イマコト

最新の記事から注目のキーワードをピックアップ!

Pickup keyword

住友化学

  • 住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意

    住友化学と伊藤忠商事、メチオニン事業で販売提携に関して基本合意  住友化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:十倉雅和、以下「住友化学」)と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠」)は、住友化学が先般増強を決定した愛媛工場の新系列で生産する飼料添加物であるメチオニンに関し、販売提携に向けて相互に検討することで基本合意しました。  販売提携の内容は、住友化学が新系列で生産するメチオニン(年産10万トン)のサプライチェーン支援を中心とした新設の販売支援会社への伊藤忠による一部出資に加えて、新系列で生産されるメチオニンの一部を伊藤忠経...

  • 住友化学、プランテーション向け農業関連資材の世界展開を本格化

    プランテーション向け農業関連資材の世界展開を本格化  住友化学は、バナナやオイルパームなどの大規模農園向け農業関連資材事業を「プランテーション・ソリューション」事業として強化・拡充することといたしました。4月19日から米国マイアミで開催される国際バナナ展示会への出展を皮切りに、グローバルな事業展開を本格的に開始します。  プランテーションは、熱帯、亜熱帯地域で単一作物を栽培する大規模農園で、効率的で環境負荷の少ない資材が求められています。住友化学グループは、農薬や肥料をはじめとする各種農業関連資材を幅広く取り扱っており、これらの製品群から、バナナ、オイルパーム、パイナップル、...

  • 住友化学、2016〜2018年度 中期経営計画を策定

    2016〜2018年度 中期経営計画を策定 Change and Innovation 〜Create New Value〜  住友化学は、このほど、2016〜2018年度の中期経営計画を策定いたしました。当社は、革新的な技術による新たな価値創造を通じた持続的な成長の実現を目指し、本中期経営計画では、「Change and Innovation 〜Create New Value〜」をスローガンとして掲げます。現行中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに攻めの経営に取り組み、持続的な成長を続けるレジリエントな住友化学への変革をより一層加速してまいります。 <2016〜2018年度 中期経営計画の概要> 1.住友化学の目指す姿  ※参考資料は添付の関連資料を参...

  • 日本曹達など7社、ブラジルの農薬販売会社「ハラブラス社」の株主割当増資引き受け

    イハラブラス社の株主割当増資引き受けの件  日本曹達株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長:石井彰)、クミアイ化学工業株式会社(本社:東京都台東区 取締役社長:小池好智)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村晴)、三井化学アグロ株式会社(本社:東京都中央区 取締役社長:谷和功)、住友化学株式会社(本社:東京都中央区 取締役社長:十倉雅和)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長:小林健)および日産化学工業株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長:木下小次郎)(上述社名はイハラブラス社への出資比率順)の7社(以下、「日系主要株主」)は、現在...

  • 住友化学、ブラジルに農薬などの研究開発拠点を新設

    ブラジルに農薬などの研究開発拠点を新設  住友化学は、このたび、農薬などの農業関連製品の効力評価、開発、分析を行う「ラテン・アメリカ・リサーチ・センター」をブラジルに設立することを決定いたしました。  「ラテン・アメリカ・リサーチ・センター」は、住友化学グループが初めて中南米に設置する研究開発拠点で、当社100%子会社である住友化学ブラジル社が運営します。農薬事業の戦略地域である中南米を対象とした、精密かつ信頼性の高い評価試験を実施することで、現地に最適な製品の開発を加速していきます。また、当社がすでに研究開発拠点をもつ北半球と逆の季節である南半球に拠点を置くことで、最適な気...

  • 住友化学、7月21日出荷分からポリエチレンとポリプロピレンの価格を改定

    ポリエチレン、ポリプロピレン価格改定のお知らせ  住友化学は、このたび、ポリエチレンおよびポリプロピレンに関し、下記の通り価格改定を実施すべく、需要家との交渉に入ることといたしました。     記 <価格改定幅について>  対象製品:ポリエチレン/ポリプロピレン  価格改定幅:+10円/kg以上  改定時期:2015年7月21日出荷分より  主要原料である国産ナフサの基準価格は、年初来の原油・ナフサ市況の上昇や、大幅な円安の進行により高騰しており、2015年第3四半期は53,000円/klを超える水準となることが予想されます。  当社は徹底的なコストダウンに取り組んでおりますが、この...

