業を集約する。 スズキが購入するのは、浜松市都田地区の工業団地の北ブロック(約91,000m2)と南ブロック(約177,000m2)で、浜松市が開発した北ブロックには「都田技術センター(仮称)」を建設する。現在の二輪技術セン...
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東京電力、福島第一・第二原子力発電所の作業従事者に対するメンタルヘルスサポートを強化
福島第一、第二原子力発電所における作業従事者へのメンタルヘルスサポートの強化について 福島第一、第二原子力発電所にて従事している作業者につきましては、被ばくのリスクや、地震によるご家族の被災等、様々なストレス要因を抱えながら作業に従事している状況にあります。 このたび、細野内閣総理大臣補佐官(当時)から官庁間協力の依頼を受けた防衛省・防衛医科大学校より惨事ストレスの専門家の派遣を賜り、上記作業者を対象に、下記のとおりメンタルヘルスサポートの強化を図ることとなりましたのでお知らせいたします。 なお、これまで東京電力としても、職場・生活環境の整備、健康診断等の実施に重点を置き...
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理化学研究所と富士通、京速コンピュータ「京」の性能がTOP500リストで世界1位を獲得
京速コンピュータ「京」が世界1位に −世界最高性能8.162ペタフロップスを達成し、TOP500リストで首位獲得− 独立行政法人理化学研究所(理事長 野依良治、以下「理研」)と富士通株式会社(代表取締役社長 山本正已、以下「富士通」)は、共同で開発中の京速コンピュータ「京(けい)」(注1)の性能で、第26回国際スーパーコンピューティング会議ISC’11(ドイツ・ハンブルク開催)にて本日発表された第37回TOP500リストにおいて、第1位を獲得しました。 今回、TOP500リストに登録した「京」のシステムは、現在整備途中段階のもので、672筐体(CPU数68,544個)の構...
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KDDI、災害時に避難情報など配信する緊急速報メール「災害・避難情報」を提供
緊急速報メール「災害・避難情報」の提供について KDDI、沖縄セルラーは2012年春より、国や自治体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などをau携帯電話に配信する、緊急速報メール「災害・避難情報」の提供を開始します。 これまでの緊急地震速報に加え、地域に密着した災害情報や避難情報を一斉配信でお知らせすることで、au携帯電話をご利用のお客さまへ「安心・安全」を提供していきます。 詳細が決まり次第、auホームページ ( http://www.au.kddi.com/ ) にてお知らせします。 ※ 緊急速報メールは、「緊急地震速報」と「災害・避難情報」の総称です。 ●1.サービス内容 国や自治体...
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ソフトバンクモバイル、テンキーを搭載したスウィーベルスタイルの折りたたみスマートフォンを発売
業界初、折りたたみテンキースマートフォン 「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH」、6月17日発売 ソフトバンクモバイル株式会社は、テンキーを搭載したスウィーベルスタイルのスマートフォン「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH」(シャープ製)を、2011年6月17日(金)より全国で発売します。 なお、「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH」の特長や利用シーンを紹介するスペシャルサイトを本日より新たに公開します。 http://k-tai.sharp.co.jp/dash/s/007sh/special/index.html 1.主な特長 ●業界初(※1...
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東京電力、福島第一原発のモニタリングデータの一部未公表に関する調査結果を発表
当社福島第一原子力発電所のモニタリングデータの一部未公表に関する調査結果ついて 当社福島第一原子力発電所では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、全てのモニタリングポスト(8箇所)および伝送装置が電源断によって使用不能となったため、それらが復旧するまでの間、モニタリングカー(移動式測定車両)を使って測定するとともに、取得したデータは放射線管理員が自ら確認・記録し、手作業で集約を行っておりました。しかも、通信回線や構内LANがしばしば使用できず、一部手渡しで情報伝達をするなど厳しい状態でありました。 このような中、東北地方太平洋沖地震以降、ホームページ...
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アリババ、「タオバオパスポート」でアンファーの「スカルプD」を中国インターネット市場で販売
アリババジャパン、タオバオへの直接出店支援サービスを提供開始 スカルプDのアンファー、第一号ユーザーとして中国市場進出へ アンファー株式会社(東京都中央区、代表取締役CEO:三山熊裕、以下:アンファー)と、アリババ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:香山誠、以下:アリババ)は、タオバオ出店支援サービスである「タオバオパスポート」をとおして、アンファーの主力商品である「スカルプD」を中国インターネット市場にて販売するための契約を締結したことをお知らせします。 ■「タオバオパスポート」の概要 アリババは、「タオバオパスポート」にて、中国国内シェア80%を超えるショッ...
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東日本大震災による影響について(第3報) この度の東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、当社(本社:東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号)は、平成23年4月12日付「東北地方太平洋沖地震による影響について(第2報)」において、当社グループの被災状況を報告いたしておりますが、この度操業停止中であった小名浜製錬所の操業を再開いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.小名浜製錬所(福島県いわき市小名浜字芳浜10番地) 震災で一部の主要設備等に損傷を受けて操業を停止しておりましたが、復旧作業が順調に進み6月1日から亜鉛原料処...
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エス・アンド・アイ、「uniConnect II」に災害の発生時に役立つ「安否確認」機能を標準実装
エス・アンド・アイ、スマートフォン内線化ソリューション「uniConnect II」に 災害の発生時に役立つ「安否確認」機能を標準実装 エス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ)は、スマートフォンによる外出先での会社番号での発着信、着信した電話の保留・転送、会社メールの送受信、紛失時のセルフリモートワイプなど、あらゆるビジネスシーンでコミュニケーションを強力にするシステム「uniConnect II(ユニコネクト・ツー)」において、災害発生時における社員の「安否確認」を行う機能を6月から標準実装することを発表します。 u...
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三菱電機、ロープ式機械室レス・エレベーター「EleFine(エレ・ファイン)」を発売
油圧式エレベーターを最新のロープ式機械室レス・エレベーターへリニューアル EleFine(エレ・ファイン)発売 −短工期と低コストを実現し消費電力を約65%削減 − 三菱電機株式会社(執行役社長:山西健一郎)と三菱電機ビルテクノサービス株式会社(取締役社長:石川正美)は、既設の油圧式エレベーターを省エネ性・安全性に優れた最新のロープ式機械室レス・エレベーターへリニューアルする「EleFine(エレ・ファイン)」 を共同で開発し、2011年6月2日に発売、8月以降の出荷開始を目指します。 「EleFine(エレ・ファイン)」の特長 1.制御・駆動部のみ改修で短工期、低コスト...
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情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円と発表
東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円 −ICT関連復興投資のGDP押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7万人に− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ(社会基盤)の被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを...