  • エーザイと日本メジフィジックス、レビー小体型認知症の診断などに向けコラボ契約を締結

    エーザイと日本メジフィジックスがレビー小体型認知症の診断と治療への貢献に向けた コラボレーション契約を締結  エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫、以下 エーザイ)と日本メジフィジックス株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:竹内 豊、以下 日本メジフィジックス)は、このたび、日本国内におけるレビー小体型認知症の診断と治療への貢献に向けたコラボレーション契約を締結しましたので、お知らせします。  レビー小体型認知症は、日本では、アルツハイマー型認知症、血管性認知症と並んで3大認知症に位置づけられ、有病率については、認知症高齢者の4.3%(疫学)(*1)〜4...

  • 住友化学、米国の菌根菌を扱う微生物農業資材事業会社を買収

    ベーラント・バイオサイエンス社による 微生物農業資材事業会社の買収について  住友化学の米国100%子会社であるベーラントU.S.A.社が100%出資するベーラント・バイオサイエンス社(以下、VBC社、米国イリノイ州)は、このたび、菌根菌を扱う米国の微生物農業資材事業会社であるMycorrhizal Applications社(以下、MA社、米国オレゴン州)を買収することといたしました。  菌根菌は、土壌中に生息する有用微生物の一種で、植物による土中水分・養分の効率的な吸収を促し、灌水量の低減、施肥量の低減、およびそれらによるコスト低減、環境(特に水系)へのリン流出低減などを可能にします。MA社は、主に農業関係者や農業...

  • 住友化学、米社と南米での雑草防除分野の長期的協力関係構築に合意

    南米におけるモンサント社との 雑草防除分野での長期的協力関係について  住友化学は、このたび、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、ブラジルおよびアルゼンチンにおける農作物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意いたしました。  モンサント社は、世界的な除草剤ブランド「Roundup(R)」と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物「Roundup Ready(R)」の種子を組み合わせた、効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である「Roundup Ready PLUS(R)」を推奨しています。一方、住友化学がグローバルに開発・販売を進めているフルミオキサジンなどの除草剤は、「...

  • 住友化学、PID抑制技術を確立し高透明化を達成した太陽電池パネル向け新規封止シート用材料を開発

    太陽電池パネル向け新規封止シート用材料を開発 〜PID抑制技術の確立と高透明化を達成〜  住友化学は、PID現象(※1)を抑制する特性と、高い透明性を併せ持つ、これまでにない太陽電池封止シート用EVA(エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂)「スミテート(R)」の新規グレードを開発しました。  太陽光発電の導入量が全世界で増加し続けている中、メガソーラーと呼ばれる出力1メガワット以上の大規模発電所の一部では、太陽電池の出力が大幅に低下するPID現象が顕在化し、その対策が求められています。これまで、太陽電池封止シート用EVAにおいては、EVAの酢酸ビニル濃度(以下、VA濃度)を低下させることなどでPID現象を抑制できまし...

  • 住友化学、リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産能力を増強

    リチウムイオン二次電池用セパレータ生産能力を増強  住友化学は、大江工場(愛媛県新居浜市)のリチウムイオン二次電池用セパレータ(当社商標名「ペルヴィオ(R)」)の生産能力を、2014年春には現状比約1.7倍、同年秋には同1.9倍と順次引き上げ、2015年春までに従来比約2.3倍に増強いたします。  住友化学は、長年培ってきた高分子重合技術、無機材料技術、ポリマー成形加工技術を生かし、リチウムイオン二次電池の主要部材の一つであるセパレータ事業を展開しています。「ペルヴィオ(R)」は、アラミド樹脂やセラミックスで形成した耐熱層とポリオレフィン基材との組み合わせによる、電池の安全性向上に寄...

  • 白元、屋外の広範囲に虫よけのバリアをつくるスマートな虫よけ器を発売

    屋外の広範囲に虫よけのバリアをつくるスマートな虫よけ器! 『mixing(ミクシング)Airdome(エアドーム)』 3月下旬新発売  株式会社白元(本社:東京都 台東区、社長:鎌田 真)は、屋外の広範囲に虫よけのバリアをつくる屋外用虫よけ器『mixing(ミクシング)Airdome(エアドーム)』を3月下旬より発売します。  虫が増える季節になると、野外での活動には虫よけがかかせません。白元が発売する新しい屋外用虫よけ器『mixing Airdome』は、実感できる効果と安全性の両立を目指した、住友化学独自のテクノロジー「STRONTEC(ストロンテック)(R)」が採用されています。持ち運びに便利な電池式で30秒に1回薬液を自動噴霧。作動後...

  • 住友化学、豪社と米国での非農耕地向け農薬販売で提携強化

    ニューファーム社との米国における業務用非農耕地向け農薬の販売提携について  住友化学は、このたび、オーストラリアの農薬会社ニューファーム社と、米国における業務用の非農耕地向け農薬の販売について提携を強化することで合意いたしました。この合意により、住友化学の米国グループ会社である「ベーラントU.S.A.社」は、同社が扱う業務用非農耕地向け農薬を、ニューファーム社のグループ会社である「ニューファーム・アメリカス社」を通じて2014年2月16日から販売することとします。  非農耕地向け農薬は、ゴルフ場、造園、湖沼など、農業以外の分野で使用される農薬であり、「ベーラントU.S.A.社」および「ニューファーム...

  • 住友化学、スチレンモノマーなどの製造・販売を2015年5月メドに終了

    日本オキシランの完全子会社化ならびに同社の製造・販売業務終了について  住友化学株式会社(以下、「住友化学」)は、ライオンデルセンティニアルとの合弁会社である日本オキシラン株式会社(以下、「NOC」)に関し、本年12月にライオンデルセンティニアルの保有株式40%全てを取得し、NOCを完全子会社化することといたしました。また、NOCによるスチレンモノマー(以下、「SM」)、プロピレンオキサイド(以下、「PO」)およびプロピレングリコール(以下、「PG」)の製造・販売を2015年5月をめどに終えることを決定いたしました。  近年、わが国の石油化学産業は、内需の減少や中国・中東での大型プラントの新増設による需給構...

  • 住友林業と住友共電、バイオマス発電会社と木質燃料チップ製造会社を設立

    〜共同出資でバイオマス発電会社および木質燃料チップ製造会社を設立〜 北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始  住友林業株式会社(本社:東京都千代田区 社長:市川 晃 以下、住友林業)と住友共同電力株式会社(本社:愛媛県新居浜市 社長:村上 信二 住友化学(株)連結子会社 以下、住友共電)は、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。  紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模50MWのバイオマス発電施設...

  • 住友化学など、茨城県守谷市でキャベツなどの栽培を行う住化ファーム茨城を設立

    「株式会社住化ファーム茨城」の設立について  住友化学は、アイアグリ株式会社(以下、「アイアグリ」)との共同出資により、「株式会社住化ファーム茨城」(以下、「住化ファーム茨城」)を設立いたしました。新会社は、住友化学グループの肥料、農薬などの農業関連製品・サービスを用いて、茨城県守谷市でキャベツなどの栽培を行います。生産した農産物は、当社グループの農産物販売会社である日本エコアグロ株式会社を通じて販売いたします。  住友化学グループは、幅広い農業関連製品やサービスを取り扱っており、安全安心で効率的な農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」を目指し...

  • 住友化学、北米で生活環境事業を統合

    北米における生活環境事業の統合について  住友化学は、米国100%子会社であるValent U.S.A.Corporationが100%出資するValent BioSciences Corporation(以下、VBC社)の生活環境事業を、同じく米国の連結子会社であるMcLaughlin Gormley King Company(以下、MGK社)に統合することにいたしました。  住友化学は、家庭用・業務用殺虫剤などの生活環境事業を、健康・農業関連事業部門のコア事業の一つとして国内外で展開しており、なかでも世界有数の市場である北米地域を、戦略上の重点地域に位置づけています。  これまで北米地域での生活環境事業は、VBC社と、当社の北米における家庭用・業務用殺虫剤の代理店であるMGK社の2社体制...

  • TBグループ、LED面光源とLEDディスプレイを同一筐体に収めた行燈看板を発売

    ハイブリッドポスターサイネージ BRID Jr.新発売  株式会社TBグループ(本社:東京都文京区、社長:村田三郎)はハイブリッドポスターサイネージ「BRIDJr.(以下ブリッドジュニア)」を2013年8月1日より発売します。ブリッドジュニアはLED面光源とLEDディスプレイを同一筐体に収めた、これまでにない行燈看板です。  ブリッドジュニアの開発はグループ子会社のトータルテクノ株式会社でおこない、全国の販売店および弊社直販営業を通じて販売します。 <ブリッドジュニアの特長> 「ブリッドジュニアの特長」  ブリッドジュニアに液晶画面はありません!LED面光源とLEDディスプレイを同一筐体に収めた、これまでにない行...