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BSIジャパン、事業継続計画(以下BCP(*1))に関する無料診断を開始 −組織の存続を脅かす大規模な中断への対応力を強化− BSIグループジャパン株式会社(東京都港区代表取締役社長竹尾直章、以下BSIジャパン)はBCPの無料診断を6月1日より受付開始いたします。 2011年3月11日に発生し、東日本を中心に重大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波といった直接的な災害に加え、首都圏における電力供給の低下など、連鎖的な被害をもたらしました。また、組織・従業員・取引先の被災、計画停電の実施など、組織の事業活動はさまざまな影響を受けています。原料調達、物流、販売まで複雑...
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パテント・リザルト、耐震建築技術に関する特許総合力ランキングを発表
耐震建築技術、特許総合力ランキング トップ3はオイレス工業、清水建設、竹中工務店 自然災害に対する防災の意識が高まりつつある中、建築物に対する安心・安全に大きな関心が寄せられています。 そこで、弊社は「耐震建築技術」に着目し、参入企業の競争力について調査を行いました。1993年から2011年3月末までに公開された耐震建築技術の関連特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計しました。 集計の結果、1位 オイレス工業、2位 清水建設、3位 竹中工務店となりました。 【耐震建築にお...
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センチュリー、メモ帳として使えるマウスパッド「メモれるマウスパッド BOARD BOY」を発売
紙が不要!!インクが不要!! マウスパッドがメモ帳に早変わり 『メモれるマウスパッド BOARD BOY』の発売開始 PC周辺機器並びに携帯アクセサリーメーカーの株式会社センチュリー(本社:東京都台東区、代表取締役社長:加川博久、以下センチュリー)は、リテイル事業のひとつ「白箱.com」にて、紙やインク、また電池を使わずに、書いて消して繰り返しメモを取ることが出来る「メモれるマウスパッド BOARD BOY(ボードボーイ)」の(販売価格:1,980円(税込))の販売を開始致しました。 「メモれるマウスパッド BOARD BOY(ボードボーイ)」の売上の一部はセーブ・ザ・チ...
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富士電機、小容量IH過熱蒸気発生装置「IHSS−05」を発売
小容量IH過熱蒸気発生装置「IHSS−05」の発売について 〜生肉のスチーム殺菌も可能。食の安全をリードします〜 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、食品分野における店舗や流通過程、工場の殺菌や産業分野における処理プロセスの研究施設などの洗浄・過熱処理用として、小容量の「IHSS−05」を開発しました。 「IHSS−05」は、お客様のニーズを踏まえ、既に発売している大容量タイプ(IHSS−20)に加えて、ラインナップを充実するもので、これにより、大規模工場設備やプラント用途だけでなく、外食産業やスーパーマーケットの店舗など、狭小スペースに設...
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JX日鉱日石エネルギー、6月初旬を目途に鹿島製油所の生産再開
鹿島製油所における生産再開について このたびの東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当社(社長:木村 康)グループの鹿島石油株式会社(当社70.7%出資、社長:松下 功夫)鹿島製油所(所長:下東 敏幸)は、震災の影響により生産を停止しておりますが、6月初旬を目途に生産再開の見通しとなりましたので、お知らせいたします。 鹿島製油所は、3月11日に発生した地震と津波により生産設備や入出荷設備などが被災し、製品の生産・出荷ともに停止いたしました。 その後、入出荷機能の回復を最優先に、3月18日にはガソリン等石油製品の出荷を再開し、3月25日には他製...
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東大、東日本大震災の浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動についてなど発表
東北沖地震の二面性 ―浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動― ■発表者 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 准教授) <発表概要> 東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。一方で人が感じるような高周波の地震波(ガタガタ震動)はむしろプレート境界深部から放射された。この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。 <発表内容> 3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下東北沖地震と略す)は、日本史上最大のマグ...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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ソフトバンクモバイル、防水対応スマートフォン「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH」を6月中旬以降発売
1,610万画素カメラ、テンキー搭載の防水対応スマートフォン 「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH」を開発 ソフトバンクモバイル株式会社は、テンキーを搭載したスウィーベルスタイルのスマートフォン「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH」(シャープ製)を開発し、2011年6月中旬以降発売します。なお、発売に先立ち、2011年6月上旬より全国のソフトバンク携帯電話取扱店で予約受付を開始します。 1.主な特長(予定) 業界初(※1)「折りたたみテンキースマートフォン」、防水対応のAndroid(TM) 2.3搭載スマートフ...
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ウェザーニューズ、緊急地震速報サービス「The Last 10−Second」をバージョンアップ
今後も起こりうる大震災、頻発する地震発生に備えて 震度設定が可能な緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』がバージョンアップ 〜震源地の情報を追加し、あなたのエリアに“揺れ”が来るまでをカウントダウンでお知らせ〜 株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、3月11日に発生した東日本大震災を受けて地震情報への関心が高まる中、今後も起こりうる大震災や頻発する地震への対策に役立てていただけるよう、緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』をバージョンアップしました。『The Last 10−Second』は、事...
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当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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ミサワホーム、木質系戸建住宅「自由空間+」に新しく16プランを追加
インターネットによる住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT」用の戸建商品 「自由空間+(プラス)」に新プランを追加 ○インターネット販売商品「自由空間+」に新プランを追加、バリエーションが充実 ○天井高約2.6mの大空間LDK、タイル外壁、制震装置「MGEO」などを標準装備 ○敷地対応力向上のために南北入り玄関タイプやコンパクトタイプを用意 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長 竹中宣雄)は、インターネット(以下、ネット)による住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT(ミサワ・ウェブ・ダイレクト)」で、木質系戸建住宅「自由空間+(プラス)」を販売して...
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電通総研「震災一ヵ月後の生活者意識」調査を発表 63.6%の人が自粛しており、震災一カ月後の消費マインドは減速。 ただし、自粛意識の有無や東西地域による消費マインドの格差も大きい。 3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。加えて、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 東日本大震災は地震・津波による自然災害に加えて、原発や電力供給のトラブルを誘引し、日本社会、とりわけ東北・関東甲信越エリアに大きな衝撃を与え、未だ解消されて...
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JT、「ピアニッシモ・ワン」など2銘柄を6月6日から出荷開始
東日本大震災による当社グループへの影響について(第7報) (ピアニッシモ2銘柄の出荷の見通し) 東日本大震災により被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 本年4月8日にお知らせしましたとおり、被災しておりました当社国内たばこ事業の2製造工場(北関東工場、郡山工場)では、4月11日以降、一部の製造ライン等にて試運転を開始しており、通常運転が可能な製造ラインから順次生産を再開しているところです。 これに伴い、「ピアニッシモ・ワン」「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」の2銘柄につきましては、6月6日から新たに...
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IDC Japan、2011年の国内クライアントPC市場予測を発表
国内クライアントPC市場予測を発表 ●2011年の国内クライアントPC出荷台数は、東日本大震災の影響を受け、69万台下振れ、1,432万台、前年比9.2%減の見込み ●2011年の家庭市場は、震災の影響少なく、前年比6.8%減、688万台の見込み ●2011年のビジネス市場は、震災の影響大きく、前年比11.4%減、744万台の見込み IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内クライアントPC市場の予測について発表しました。これによると、2011年国内クライ...
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鹿島、掘削土をほとんど排出しない場所打ち杭「エコサイトパイル工法」を開発
環境に配慮した場所打ち杭「エコサイトパイル(R)工法」を開発 掘削土をほとんど排出しない杭工法、日本建築センターの性能評定を取得 鹿島(社長:中村満義)は、掘削土をほとんど排出しない場所打ち杭「エコサイトパイル工法」を開発しました。ドイツ・バウアー社の「FDP工法」を日本の地盤条件、地震条件などに適合するよう実験及び検証を行い、2011年1月に財団法人日本建築センターの性能評定を取得しました。 【開発の背景】 建物の基礎等に広く利用される一般の場所打ち杭工法は、地盤に孔をあける際に、杭と同じ体積分の掘削土を地上に排出しますが、このとき、できた孔を崩壊させないように安定液を...
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タビオ、女性の足もとを幸せにするレッグウエアシリーズ「TABIO LEG LABO」を発売
Made in Japanの履き心地とデザイン性を追求するタビオが 女性の足もとを幸せにするレッグウエアシリーズ 『TABIO LEG LABO』を新発売 Made in Japanならではの繊細な履き心地とデザイン性を兼ね備えた靴下を製造・販売するタビオ株式会社(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:越智勝寛、以下タビオ)は、2011年4月26日(火)、女性の足もとファッションを、より快適に、美しく、幸せにする新ブランド『TABIO LEG LABO(タビオ レッグラボ)』シリーズの販売を開始いたしました。 『タビオ レッグラボシリーズ』の第1弾は、パンプスやヒールなどを履...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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エプソン、東日本大震災被災地にプロジェクターとテレビチューナー付PCを提供
エプソン 東北地方太平洋沖地震に対する支援 多くの方々の情報共有に役立つ「プロジェクター」と「テレビチューナー付パソコン」を寄贈 エプソン販売 株式会社(社長:平野精一)は、「東北地方太平洋沖地震」の被災地の方々に少しでもお役に立つことができますよう、「プロジェクター」を「テレビチューナー付パソコン」とセットにして108台(※)寄贈いたします。具体的な寄贈先は岩手県・宮城県・福島県・茨城県(順不同)の各自治体を通じて調整させていただきます。 震災から1ヶ月以上経ちましたが、依然として被災地においてはテレビの全国ニュースやインターネットの最新情報が避難所の皆様に充分に行き渡ら...
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住友商事、米オレゴンの大規模風力発電事業「シェファード・フラット」に参画
米国において世界最大級の風力発電プロジェクトに参画 住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区)と米国住友商事会社(社長:品川 道久、本社:米国ニューヨーク)は、米国オレゴン州において世界最大級となる845MWのCaithness Shepherds Flat風力発電事業に出資参画しました。 同事業は米国GEグループ、伊藤忠商事グループ、米国Google社という世界的な有力グループ・企業3社と、米国大手発電開発・運営会社であるCaithness Energy社をパートナーとする共同事業です。総事業費約20億ドルを投じ、約80平方キロメートルという広大な土...
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七十七銀行、震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加検討など発表
東日本大震災による被害および通期業績予想の修正ならびに 震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討について 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。 震災に伴う当行の状況に関して、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.人的被害の状況 これまで判明した当行行員等の人的被害については、甚大な被害を被った宮城県沿岸部の女川支店に所属する行員11名および派遣社員1名の連絡が未だ取れておらず、行方不明となっており、現在、鋭意捜索活動を進めているところであります。 2.店舗等の被害の状況 今回の地...
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ソフトバンクモバイル、2011年度下期以降発売の携帯電話機すべてに「緊急地震速報」機能を搭載
「緊急地震速報」への対応について ソフトバンクモバイル株式会社は、今後発売するソフトバンク3G携帯電話およびSoftBank スマートフォンについて、2011年度上期に発売する機種は一部機種を除くすべてに「緊急地震速報」機能を搭載いたします。なお、2011年度下期以降に発売する機種もすべて「緊急地震速報」機能を搭載する予定です。 すでに発売している「DELL Streak 001DL」「GALAPAGOS 003SH」「GALAPAGOS 005SH」「HTC Desire X06HT」「HTC Desire X06HTII」「HTC Desire HD 001HT」「L...
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アセノスフェアの密度構造を推定する手法を世界で初めて開発 −プレートテクトニクスの成因への解明に期待− 【ポイント】 プレート直下にあるアセノスフェアの弾性率と密度構造を推定する手法を世界で初めて開発しました。GPSのデータを用いて潮汐による地球の変形を精密に推定しました。そのデータを用いて解析することにより、従来220kmの深さにあると思われていた地震波速度構造の不連続の大きさが小さいこと、またアセノスフェアにおいて約50kg/m3の低密度層が確認されました。 【背景】 地震波を用いた地下の構造探査では地震波伝搬の不均質を検出することにより、地下構造を推定します。し...
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東日本大震災による当社グループへの影響について(第6報) (国内たばこ事業における主要25銘柄の出荷時期について) 東日本大震災により被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 当社国内たばこ事業におきましては、本年4月11日から7銘柄に限定して出荷を再開しております。このたび、4月25日から新たに「マイルドセブン・ライト」「キャスター・マイルド」を含む9銘柄を加えた計16銘柄での出荷を開始いたします。さらに、5月9日からは「ホープ」「ピース・ライト・ボックス」を含む9銘柄を新たに追加し、4月1日にご案内いたしましたとお...
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「東北地方太平洋沖地震」による影響について(第2報) 平成23年3月11日に発生 しました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 標記の件について、3月14日付で当社の状況についてお知らせいたしましたが、その後の状況について下記の通りご報告いたします。 記 1.当社事業所への影響等 一部工場やサービスステーションにおいて操業停止等の影響が出ておりますが、セメント製品の円滑な供給に支障をきたすことがないよう、他工場での生産、他サービスステーション等からの供給によって対応していきたいと考えております。 (1)セメント製造工場 ・栃木...
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■東日本大震災の影響について(第51報:4月13日11時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東日本大震災による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・4月13日(水)11:00現在で、通信規制はありません。 ・障害中のau基地局数は以下の通りです。 20...