  • 大日本住友製薬、大阪市の大阪研究所内に新化学研究棟を竣工

    大阪研究所 新化学研究棟 竣工のお知らせ  大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田正世)は、当社の大阪研究所(大阪市此花区)内に新化学研究棟の建設を進めてきましたが、6月4日に竣工しましたので、お知らせします。  新化学研究棟は、延床面積16,322m2を有し、当社の創薬研究部門と、これまで大阪研究所、大阪総合センター(大阪市福島区)、総合研究所(大阪府吹田市)に分散していた技術研究本部のプロセス化学研究所および分析研究所を集約しました。これにより、創薬ターゲット探索から製造販売承認申請まで一連の研究開発体制の効率化を図ります。  新化学研究棟は、以下4点の基本コンセ...

  • 産総研と住友化学、夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シートを開発

    夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シート −透明にもかかわらず夏季は直射日光を大幅にカット− ■ポイント■  ・太陽光の入射角の違いを利用して、自動で夏季は太陽光を遮り、冬季には透過させる。  ・外部の景色に対しては常に透明で、外の景色をクリアに見ることができる。  ・窓ガラスに貼るだけで自動調光作用が得られ冷暖房負荷軽減による省エネが期待される。 ■概要■  独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)と住友化学株式会社【社長 十倉 雅和】(以下「住友化学」という)は、新しい自動調光型省エネシートを開発した。これは、産総研サステナブルマテ...

  • 理化学研究所と住友化学、「研究開発のための連携に関する協定書」を締結

    理化学研究所と住友化学が研究開発のための戦略的な連携協定を締結  理化学研究所(野依良治理事長)と住友化学株式会社(十倉雅和代表取締役社長)は、4月18日、次世代分野における研究成果をより早期に創出するため、「研究開発のための連携に関する協定書」を締結いたします。  理化学研究所は、わが国最大規模かつ最高水準にある自然科学の総合研究機関であり、物理学、工学、化学、生物学、生命科学など幅広い分野で先端の基礎研究課題に取り組んでいます。また、産業界のニーズを重視した連携活動を行う社会知創成事業に取り組み、知識や技術を効率良く移転する「バトンゾーン制度」(※)のもと、産業界との戦略的共同...

  • 住友化学、千葉工場のエチレン製造を2015年9月までに停止

    千葉工場における石油化学事業の再構築について  住友化学は、このたび、国内石油化学事業の拠点である千葉工場(千葉県市原市)の競争力を強化するため、次の定期修理時期である2015年9月までに、エチレン製造設備を停止することといたしました。エチレン製造設備停止後のエチレンなどの石油化学基礎原料(以下、「エチレンなど基礎原料」)は、京葉エチレン株式会社(丸善石油化学株式会社、三井化学株式会社、住友化学の合弁会社。以下、「京葉エチレン」)からの調達量を増加させることにより、必要量を賄う予定です。  近年、わが国の石油化学産業は、内需の減少や輸入品の増加などから厳しい事業環境が続いて...

  • 住友化学、2月1日出荷分からポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂の価格を値上げ

    ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂価格改定のお知らせ  住友化学は、このたび、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂に関し、下記の通り価格改定を実施すべく、需要家との交渉に入ることといたしました。      記  価格改定幅について   対象製品     価格改定幅         改定時期  ポリエチレン   +15円/kg以上  2013年2月1日出荷分より  ポリプロピレン  +15円/kg以上  2013年2月1日出荷分より  2012年10−12月期の原料ナフサの国産価格は、55,000円/kl程度と予想されますが、主に為替の円安・ドル高の急速な進行により昨年末から上昇に転じ...

  • 住友化学など、津波被害を受けた農地の修復技術を確立

    津波被害を受けた農地の修復に向けた取り組みについて  日立造船株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:古川 実、以下「日立造船」)および住友化学株式会社(本社:東京都中央区、社長:十倉 雅和、以下「住友化学」)は、津波により塩害や微細がれき(*1)混入の被害を受けた農地の修復に向け、2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験を行ってまいりました。このほど、農地修復技術を確立しましたので、お知らせいたします。  東日本大震災による津波で被災した農地は、海水による塩害の影響だけでなく、津波によって運ばれた堆積物(土砂)や微細がれきの効率的な除去が困難なことから、修...