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ミサワホーム、「共働き家族」をターゲットにした木質系戸建住宅「GENIUS Qualie」を発売
Happy Share Life! GENIUS Qualie(ジニアス・クオリエ) ※「外観イメージ」は、添付の関連資料を参照 ○「家事」「空間」「安全・安心」を賢くシェアする“Happy Share Life!” ○家事時間の短縮や、家族との新しいコミュニケーションを育むライフスタイルを提案 ○ダイニング、玄関等多方向から出し入れでき、毎日使える大収納空間「蔵」を設置 ○1階「蔵」の上に、3.6mの天井高を確保した「スキップリビング」 ○2.6mの高天井と外装タイル・屋根瓦、幅広緩勾配階段、制震装置「MGEO」を標準装備 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長:竹中宣...
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東日本大震災に伴うご利用料金の無償化等について このたびの震災により被災された皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は、このたびの東日本大震災および長野県北部の地震により、被災・避難されたお客さまのご利用料金の無償化・月額料金等の減免について、以下の通り実施します。 1.無償化に関する支援措置 (1)ご利用料金の全額無償化 2011年3月、4月および5月分のご利用分について、一切のご利用料金を無償とさせていただきます。 (2)各種解除手数料の免除について 解約を希望される場合、2011年4月から9月までの間に解...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について (4月12日現在) このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 1.人的被害(従業員)の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員1名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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宮城県沖を震源とする地震による影響について(最終報) 2011年4月7日(木)23時32分頃に発生した宮城県沖を震源とする地震により、NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)のサービスの一部において障害が発生していましたが、全て回復しております。お客さまには、ご迷惑とご不便をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 1.影響サービス・エリア (1)電話サービス 企業向け電話サービス(ひかりライン(Arcstarダイレクト))について、広域停電などの影響により、東北地方において一部ご利用できなくなっていましたが、回復しております。 (2)企業向けデータ通信サー...
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日本製紙グループ本社、被災により停止していた生産拠点の操業を再開
宮城県沖を震源とする地震による影響について(操業再開のお知らせ) 4月7日午後11時32分ごろ発生した宮城県沖を震源とする地震により、操業を一部停止或いは全停止した当社グループ会社の生産拠点において、下記のとおり操業を再開いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.操業を再開した生産拠点 ○日本製紙 ・北海道工場 旭川事業所(北海道旭川市) 4月8日の夕方から夜にかけて順次操業を再開いたしました。 ○日本大昭和板紙 ・秋田工場(秋田県秋田市) 4月10日の午前中から順次操業を再開いたしました。 ○北上製紙(岩手県一関市) 4...
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野村総研、ITを活用した震災復興支援ソリューションの提供を開始
震災復興に向けた緊急対策の推進について 〜ITを活用した復興支援ソリューションの提供を開始〜 東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトでは、これまでに提言や調査結果を発表してきましたが、この度、NRIがこれまでの業務で培ったIT関連のノウハウをもとに、被災者や被災地を支援されている方々の一助とするためのソリューション(...
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KDDI、宮城県北部を中心とした地震の影響について発表(午後0:00現在)
地震の影響について 宮城県北部を中心とした地震の影響について(第4報:4月8日12時00分現在) 日頃はKDDIサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 2011年4月7日(木)23時32分ごろ、宮城県沖を震源として、震度6強を観測する地震が発生しました。 この地震及び地震に伴い発生した停電等の影響により、東北地方において一部の通信サービスがご利用いただけない状況となっています。 現在、早期復旧を目指して対応を進めています。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 【影響サービス】 1.au携帯電話サービス au基地局の障害...
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「東北地方太平洋沖地震」による影響について(第3報) 平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 当社は、平成23年3月28日付「『東北地方太平洋沖地震』による影響について(第2報)」にて当該地震に関する当社グループの状況をお知らせしましたが、その後の操業状況等を以下のとおりお知らせいたします。 【操業状況等について】 (1)筑波製作所(茨城県常総市)、いわき製作所(福島県いわき市) 筑波製作所は、建物及び設備の一部に損傷を受けましたが、復旧工事を進め、現在は一部操業を再開しており、6月中旬...
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あすか製薬、東日本大震災の被災に伴う製品生産・供給状況を発表
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(第4報) 東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この度の東北地方太平洋沖地震に伴う諸災害により、弊社の製品供給につきまして、皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 さて、「チラーヂンS錠」につきましては、厚生労働省をはじめ、関連する学会・団体・企業の皆様に多大なるご支援を賜り、現在、製造委託会社による生産、海外製品の緊急輸入、およびいわき工場の操業再開等の方策を進めており、4月1日付の弊社プレスリリース(第3報)において、サンド株式会社の協力によりド...
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JAXA、「こうのとり」2号機の国際宇宙ステーション離脱および再突入結果を発表
「こうのとり」2号機の国際宇宙ステーション(ISS)離脱 及び再突入結果について 1.「こうのとり」2号機ISS結合後の運用概要 (1)1月28日(金)午前5時47分、HTV与圧部のハッチを開け、(日時は日本時間)宇宙飛行士が与圧部内に入室(当初計画より1日早い)。 (2)1月31日(月)より与圧部内の貨物を取り外してISSへの運び込みを開始。勾配炉ラック及び多目的実験ラックを2月1日(火)に「きぼう」内に設置完了。 (3)2月1日(火)に曝露パレットをSSRMSにより取り出し、「きぼう」ロボットアーム(JEMRMS)にハンドオーバ後、「きぼう」の船外実験プラットフォーム(EF...
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文化シヤッター、木製学校用間仕切「SAW105A」をリニューアル発売
木製学校用間仕切「SAW105A」を全面リニューアルして新発売 〜公共建築物等木材利用促進法をうけて、内装等の木質化を目指す〜 文化シヤッター株式会社(社長:茂木 哲哉)では、豊富な素材バリエーションを持つ学校用間仕切「プレウォールSAシリーズ」のうち、自然の素材を活かし温かみのある木製学校用間仕切「SAW105A」を、リニューアルして4月20日に新発売いたします。 学校用間仕切「プレウォール」シリーズは、(1)地震や衝撃を考慮し、建具には「はずれ防止構造」を標準装備した"高い安全性能"、(2)子どもたちが安心して使えるよう、引き戸や窓には指つめ防止の「セーフティラバ...
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帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表
<TDB景気動向調査2011年3月 特別企画> 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約7割がすでに実施・検討中 〜 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。 帝国データバンクでは、東日本大震災の...
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総合メディカル、陸前高田市のそうごう薬局高田店を仮設店舗で再開
東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ (そうごう薬局高田店の再開について) 東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 当社では、社員の安心と安全を確保しながら、医療機関とともに地域医療に貢献し、当社薬局が医療提供施設としての機能と、医療人としての使命を果たすべく、被災地の早期復旧に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。 本日、そうごう薬局高田店(岩手県陸前高田市 地震による津波で店舗が流出)は、皆様からのご協力も得て、同市にある米崎コミュニティーセンター内の仮設店舗で再開いたしましたので、お知らせいたします。 以上
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帝国データバンク、「被災地からの企業メッセージ」を無料でWeb掲載する特設伝言板サイトを開設
「被災地からの企業メッセージ」を無料でホームページに掲載 〜帝国データバンクが被災地企業の営業状況、メッセージを全国に発信〜 株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 信夫、以下、帝国データバンク)は、4月4日(月)より今般の東北地方太平洋沖地震で被災された地域の企業の営業状況やその他メッセージをお知らせする特設伝言板サイト「被災地からの企業メッセージ」(URL: http://www.tdb.co.jp/message/index.html )を、弊社ホームページに掲載いたします。 本特設伝言板サイトでは、被災地に所在する各企業からお寄せいただいた営業状況やメッセージを無料で掲示し、広くお知らせ...
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ツルハHD、被災による店舗の営業状況および募金活動への取り組みを発表
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(第三報) 平成23年3月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」により、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。現時点での当社における状況を下記の通りお知らせいたします。 記 1.店舗の営業状況について 当社は被災地の生活を守るため、被災地域における店舗の営業を通じた現地への円滑な物資供給を最優先に取り組んでおり、インフラの復旧が行き届いていない地域や損壊状況が激しい店舗についても、店頭での対応などを含め、震災直後から可能な限り営業を継続してまいりました。また...
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「東北地方太平洋沖地震被災者休日相談窓口」の設置について このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、災害により様々な被害・損害を受けられたお客さまからの一般融資、ローン等に関する休日のご相談・お問合せを承るため、下記のとおり休日相談窓口を設置しますので、ご案内いたします。 記 ■東北地方太平洋沖地震被災者休日相談窓口 相談窓口:ちばぎんコンサルティングプラザ千葉 043−227−5211 ちばぎんコンサルティングプラザ柏 04−7160−13...
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ホンダ、狭山工場と鈴鹿製作所の四輪完成車工場で4月11日から生産再開
地震の影響による4月4日以降の生産について 東北地方太平洋沖地震による事業への影響につきまして、3月31日(木)現在の情報をお知らせいたします。 <四輪完成車工場の生産について> 現在、生産活動を休止している埼玉製作所 狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の四輪完成車工場での生産を、4月11日(月)より再開することを決定しました。 これにより、すべての国内の生産拠点での生産活動が再開することとなります。また、海外生産用部品については、4月4日(月)から海外生産拠点向けの生産・出荷を再開します。 しかしながら、部品供給の状況は依然として不安定であり、四輪の...
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田中貴金属ジュエリー、純金「ウィーン金貨ハーモニー」を使用したコインジュエリーの新作を発売
貴金属ジュエリーの老舗GINZA TANAKA 純金「ウィーン金貨ハーモニー」を使用したコインジュエリーの新作 オーストリアを象徴するデザインのペンダント5種を4月10日より発売 このたび、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、衷心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。 1892年に創業した貴金属ジュエリーの老舗GINZA TANAKA(田中貴金属ジュエリー株式会社本社:中央区銀座、代表取締役社長:高田 昇)は、純金のウィーン金貨ハーモニー(以下、ウィーン金貨)を使用したコインジュエリーに、オーストリアを象徴するデザインをあしらった新作ペン...
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第一生命、被災地域の契約者に対する入院治療の取り扱いなどで特別措置を発表
「東北地方太平洋沖地震」の被災地域のお客さまに対するお取扱いについて (入院治療のお取扱いおよび保険契約の失効に関する特別措置) この度の地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 第一生命保険株式会社(社長 渡邉 光一郎)は、この度の地震で被害を受けられたお客さまの契約を対象にして下記のお取扱いを実施いたします。 記 1.必要な入院治療を受けられなかった場合のお取扱いについて 当社では、約款規定に基づき、病院または診療所において医師による入院治療を受けた場合に入院給付金をお支払いすることにしておりますが、この度の地震では、本来入院による治療が必要であったに...
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日本エリクソン、被災地での通信事業各社支援で衛星電話機など提供
エリクソン、東北地方太平洋沖地震の通信復旧のため 通信事業各社を支援 エリクソンは日本のお客様と連携し、3月11日の東北地方太平洋沖地震発生以降、ネットワーク復旧作業の支援に全力を尽くしています。その一環として、東北地方における通信復旧作業支援のために、ヘリコプターをチャーターし、150台の衛星電話機を提供します。 今回発生した地震、津波の二重の災害により、東北地方の輸送・通信インフラは甚大な被害を受けています。地域によっては道路が被害を受け、アクセスが空路のみとなってしまっています。最大の津波被害を受けた東北地方のネットワークは、現在も深刻な状況が続いています。 エリ...
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株式会社永輝商事との合弁会社設立中止に関するお知らせ 当社は、平成23年1月20日「株式会社永輝商事(本社:東京都品川区、代表取締役 方永義)(以下、「永輝商事」という)との合弁会社設立に関する基本合意書締結の決議のお知らせ」にて発表のとおり、永輝商事と香港における合弁会社設立に関する基本合意書を締結し、その具体化に向け、協議をすすめてまいりましたが、平成23年3月29日開催の取締役会において、合弁会社設立を中止することを決議しましたので下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.合弁会社設立中止の理由 永輝商事と協業し、両社が従来から培ってきた環境循環型ビジネスを、中国...
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キャセイパシフィック航空、4月1日〜15日までの日本−香港間の運航状況を発表
キャセイパシフィック航空 4月1日から4月15日までの日本路線の運航に関して 日本路線の運航状況 キャセイパシフィック航空は、東日本大震災の影響により日本路線の一部に運航スケジュールの変更が生じているため、4月1日から15日までの日本/香港間における旅客便の最新運航状況を発表した(一部、政府認可申請中)。 成田/香港線においては、成田発CX501便、CX521便および、香港発CX524便、CX520便が欠航。一方、羽田/香港線は香港発CX542便が欠航となる。 旅客便の運航スケジュールの詳細は以下のとおり(時刻は全て現地時間、+1翌日到着)。 <成田/香港線(4月1日〜4...