  • 住友化学、IVCCと共同で新タイプのマラリア予防用防虫剤処理蚊帳を開発

    新しいタイプのマラリア予防用防虫剤処理蚊帳「オリセット(R)デュオ」を開発  住友化学は、このたび、「イノベーティブ ベクター コントロール コンソーシアム」(Innovative Vector Control Consortium 以下、「IVCC」(*1))と共同で、ピレスロイド系薬剤に抵抗性を有する蚊に対しても効果を発揮する、新しいタイプのマラリア予防用防虫剤処理蚊帳「オリセット(R)デュオ」を開発いたしました。  現在、世界では、毎年約2億人がマラリアを発症し、約65万人が亡くなっています(数値は推定)。マラリアは、マラリア原虫に感染した蚊に刺されることにより人に感...

  • パテント・リザルト、「大学別 共同出願件数ランキング2011」を発表

    大学別 共同出願件数ランキング2011、トップ3は東北大、東大、東工大   株式会社パテント・リザルトはこのほど、大学における共同出願件数を集計した「大学別 共同出願件数ランキング2011」をまとめました。日本の特許庁に出願した海外の大学からの出願も含め、2011年12月末までに公開された公報を対象に集計しました。  集計の結果、1位 東北大学、2位 東京大学、3位 東京工業大学となりました。 *順位表は添付画像を参照  1位 東北大学の共同出願が多い分野は、半導体、材料、ナノ構造物、医薬などが挙げられます。共同出願相手先としては、東京エレクトロンが最も多く、NECトーキン、ト...

  • 住友化学、みつば栽培を行う農業法人「住化ファーム三重」を設立

    「住化ファーム三重」の設立について  住友化学は、全額出資で「株式会社住化ファーム三重」(以下、「住化ファーム三重」)を設立し、このほど営業を開始いたしました。新会社は、住友化学グループの肥料、農薬などの農業関連製品を用いて、三重県志摩市磯部町の農場でみつばの栽培を行います。生産された農産物は、当社グループの農産物販売会社である日本エコアグロ株式会社(以下、「日本エコアグロ」)を通じて販売いたします。  住友化学グループは、幅広い農業関連製品やサービスを取り扱っており、安全安心で効率的な農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」ビジネスを展開していま...

  • 住友化学とTBグループ、新しいスタイルの導光板式薄型LED面光源「イルミフェイス(仮称)」を販売

    業界初!新世代薄型LED面光源「イルミフェイス(仮称)」を販売 パネルを組み合わせるだけで、幅広いサイズの発光面を簡単に設計・施工  住友化学株式会社(以下 住友化学、本社:東京都中央区、代表取締役社長:十倉雅和)と株式会社TBグループ(以下TBグループ、本社:東京都文京区、代表取締役会長兼社長:村田三郎)は、LEDパネルのサイズを規格化してパズルのように組み合わせることで、発光面を幅広いサイズに設計できる新しいスタイルの導光板式薄型LED面光源「イルミフェイス(仮称)」を共同開発しました。内照看板や光る壁面装飾等を対象に、本年春より販売を開始します。  LEDは、消費電力が少...

  • 住友化学、電気化学工業とのスチレンモノマー合弁事業を解消

    スチレンモノマー共同生産合弁事業の解消について  住友化学株式会社(以下、「住友化学」)は、スチレンモノマー(以下、「SM」)の生産を目的に電気化学工業株式会社(以下、「電気化学」)と共同で設立した千葉スチレンモノマー有限会社(以下、「千葉SM」)に関し、本年4月末をもって、住友化学の持分(40%)を電気化学に譲り渡して合弁事業を解消し、千葉SMからの製品引き取り(生産能力27万tの40%)を終了することについて、電気化学と基本合意いたしました。  これまで、千葉SMから引き取ったSMは、当社のグループ会社である日本オキシラン株式会社(以下、「NOC」)が販売してまいりました...

  • 住友化学グループ、米アイオワ州に微生物農薬原体の製造工場を建設

    ベーラント・バイオサイエンス社による微生物農薬原体の製造工場建設について  住友化学が米国の100%子会社であるベーラントU.S.A.社を通じて100%出資しているベーラント・バイオサイエンス社(以下VBC、米国イリノイ州)は、このたび、微生物農薬原体の製造工場をアイオワ州オーセージ市に建設することを決定いたしました。投資額は約150百万ドル(約128億円)で、2014年中の商業運転開始を予定しております。  VBCは、住友化学が米国大手医薬品会社のアボット・ラボラトリーズ社から微生物農薬関連事業を買収し2000年に設立した会社で、微生物殺虫剤、微生物線虫剤、植物成長調整剤...