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東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ(第二報) このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 3月14日公表後の当社グループにおける最新の状況についてお知らせいたします。 記 1.従業員の安否状況 当社グループの従業員につきましては、全員の安全を確認しております。 2.施設の状況 (1)主要な生産拠点の被害について [1]ニプロ株式会社 大館工場(秋田県) 一部を除き、生産再開。フル稼働に向け準備中。 [2]ニプロ医工株式会社 館林工場(群馬県) 生産再...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について (第七報) 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成23年3月20日および平成23年3月21日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み)< http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html > 平成23年3月27日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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東北地方太平洋沖地震に伴う、3月24日以降の工場稼動について スズキ株式会社は、この度の地震災害の影響により、生産ライン上にある車両の生産を除き当社工場の操業を停止しておりました。 被災された地域から調達している一部部品の安定調達が難しい状況が現在も続いているため、下記の通り四輪車の組立工場は引き続き操業停止といたしますが、エンジン工場等につきましては、在庫部品を使い平常(昼間のみ)勤務にて操業いたします。 なお、28日(月)以降の工場稼動につきましては、状況などを見極めた上であらためて判断いたします。 ■3月24日、25日の工場稼動 ※添付の関連資料を参照
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KDDI、東日本大震災の影響を発表(23日 17:00現在)
地震の影響について 東北地方太平洋沖地震の影響について(第33報:3月23日 17時00分現在) 平素はKDDIサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 1.通信サービスへの影響と地域 【移動体通信サービス】 ●au携帯電話 ・3月23日(火)17:00時点で、通信規制はありません。 ・障害中のau...
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ルネサスエレクトロニクス、東日本大震災の影響と計画停電への対応を発表
東北地方太平洋沖地震の影響、および計画停電への対応について(3月22日時点) ルネサス エレクトロニクス(代表取締役社長:赤尾 泰、以下 ルネサス)は、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震および計画停電のルネサスグループの生産拠点における影響について以下の通りお知らせします。 なお、今回の地震の当社業績への影響が判明した場合には、改めてお知らせします。 <3月22日(火)12時時点の状況> ※詳細は添付の関連資料を参照 以上
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富士火災海上、東日本大震災の損害状況と家計地震保険が財務状況に与える影響を発表
東日本大震災の損害状況と家計地震保険が富士火災の財務状況に与える影響について 富士火災海上保険株式会社(代表執行役会長兼CEO 近藤 章)は、東日本大震災による損害について、下記の通りお知らせします。 3月11日午後に発生した極めて大規模な「東北地方太平洋沖地震」をはじめ、東日本広域にわたる一連の地震(以下、「今回の地震」といいます。)により、非常に多くの方が亡くなり、あるいは行方不明となり、多くの家屋やビルが一瞬のうちに消失する等の甚大な被害が広範囲にわたって発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今...
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東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 この地震による現時点における当社の被害状況とその影響について下記のとおりお知らせいたします。 記 1.従業員の状況 当社および子会社の従業員全員の無事を確認しています。 2.被害の状況 当社常磐工場(福島県いわき市常磐西郷町落合788)は一部の設備、倉庫内の製品に荷崩れ等の被害を受...
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CTC、被災地支援で土木・建設分野向けソフト・サービスを無償提供
【お知らせ】東北地方太平洋沖地震の復興事業に対して 土木・建設分野向けソフトウェア及びサービスの無償提供を開始 このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を心より祈念いたします。 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、代表取締役社長:奥田陽一、本社:東京都千代田区、)は、被災地における復興支援を目的に、以下の通り土木・建設分野の各種ソフトウェア及びサービスの無償提供を開始します。 1.提供内容:下記1)〜5)のソフトウェアライセンス及びサービスを、利用開始から6ヶ月間無償で提供します。 ...
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バクスター、被災者支援で生理食塩液(プレフィルドシリンジ)を提供
東北地方太平洋沖地震に対する支援について このたびの「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 バクスターインターナショナルインクおよびバクスターインターナショナル基金は、このたび、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する災害義援金として、20万ドル以上を寄付することを決定しましたので、お知らせします。また、被災地における緊急ニーズに対応するため、74,500筒の生理食塩液(プレフィルドシリンジ)を寄贈することを決定し、一部現地への出荷を完了しました。 バクスターインターナショナ...
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ブリヂストン、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧状況と節電の取り組み状況を発表
東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震)による当社の取り組み状況について この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 被災した当社工場の復旧状況、並びに電力不足への協力を目的とした節電の取り組みにつきまして、下記の通りお知らせ致します。 記 1.工場復旧状況 (1)栃木工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済、3月18日(金)以降の出荷を検討中です。 (2)那須工場:立ち上げスケジュールを再検討中です。(※) (3)黒磯工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済です。 (4)東京工場:3月15日(火)に立ち上げ実施済、3月16日(水)...
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横浜ゴム、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧見通しについてを発表
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による当社工場の復旧見通しについて この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 被災により操業に影響の出ておりました当社工場の復旧見通しについて、下記の通りお知らせします。 1.関東以北に所在地のある当社工場 三島工場・平塚製造所・平塚東工場・ハマタイト(中原)工場・茨城工場・長野工場 2.復旧見通し 三島工場、平塚製造所、平塚東工場、ハマタイト(中原)工場、長野工場は、地震発生直後より、生産を一時的に停止致しまし...
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NEC、東日本大震災に伴うグループの影響と主な生産拠点の稼動状況など発表
東北地方太平洋沖地震による影響と対応について NECグループの東北地方太平洋沖地震による影響と、対応について以下の通りお知らせします。 NECグループは、一丸となり、被災地の一日も早い復興への支援と、確実な事業継続の取り組みを進めてまいります。 ■本日更新した情報 1.主な生産拠点の最新の稼動状況稼動を継続している主な生産拠点 ・NECパーソナルプロダクツ米沢事業場(山形県米沢市):パソコン等 ・NEC埼玉(埼玉県児玉郡):携帯電話 ・NEC山梨(山梨県大月市):光海底中継器等 ・NECコンピュータテクノ(山梨県甲府市):サーバ等 ・NECアクセステクニカ(静岡県掛川市):ルータ等個人向け通信機器 ...
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「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(第二報) 2011年3月11日に発生しました三陸沖を震源とした「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本日時点で確認しております、同地震による当社の状況につきましては下記のとおりでございます。 記 1.工場への影響について 抗生物質製剤並びにがん疼痛治療薬を製造しております金ケ崎工場(岩手県胆沢郡金ケ崎町)において、一部の建物・設備に被害が生じ、さらに停電と余震の危険性から、全面的に操業を停止しております。復旧に向けて全力で取り組んでおりますが、現時点におきましても操業再開時...
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東北地方太平洋沖地震の影響により停止した事業所の再開について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当社は14日から16日までの3日間、震災による電力不足等に対応するとともに、緊急停止した設備の点検等安全面の配慮から、東北・関東地区事業所の操業を原則停止しておりましたが、各事業所における設備等の安全が確認できたことから、飲料水、食料、医薬、発電等の供給のために必要な基礎化学品を中心に、本日より生産を再開いたします。再開する品目については社会的に緊急性の高い製品を優先いたします。 また、当社は独立系発電事業者(IPP)...
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マツダ、東北地方太平洋沖地震に伴い3月20日まで本社工場・防府工場の操業休止
マツダ、東日本大震災にともなう3月17日以降の工場操業について このたびの東日本大震災(東北太平洋沖地震および長野県北部を震源とする地震)により、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 マツダは、被災されたお取引先さまとその従業員の方々、その家族の皆さまの安全と生活、ならびに社会全体の復旧に向けた取り組み状況をかんがみて、3月14日夜勤から3月16日の昼・夜勤までに加え、3月20日まで本社工場(広島県安芸郡府中町)ならびに防府工場(山口県防府市)の操業を休止することを決定いたしました。 なお、3月21日以降の操業に関しましては、決定次第、公表させていただきます...
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IHG・ANA・ホテルズグループジャパン 東北地方太平洋沖地震の対応状況について(2011年3月15日(火)16時) IHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京都港区、CEO:クラレンス・タン、以下、IHGANA) より、東北地方太平洋沖地震の対応状況についてお知らせいたします。 まず初めに、3月11日午後に起こった東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 IHG・ANA・ホテルズグループジャパンは、全国のグループホテルのお客様および従業員はこの地震による負傷者がいないことを確認しております。 当社のグループホテルにおいては、東北地方太...
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東北地方太平洋沖地震のお客さま対応について 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)では、被災されたお客さま対応を最優先に、地震保険の迅速な保険金支払いなどにつきまして、下記のとおり対応しておりますのでご案内いたします。 1.地震保険の保険金お支払い体制 本社(東京都中央区新川2−27−2)3階に地震保険のお客さま対応を行う対策室を設置しました。全社を挙げた対応により、3月14日に500名規模でスタートし、順次拡大を図ってまい...
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東北地方太平洋沖地震による当社グループへの影響について 地震による弊社および弊社グループへの影響につきましては、被害地域における事業所の建物・備品などが一部破損する被害を受けましたが、事業に影響を及ぼすものではなく、ライフライン・交通網の復旧状況を確認しながら、被害地域における活動を順次実施してまいります。 また、弊社の生産・研究開発拠点は主に兵庫県に立地しており地震の被害はなく、医療関係機関へ安定的な供給を行うため、引き続き活動を継続してまいります。 以上
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東北大学からの重要なお知らせ 1.平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋大地震により、当分の間(4月下旬頃まで)本学を休校とします。 2.3月25日に予定されていた学位記授与式は、中止します。具体の学位記の伝達方法については、追って連絡します。 3.後期日程の入学試験は、4月上旬を予定しています。 4.新入生受け入れは、例年通り行います。前期日程合格者は、郵送等で入学手続きをしてください。なお、東北方面の郵便事情を勘案して、入学予定者に不利を生じないように配慮いたします。 5.平成23年度入学式は、4月下旬を予定しています。 なお、詳細はホームページ上で遂次お知らせ...
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NTTコム、東北地方太平洋沖地震による影響を発表(午後12:00現在)
東北地方太平洋沖地震による影響について(第9報:12時現在) 2011年3月11日(金)14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震により、NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)のサービスの一部において障害が発生しております。12時現在の状況は以下の通りです。お客さまには、ご迷惑とご不便をお掛けしており、深くお詫び申し上げます。 1.影響サービス・エリア (1)電話サービス 企業向け電話サービス(ひかりライン(Arcstarダイレクト))について、東北地方を中心に一部ご利用できなくなっています。(約500回線) (2)インターネット接続サービス OCN OCN...
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NTT東日本、「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用を開始
東北方面を中心とした地震による通信サービス等への影響及び 「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用開始について 平成23年3月11日(金)14時50分頃に発生した、東北方面を中心とした地震により、電話が非常につながりにくくなっております。 NTT東日本では被災地域の方々の安否状況等の確認手段として「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を運用中です。(「災害用伝言ダイヤル(171)」については立ち上げ準備中です) なお、今回の地震による通信サービスへの影響は、調査中です。 1.「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を運用 (1)「災害用ブロードバン...
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NTT東日本、東北地方太平洋沖地震による通信サービスなどへの影響を発表(午前6:00現在)
第14報(6時00分現在) ※下線部が第14報での新しい情報です。(下線は添付のオリジナルリリース参照) 東北地方太平洋沖地震による通信サービス等への影響について(第14報) 平成23年3月11日(金)14時50分頃に発生した、東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響は以下のとおりです。 1.通信規制の状況 現在のところ、通話規制はございません。 2.通信設備への影響の確認状況 宮城、岩手エリアを中心に以下のサービスがお使いいただけない状況となっています。 *添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照 3.公衆電話無料化の実施 ・東日本エリア※全域にて、既存の公衆電...
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富士通、静岡県立病院機構が地域医療連携システム「ふじのくにねっと」を本稼働
静岡県立病院機構が地域医療連携システムを4月に本稼働 県全域をカバーできる連携システムの実現を目指す 地方独立行政法人静岡県立病院機構(所在地:静岡県静岡市、理事長:神原 啓文、以下、静岡県立病院機構)は、総務省の地域ICT利活用広域連携事業の委託を受け、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と共同で、地域医療連携システム「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル(以下、ふじのくにねっと)」を構築しました。2011年2月から3中核病院(注1)と13診療所(注2)を対象に実証実験を開始し、4月から本稼働させます。 「ふじのくにねっと」は、...
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東京建物と東武鉄道、東京都江東区の大規模分譲マンション「ブリリア有明スカイタワー」が竣工
有明の新たなランドマークとなる首都圏最大級分譲マンション 「ブリリア有明スカイタワー」竣工 エリア初となるスーパーマーケットや区認可保育園などを整備 国際派デザイナー森田恭通氏がデザインする斬新で快適な主要共用部 東京建物株式会社(本社:東京都中央区、社長:畑中 誠)と東武鉄道株式会社(本社:東京都墨田区、社長:根津 嘉澄)は、臨海副都心・有明地区に建設中の大規模分譲マンション「ブリリア有明スカイタワー」(東京都江東区有明1丁目、地上33階建、総戸数1089戸、店舗1区画、区認可保育園1区画)が今月下旬に竣工いたしますのでお知らせいたします。 「ブリリア有明スカイタワー」は...
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ブリヂストン、建築免震用積層ゴム「新高減衰ゴム系積層ゴムH−RB」など発売
建築免震用積層ゴム2商品を発売 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、建築免震用積層ゴム「新高減衰ゴム系積層ゴムH−RB(X0.6R)」と「鉄粉・ゴム混合材プラグ挿入型積層ゴムe−RB」を新たに発売いたしました。 免震構法は、建物と地盤の間に積層ゴムやダンパーなどの免震装置を設置し、地震の早くて強い揺れを、ゆっくり大きな動きにかえることで地震のエネルギーを吸収して建物に力を伝えにくくする構法です。1995年の兵庫県南部地震でその効果が確認されて以来普及が進み、2004年の新潟県中越地震、2005年の福岡県西方沖地震においてもその有用性が立証されています。 免震装置の...
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J:COMグループ、地上デジタル放送の「デジアナ変換」サービスを提供
ご家庭のアナログテレビが2015年3月31日までご利用可能 首都圏のJ:COM局が地上デジタル放送「デジアナ変換」サービスを提供 〜 2月17日に墨田区から順次開始 〜 株式会社ジェイコム東京(J:COM東京、本社:東京都練馬区)などケーブルテレビのJ:COMグループは、地上デジタル放送の「デジアナ変換」サービスを2月17日に墨田区より順次開始します。これにより、「J:COM TV」にご加入のお客さまや、J:COMのケーブルが接続されている集合住宅や共聴施設を経由してテレビをご視聴の世帯では、7月24日のアナログ放送停波後も、テレビを買い換えることなく今お使いのアナログテレビ...
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鹿島、技術研究所に地震時の多様な揺れを再現できる高性能3次元振動台を導入
技術研究所に新方式の高性能3次元振動台 <W−DECKER>が完成 ―長周期地震動の世界最大の振幅を再現― ■はじめに 鹿島(社長:中村満義)は、東京都調布市にある「鹿島技術研究所西調布実験場」に、地震時の多様な揺れを再現できる新方式の高性能3次元振動台「W−DECKER」(ダブルデッカー)を導入し、運用を開始しました。 当社は、世界有数の地震国である我が国において、常に最新の地震対策技術を社会に提供するために、1975年に振動台を導入し、1990年には3次元振動台への更新を行うなど、安全・安心な社会実現に貢献する研究開発に積極的に投資してきました。このたび導入した高性能3次...
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岡村製作所、家庭科室などの特別教室向け木製壁面収納「スクールラインW」を発売
特別教室向け木製壁面収納「スクールラインW」を発売 特別教室での授業に使われる専用教材や器具などを効率的に収納できるシステム家具に抗菌・消臭性能を持つクリアテックボードを採用。児童生徒と環境に配慮した製品です。 株式会社 岡村製作所は、理科室や家庭科室などの特別教室向け木製壁面収納「スクールラインW」を発売いたしました。教科ごとの多様な教材や備品を効率よく収納できるユニットタイプのシステム収納です。 この製品は、汚れに強く抗菌・消臭性をもつ耐摩耗性多層ウレタンコート化粧板 「クリアテックボード」を採用しています。表面のコート層に含まれる特殊な成分が、空気中の有害物質(ホル...
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ダイケン、採光性と断熱性を備えた軽量ひさし「RSバイザー RS−P型」を発売
採光性と断熱性に優れた軽量ひさし 新発売 建築金物・外装用建材・エクステリアなどの総合メーカー、株式会社ダイケン(本社:大阪市淀川区 社長:藤岡洋一)は、優れた採光性と断熱性を備えた軽量ひさし「RSバイザー RS−P型」を2010年12月1日より発売を開始した。 「RSバイザー RS−P型」は、フレームがアルミ形材製、パネルはポリカーボネート樹脂製の中空ハニカム構造材を使用している。ポリカーボネート樹脂は採光性に優れており、ひさし下部に柔らかい光を取り込める。さらに、軽量で高い断熱性と耐衝撃性を備えている。また、ガラスに比べ衝撃性が強いため、地震が起きても破損・飛散するこ...
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『名駅地区の保有資産の有効活用について』(その1) 神宮前駅東口での鉄道業務棟建設計画の概要がまとまる〜安定的な列車運行と事故・災害時対応力の向上〜 名古屋鉄道では、中期経営計画に掲げております「名駅地区における保有資産の有効活用」という観点から、様々な施策を検討してきましたが、この度、新しく業務ビルを建設し、鉄鉄道事業本部がそのビルに移転するのに合わせ、名鉄バスターミナルビルの事務所スペースを再編し、空いたスペースに新規テナントを誘致するという計画がまとまりましたので、お知らせいたします。この計画により、賃貸収入の確保とともに名古屋駅前の当社資産のさらなる有効活用と活性化...
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東京ガス、ビルトインタイプの「ピピッとコンロ」の新リース料金体系「バリューリース」を開始
ビルトインタイプのピピッとコンロをお手軽なリース料金でご利用いただける 「バリューリース」の開始について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅)は、ビルトインタイプ(※1)のピピッとコンロを月々のお手軽なリース料金でご利用いただける「バリューリース」を本年 11月1日から開始します。 「バリューリース」は、まとまった購入資金をご用意いただく必要がなく、月々1,550円から4,080円(消費税込み)のお支払いで、最新のガスコンロをご利用いただけるリース制度です。 リース期間は6年間で、コンロを取り替える際に必要となる標準取付費(※2)と、万が一故障した場合の無料修理サービス...
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日立ソリューションズ、安否確認サービスを追加の通報・避難支援ソリューション「震ナビゲーション」を販売
「震ナビゲーション」に被災状況を迅速に把握する安否確認サービスを追加 〜事業継続計画(BCP)に欠かせない初動対策を支援〜 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、緊急地震速報 通報・避難支援ソリューション「震ナビゲーション」に従業員やその家族の安否確認を行うサービスを加えた新バージョンを2010年10月6日から販売開始します。 企業にとって大きなリスクとなるような大地震や大規模な停電、大事故など、大規模災害発生時に事業を継続・早期再開するには、被災状況をいち早く把握し、対応することが求められます。このたび提...
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東北大学、緊急災害時にも利用可能なメッセージボードシステムを開発
緊急災害時にも利用可能なメッセージボードシステムを開発 <概要> 東北大学大学院経済学研究科・経済学部では、学生の学業支援と学生教職員の情報流通の向上目的で、研究科・学部内の諸連絡をWebを利用して素早く簡単に取得・閲覧できるシステムを独自に設計、アンケート機能を持つメッセージボード「(愛称)キャンパス・コミュニティ」を地元のベンチャー企業とともに開発、2007年度より運用を開始しております。本システムは緊急災害時にも作動し、学生・教職員の安否確認も可能です。本年8月、緊急災害時を想定した実証実験にも成功しましたのでご報告いたします。 近い将来、大きな地震の到来が予測され...